世界から土下座外交を期待されている民主党

※図は、Wikipediaからの転載

世界198ヶ国の色分けは次の通り。
青　：あらゆる犯罪に対する死刑を廃止（91ヶ国）
緑　：戦時の逃走、反逆罪などの犯罪は死刑あり。それ以外は死刑
　　　を廃止（11ヶ国）
橙　：法律上は死刑制度を維持。ただし、死刑を過去10年以上実施
　　　していない死刑執行モラトリアム国。もしくは、死刑を執行
　　　しないという公約をしている国。（33ヶ国）
赤　：過去10年の間に死刑の執行を行ったことのある国（62ヶ国）

日本の死刑執行に遺憾表明　ＥＵ

欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデン政府は３０日、日本で２８日に３人の死
刑が執行されたことに対し「強い遺憾の意を表明する」との声明を発表した。
声明は「残酷かつ非人道的な刑罰である死刑は、どのような状況でも許容でき
ない」と日本政府を批判した上で「（８月の）総選挙後に発足する日本の新政
権と、この問題で協議を持ちたい」と述べた。（共同）

(産経新聞　2009/7/31)

友愛の為なら、日本の主権を｢移譲｣して良いという野党党首がいる
事が世界的にも有名になったようです。自分達の意見と異なる意見
を許容できないＥＵがキリスト教に基づく隣人愛を本当に求めてい
るのどうかは判りませんが、自己主張だけは強烈です。
そして、２８日に行われた死刑に対し「強い遺憾の意」を表明した
上で、「（８月の）総選挙後に発足する日本の新政権と、この問題
で協議を持ちたい」との表明を行っているのです。
つまり、新政権を担当すると目される民主党は、余程対外的に弱腰
であると見下されていると言う事になります。

そもそも死刑廃止は欧州においては進んでいるものの、それが必ず
しも全世界のスタンダードとなっている訳ではありません。死刑廃
止国102ヶ国に対し、死刑制度を維持している国は96ヶ国にのぼり
ます。日本に対して「遺憾」を表明するのであれば、全ての死刑実
施国に対して、死刑実施の都度、常に、遺憾の意を表明し、その結
果は、ＥＵが甘受すべきなのです。私が知らないだけで、欧州が世
界の全ての死刑に対して、こういった行動を行っているのであれば、
それはそれで首尾一貫していると評価できますが、しかし、日本に
ついても今年の別の時期に行われた死刑に対して同様の遺憾の表明
は私の知る限り行われていません。であれば、たまたま報道された
日本の死刑に対して、反応しているだけであり、そうであれば明白
な内政干渉であるだけにＥＵは無思慮の謗りを受けても仕方がない
と言えます。

それにしても、ＥＵから、こんな期待を寄せられるとは、本当に民
主党は、国益を放棄する事を世界から期待されている様に思います。
はっきり言いますが、民主党を情緒的に支持したり、マスゴミの政
権交代期待のヨイショに載せられて民主党に投票するのは、正に情
報弱者の行動としか言い様が無いように思われてなりません。


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戦略・経済対話で逆に深まる米中の溝

※写真はロイターより転載

米中、世界経済回復で協力＝核問題でも連携確認－初の戦略・経済対話が閉幕

米中両国が経済や安全保障など幅広い分野の課題を討議する初の戦略・経済対
話が28日、2日間の日程を終了した。両国は会議後に共同報道文を発表し、未
曽有の危機に見舞われた世界経済や金融システムの回復で両国の協力が不可欠
だと強調。マクロ経済政策の課題のほか、金融規制や国際金融機関の改革に協
調して取り組む意欲を示した。一方、戦略分野では、イランや北朝鮮の核問題
での緊密な連携を確認、人権対話を継続する方針でも一致した。

経済分野で米側議長を務めたガイトナー財務長官は声明で「米国と中国の強力
な政策が金融システムを崩壊の瀬戸際から救うのに貢献した」との認識を示し
た上で、世界経済回復後にも「持続的かつ均衡した成長をもたらす政策を取る
ことで合意した」と指摘した。

協力の枠組みとして、マクロ経済では、米国は貯蓄率向上や財政赤字の削減な
どを課題として挙げた。中国は内需主導の成長や消費拡大への努力を約束。
また、貿易・投資では保護主義的方策の回避や難航する新多角的貿易交渉（ド
ーハ・ラウンド）の成功に対する意欲を示した。
さらに、国際通貨基金（IMF）などを含む国際金融体制の改革で中国の意見反
映や参画を確実にする目標を打ち出した。　

(時事通信　2009/7/30)

米中は、2005年から戦略対話を行ってきました。
最初に実施したのは、外務次官級の米中対話で、これは、Strategic
Dialogue(戦略対話)と呼ばれました。その次に出てきたのが、2006
年に始まった、経済関係次官によるStrategic Economic Dialogue
(戦略経済対話)です。それらを更に発展させたのが今回の外交及び
経済担当閣僚によるStrategic & Economic Dialogue(戦略と経済対
話)です。

マスコミは、中国による米国債保有高が、世界第一位になった事で、
米国が中国に対し膝を屈する様になったという印象を広めています
が、必ずしもそうではありません。中国が外貨準備を積み上げてい
ますが、これは人民元を意図的に安くしている通貨当局の介入の結
果です。米国から見れば、中国の不公正な通貨政策によって恒常的
に大幅な貿易赤字を垂れ流している事になります。中国が米国債を
購入しているのは、その反対給付という面があります。もし、中国
が米国債の購入停止をすれば、米国は即日、対中輸入制限を行うに
違いありません。米国の中国からの輸入の大部分はレアメタルなど
を除けば他国からの輸入により代替可能なものであるからです。そ
ういう意味では、核兵器による相互抑止と同様の均衡が経済面でも
成立していると言えます。米国が一方的に弱みを握られているとい
う解釈は誤りです。

そして、同時に中国から米国への安値輸出は、環境対策や知的所有
権で支払うべき費用を負担していない不公正貿易によって行われて
いるという側面があります。今回、合意はありませんでしたが、環
境対策面の改善を米国が中国に申し入れたのは、世界で第一位と第
二位のCO2排出国であると言う側面以外に、中国に対し環境対策で
国際基準を受け入れる様に米国が促したと言う側面があります。
国連や国際会議の場では、中国は、他のBRICs諸国や発展途上国の
バックアップが得られますが、二ヶ国協議では、その様な外部から
の支援は得られません。

マスコミは米中二ヶ国の世界支配体制という意味でＧ２と言う言葉
を多用していますが、実際には、今回の対話は、あくまで、米国に
よる、中国の世界的経済秩序への組み込み過程であると言えます。

米国は現状維持勢力であるのに対して、中国は現状打破勢力です。
この現状打破勢力である中国の台頭に対し、まずは、現状維持勢力
の代表である米国が、既存の秩序と体制への協調を指導している場
がこの米中対話であると考えて良いと思われます。であるからこそ、
鳴り物入りで150人を超える大々的な訪問団が米国を訪れた割に成
果が殆どないのです。

中国にとってＧ２対話は面子を満足させるものではあっても、それ
以外では、必ずしもやって有利な対話とは言えず、逆に米国の政策
決定者に中国の異質さを知らしめる良い機会になるのではないかと
考えます。


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民主が狙う大都市中高年サラリーマンの懐

※朝日新聞サイトより転載

「言われる筋合いない」鳩山氏、財源問題で反論

民主党の鳩山由紀夫代表は２８日の宮崎市での街頭演説で、民主党公約に対す
る与党側の「財源が不明確」との批判に「言われる筋合いはない」と強く反発
し、「できるだけ細かく調査をして必要な財源を手当てした。必ず実現する」
と強調した。

自民党が衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する方針の「２０２０（平成
３２）年までに世帯あたり可処分所得平均１００万円増」に関しては「衆院選
公約は『最大４年間で何をやるか』という国民との約束だ。１０年以上先の話
をされても次の総選挙で問えない」と批判した。

(産経新聞　2009/07/28)

「あなた方に言われたくない」公約批判に鳩山民主代表

民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に対し閣僚から「ばらまき」などの
批判が相次いだことに関して、鳩山由紀夫代表と岡田克也幹事長が２８日、そ
れぞれ遊説先の街頭演説で反論した。

鳩山氏は宮崎県西都市で「与党は財源問題をおっしゃるが、あなた方に言われ
たくない。無駄遣いし放題でお金を垂れ流し、足りなければ国債を発行してき
ているではないか」と反論。「私たちはとことん無駄遣いをなくさせることに
力を注ぎ、本当に大事なところに資金的な手当てをしたい」と強調した。

岡田氏は神奈川県三浦市で「与党はしがらみの中でやっているからできないが、
（民主党は）予算を全部見直し何兆円ものお金をつくりだす」と表明。「天下
り団体に対する補助金や、特定の利害関係の人にだけ手厚いさまざまな制度、
そういうものを全部ゼロから見直す」と述べた。

(産経新聞　2009/07/28)

やはり痛い所、明確に反論できない所を突かれると、言葉が荒くな
ってしまうのは誰でも同じようです。

外交的には全方位土下座外交、国内的にも全方位ばら撒き政策と揶
揄されている民主党のマニフェストですが、仔細に眺めると、財源
は大都市居住の中高年サラリーマンであるのが判ります。その中で
も特に、子供が大学生以上になった世帯にしわ寄せが来る事になり
ます。

この世代は、子供の大学の学費や生活費に実際には高額の負担を行
っていますが、年功もあり、管理者層が多い事から、所得も他の年
代に比べ多めになっています。この為、配偶者控除、扶養控除の廃
止が重くのしかかる割りには受益サイドとしては奨学金(学費借入)
程度しかありません。

子育て層が、中学生までは、年額31.2万円、高校生の場合は、公立
高校の授業料無料化、私学の場合でも、年間12万円～24万円の補助
と手厚い教育費、生活費補助を受けるのとは、誠に対象的であると
言えます。

これに加えて、ガソリン税の暫定税率と高速道路の無料化がありま
す。これらの受益者の内、一番大きいのは輸送業者ですが、個人と
しては地方在住者という事になります。都市部で生活の足に車を使
っている人は、高速道路はあまり使いませんし、首都高や阪神高速
は、無料対象から外れています。

実は、この施策に対する財源の裏づけはありません。民主党の一部
議員からは、自動車保有者全員から一台に付き一律５万円徴収する
案が出ている程です。その案がダメな場合は、赤字国債、最終的に
は消費税という事になります。つまり、受益者負担の考え方がなく
なり、多数の都市生活者から少数の地方生活者への大規模な所得移
転が行われる事になります。ここでも、標的は、消費活動が一番活
発な層と言う事になり、結果的に、大都市に生活する中高年サラリ
ーマンが割りを食う事になります。

今回の衆議院選挙で情緒的に政権交代を求めるのも結構ですが、民
主党のマニフェストを見る限り、大都市部の中高年サラリーマンが
標的になっている事は冷静に評価する必要があると思われるのです。


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インドの戦略ミサイル原潜！ 完成

※写真は、進水式で演説するシン首相。共同通信サイトより転載

インドに原潜　「浮沈」懸けた

インド海軍は２６日、初の国産原子力潜水艦「アリハント」の進水式をマンモ
ハン・シン首相（７６）立ち会いの下、南部アンドラプラデシュ州ビシャカパ
トナムの海軍基地で行った。国産原潜の保有は米露中英仏に次いで６カ国目。
潜水艦からの核ミサイル発射能力を確立し、核抑止力の強化を目指すが、中国
の核軍拡に拍車がかかる可能性も否定できず、日本を含む東アジアの安全保障
にも影響が出そうだ。

ロイター通信などによると、インドの国産原潜は全長　１１２メートルで、排
水量約５５００トン。出力８０メガワットの加圧水型原子炉が積まれ、核弾頭
搭載可能な射程約　７００キロの潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）計１２
発を装備する。アリハントとは、「敵を撃破するもの」を意味する。

インドは現在、ロシア製を中心にディーゼル潜水艦を１６隻保有しているが、
純国産はない。原潜の開発には１９８０年代から着手し、これまでにかかった
費用は総額２９億ドル（約２７４９億円）とされ、原子炉などの試運転を経て
２０１１年以降に実戦配備する。インドはさらにロシアからアクラＩＩ級の原
潜を調達する方針で、アリハントを皮切りに今後１０年で核ミサイル搭載可能
な原潜３隻を配備する見通しだ。より射程の長いＳＬＢＭ搭載の原潜の開発も
進めているとされる。

シン首相は進水式で「国土防衛のために手段を尽くし、世界の最先端技術に遅
れないよう努めることはわれわれの義務である。原潜開発はインドの軍備にと
って歴史的にも画期的な出来事だ」と述べた。

インドの国産原潜保有は、空母建造や新型戦略原潜の配備を進める中国への対
抗を意図したものであることは明白だ。元海軍参謀長のアルン・プラカシュ退
役将校（６４）は海軍力の増強を進める中国について、「核弾頭発射能力を持
つ原潜を８隻程度保有しており、潜在的な脅威だ」と述べている。

インドの軍拡は常に中国を意識したものであり、そのインドを常に隣国パキス
タンが追うというのが、地域の軍拡連鎖構造になっている。１９６２年の中印
国境紛争から２年後に中国は核実験に成功。以降インドは核開発に全力をあげ、
７４年に核保有国となった。これでパキスタンも核開発に着手、９８年にイス
ラム圏で初の核保有国になった。

今回、核弾頭搭載可能なＳＬＢＭを配備する原潜を得たことで、インドの核戦
力は格段に高まる。潜水艦の特性は、敵に見つかりにくい上に攻撃力が高いこ
とにある。たとえ地上の核基地が先制攻撃によって撃滅されても、海底にもぐ
った潜水艦は無傷で残りやすく、敵への報復能力を保つことができる。

このため、保有する核弾頭数が仮想敵より圧倒的に少なく、先制攻撃を受けや
すい状況にあっても、ＳＬＢＭ配備の潜水艦があれば、実効ある核抑止力を維
持できるわけだ。

さらに動力が原子力であれば、航続期間もケタが２つ違うぐらい飛躍的に伸び
る。理論上は、食料が尽きない限り、燃料の補給なしで半年でも１年でも海底
を全速力で跋扈（ばっこ）できる。

(産経新聞　2009/07/27)

インドが、ATV(Advanced Technology Vessel)として、原子力潜水
艦の開発を推進しているのは、良く知られれていましたが、最初に
戦略ミサイル原潜(SSBN)を完成させたのには、少し驚きました。
今の処は、限られられた情報しかないので、大した事は言えません
が、皮肉な事に、今回完成したインド初の戦略ミサイル原潜は、イ
ンドの仮想敵国である中国の第一世代ミサイル原潜である夏級とそ
っくりだと言えます。

表面上のスペックを比べてみます。

●インド　アリハント級SSBN
水中排水量 5,500t
全長 112.0m
全幅 ??.?m
主機 原子力ターボ・エレクトリック？ 1軸（80MW）
水中速力 20kt以上
最大潜行深度 300m
乗員 100名
弾道ミサイル SLBM(射程700km)/ 垂直発射筒12基

●中国　夏級SSBN
水中排水量 8,000t
全長 120.0m
全幅 10.0m
主機 原子力ターボ・エレクトリック 1軸（90MW）
水中速力 22kt
最大潜行深度 300m
乗員 84名
弾道ミサイル JL-1A（巨浪1/CSS-N-3　射程2150km）/ 垂直発射筒12基

大きさからみれば、SSBNとしては、小型の部類に入ります。
中国の夏級SSBNと比べても若干小型です。但し、搭載するSLBMは、
射程こそ劣りますが、搭載する数は、12基と夏級SSBN同様となって
います。

インドは、1980年代～90年代にソ連のチャーリー級巡航ミサイル原
潜を運用した経験があり、それに加えて原潜の設計・建造について
は深い経験を有するロシアから技術導入を行っていますので、小型
である事は、能力が低い事を意味していません。中国の第一世代原
潜がその騒音で有名であったのとは対照的に、インドの戦略ミサイ
ル原潜は、ロシア製と同程度の騒音レベルを達成している可能性が
あります。少なく共、それを目的とした設計がなされている筈です。

「アリハント」が搭載する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)Sagarika
は射程から見て、現時点では、パキスタンや中国の一部しか狙えま
せんので、第二撃戦力(敵の第一撃から生き残って報復打撃を行う
能力)としては限定的な能力しか持っていません。
しかし、Sagarika SLBMの射程を順次伸延させる事で、パキスタン
のみならず中国に対しても報復打撃力を持たせようとする筈です。

逆に、パキスタンや中国は、アリハント級SSBNを追尾し、有事には
撃沈する体制を整えようとする筈です。隣国であるパキスタンは別
として中国は、現在、スリランカ、ミャンマー、パキスタンに海軍
艦艇が利用できる港湾を設置しようとしていますが、これも、中国
自身のシーレーン防衛と同時に、インドの戦略原潜に備えたものと
言えるのかも知れません。

それに対してインドは、この艦のエスコート用に、国産攻撃型原潜
(恐らくアリハントと同じ設計で、SLBMを持たないコンパクトな艦)
を建造中であり、また、ロシアからはアクラII級攻撃型原潜をリー
スする事になっていますが、これらの直衛艦に加えて、今後は、効
果的な対潜水艦戦を遂行できる水上艦艇や海上航空兵力を順次整備
拡大していくものと思われます。
インド洋の波は今度ますます高くなっていきそうです。


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民主の安保転換「ぶれた」書かずに「現実路線」と書くマスコミ

※朝日新聞サイトから転載

首相、民主の安保転換「ぶれた」

麻生太郎首相は２３日夜、民主党がマニフェスト（政権公約）の原案で、海賊
対策での自衛隊派遣や北朝鮮関連船舶への貨物検査実施などの容認を打ち出し
たことを受け、「現実的対応になったというのは違う。あれだけ国会でテロ対
策などに反対だったのに選挙直前になったら変わるのか。理解できない」と強
く批判。自らが「ぶれた」と批判され続けたことを念頭に「『ぶれた』という
のはそういうことではないのか、と言いたくなる」と皮肉った。首相官邸で記
者団の質問に答えた。

公明党の北側一雄幹事長も２３日の記者会見で「これまでの民主党の国会対応
はなんだったのか。現実路線に転換したと言うなら今まで現実的でない国会対
応をしてきたのか。政策よりも政局で判断をしてきたと言わざるを得ない」と
批判した。

(産経新聞 2009/7/24)

民主党が、ただただ、麻生内閣の足をひっぱる為だけに反対したの
であった事を如実に示すのが、今回の安保政策の転換でしょう。
麻生首相がぼやきたくなるのは誠に良く理解できます。

海賊対策にせよ、テロ対策にせよ。今回マニフェストで転換する位
であれば、あれほど抵抗する必要はなかった筈です。結果的には、
タイミングを失する事なく護衛の任を全うする事ができたのは、中
途半端な権限しかない中で、両手を縛られても任務に精励した自衛
隊員の犠牲(一歩間違えれば、本当に戦死者や負傷者が出る処だっ
た)の上に築かれたものと言えます。その意味では、民主党は、自
衛隊の足を引っ張った戦犯とすら言えます。
もし、民主党が政権を取ったら、どの顔下げて、観閲式や観艦式に
出席するのか厚顔無恥ぶりをとくと拝見したいものだと思います。

もう一つの北朝鮮関連船舶への貨物検査実施に至っては、選挙対策
以外の何者でもありません。このままだと、拉致家族会から拉致問
題に弱腰の親北政党と言う非難を浴びかねなかったので、表面を糊
塗して逃げ出したまでの事です。
私は、日教組出身の輿石代表代行が絶対に法案を通過させないと明
言し、その通りに廃案にさせた事を絶対に忘れません。是非、責任
を取って貰いたいものです。

民主党の今回のマニフェストは、政権獲得の為に、年来のサヨク指
向を表面的に繕って一見現実路線への転換を図っている様に見える
ものの、仔細に見れば、従軍慰安婦問題での賠償支払いや第二次大
戦での根拠の無い日本責任論に組みする「恒久平和調査局」設置な
ど、衣の下に鎧が見えているとすら言えます。

それにしてもダブルスタンダードの極みを見せているのがマスコミ
です。最終決定を行う前で、意見を確定させないのは当然の行為で
すが、それを「ぶれた」と強弁し、その一方で、民主の明確な政策
のブレを現実路線への転換とか柔軟路線とか書くのは、どう見ても
ダブスタと言わざるを得ません。

そこまでするのであれば不偏不党となど書かず、いっそ潔く支持政
党を明示するのが筋というものです。米国のワシントン・ポストや
ニューヨーク・タイムズは、選挙前に民主党指示である事を明示し
ています。そうであれば、朝日新聞や毎日新聞は、媚中反日である
事と民主支持である事を明記すべきでしょう。
誰も信じていない朝日新聞綱領や毎日新聞憲章など、速やかに廃止
すべきであると考える次第です。


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日食見えず 昨日はお疲れ様でした。

※毎日新聞サイトから転載

トカラ列島では“黒い太陽”見えず

月が太陽を完全に覆い隠す今世紀最長の皆既日食が２２日午前、各地で確認さ

れた。日本の陸地で見られるのは４６年ぶりとあって、鹿児島県のトカラ列島、

種子島南部や奄美大島北部などに２万人近い天文ファンが集結したが、６分

２５秒と陸上では最も長い時間観測できるとして約１１００人が集まったトカ

ラ列島（十島村）の悪石（あくせき）島では風雨が強まり、竜巻の可能性があ

るとして屋内への避難が呼びかけられる一幕もあった。

晴天に恵まれたのは北硫黄島（東京都小笠原村）付近の太平洋上で、今世紀最

長となる６分３９秒の皆既日食が確認できた。“黒い太陽”の周りに普段、肉

眼で見えないコロナが真珠色に広がって見えた。近海では、普段は東京と小笠

原を結ぶ「おがさわら丸」や、兵庫県立大がチャーターした「ふじ丸」など、

天文ファンを乗せた船が集まり、天文ショーを楽しんだ。

今回の皆既日食はインド北部から始まり、直径約２５０キロの巨大な月の影が

時速２千キロ以上で東に移動。中国の武漢・上海といった大都市を通り、南西

諸島では午前１１時前、北硫黄島付近では１１時半ごろに起きた。交通の便の

よい上海近郊で観察しようと、中国に渡る天文ファンも多くみられた。

皆既日食が次回、日本で見られるのは２６年後で、北陸や北関東で観測できる。

(産経新聞　2009/7/22)

昨日の皆既日食を満足のいくまで堪能できた方は、結局、チャータ

ーしたクルーズ客船で晴れ間を探して硫黄島まで移動できた方か、

中国の重慶まで探訪ツアーに行かれた方しかいなかった様です。

そういう意味では、本当にごく一部の方しか、日食を満喫できなか

った訳ですから、殆どの方は、公平に見れなかったという事で我慢

頂くしかありません。

私は、東京都心部にいましたが、天候は曇りで、とても見れないと

外に出るのも諦めてしまいました。それでも、１１時頃には、全体

に薄暗くなった様に感じ、これも日食の為かと少し楽しめた気がし

ました。頑張って外で観察していた同僚の中には薄い雲を通して欠

けた太陽を見る事ができた人もいた様です。

さて、日食ですが、実はそれ程、稀な現象ではありません。

太陽、月、地球が一直線上にならぶ機会は、新月毎に発生します。

地球の公転面と月の公転面が、完全に一致していれば、毎年１２

回は日食が発生する事になります。

しかし、実際には両者は、5度近くずれていますので、この両軌道

が交わる場所(月の昇交点・降交点といいます）付近にいる時に限

られる事になります。この現象は実は年に数回発生していますの

で一年に日食はコンスタントに二回～四回、まれに五回発生して

います。つまり世界的に見れば、半年に一回から三ヶ月に一回発生

している通常の天文現象とすら言えるのです。

ただし、そういった普通の現象であっても、地球に落ちた月の影の

大きさは、概ね月の大きさに等しく、その中に入らないと日食を見

る事はできません。ですから、同じ場所で日食を見る事ができるの

は稀という事になります。一方、月食も同じ理屈なので、発生回数

は日食と似たような回数なのですが、月が地球の陰に入ると、月に

面している地球上からはどこからでも月食を観測できるので、同じ

場所で月食を観測できる回数は日食を観測できる回数より遥かに多

くなります。平たく言えば、月食では大騒ぎにならなくても日食は

大騒ぎになる事になります。

しかしながら、先ほども述べた様に、地球全体では日食はコンスタ

ントに発生していますので、どうしても、日食を見たいという方は

タレントの誰かさんの様に、海外で日食を楽しむという事も良い方

法ではないかと考えます。それは、今回の日食で、上海にいかれた

方と同じ事をする事になります。

次の日食は、2010年1月15日にアフリカ中部、モルディブ、インド

南部、スリランカ、ミャンマーで金環食が観察でき、日本でも西日

本中心に部分日食を見る事ができます。

また、2010年7月11日はイースター島を含むポリネシア、チリ南部

およびアルゼンチン南部で皆既日食を見る事ができます。

少し遠いですがご興味のある方は、チャレンジされれば如何でしょ

うか。

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ますます政府関与が必要になる衛星打上げビジネス

※写真はFalcon9。SpaceX社サイトから転載

SpaceXのFalconロケット、初の商用衛星の打ち上げに成功

マレーシアの地球観測衛星「RazakSAT」を搭載したSpaceX社の「Falcon 1
Flight 5」の打ち上げが13日、ハワイの南西2500マイルにあるクェゼリン環礁
にある発射施設で実施。打ち上げ1時間20分後、衛星は予定していた軌道への
投入が確認され、打ち上げは見事に成功した。

今回の打ち上げ、同社にとっては初の商用衛星の打ち上げともなった。

同社は創業者となるイーロン・マスク（Elon Musk）の個人出資企業として2002
年に設立されたまったくのベンチャー企業。本格的な宇宙ロケットの開発は国
家予算規模の多額の費用を要するのが普通で、個人出資企業がこうした本格的
な宇宙ロケットの開発に成功したというはスプートニク以降の宇宙開発史上、
初めてのことともなる。

同社のFalcon 1は米国政府の実験衛星を搭載して打ち上げ実験が行われてきた
が、Flight 1からFlight 3まで3回連続して失敗。当初の予定ではRazakSATは
Flight 4に搭載される予定だったが、Flight 4では万事をとって衛星相当分の
重りを搭載して打ち上げが実施し、打ち上げ実験はようやく成功していた。

同社は既に国際宇宙ステーション（ISS）への補給業務に関してNASAと受託契
約を結んでおり、今回の商用衛星の打ち上げ成功を受けて、ISSへの補給業務
も実現に向けて大きな前進を遂げたこととなる。

今回の打ち上げは1段目に自社開発のMerlin 1Cエンジン1基を使用し、低軌道
（LEO）に570キロのペイロード投入能力を持つFalcon 1が使われたが、実際の
ISSへの補給業務では1段目にMerlin 1Cエンジン9基を使用したLEOへ9900キロ
の投入能力を持つFalcon 9とやはり自社開発のDragon補給船が使用される予定。

Falcon 9の初の打ち上げ実験からは、射場をフロリダ州ケープカナベラル空軍
基地に移して年内にも実施される予定。

(テクノバーン　2009/7/15)

前回SpaceX社を取り上げたのは、NASAからISSへの補給契約を獲得
した昨年12月ですが、それ以降、確実に実績を積み上げています。
契約通り、Falcon9をケープカナベラルに輸送し、発射準備を完了
させました。もっとも直立させる迄は行ったものの、NASA側の都合
で発射は2009年中という事になりましたが、SpaceX社が、エンジン
テストを完了させ、機体を製造し、打上場所まで搬送し、発射準備
を完了させたという実績は残ったと言えます。

勿論、実際の打上は行われていませんので、完全に完成したとは言
えませんが、それでも大きな実績になったのは事実です。
Falcon9は2009年には２回、2010年には５回、2011年以降も、平均
３回の打上げが予定されています。NASAの発注が追い風となり、初
飛行も行われていない機体に、既に３社から４機の打上げ発注が行
われているのです。日本のH-IIAが、海外からの受注がなかなか得
られず四苦八苦したのとは、大違いです。

一見絶好調の様に見えるSpaceX社ですが、仔細に見るとなかなか難
しい事が判ります。小型衛星打上がロケットであるFalcon1は、派
生型のFalcon1eを含めても、受注は２機しかありません。今回の
Flight5でFalcon1として初めて商用衛星の打上げに成功した訳です
が、前回のFlight4(衛星は搭載していませんでした)を成功と数え
ても、打上げ成功率は40%に過ぎません。他のロケットの半値で打
ち上げられるとしても、なかなか受注を得られないのは、まだまだ
打上げ実績が少ない事が影響しています。
逆にいえば、Falcon9で受注が相次いでいるのは、NASAがバグ出し
をしてくれるので、発注側が安心していられるからだと言える様に
思われます。

世界の衛星打上げビジネスは、世界経済の急減速と衛星の大型化や
長寿命化もあり需要が縮小しています。その一方で、打上主体の数
は、既に、アリアンやロシアに続く第三の核になっている中国に加
え、新興のインド、ブラジルによる国策ロケットの開発が続いてお
り、これら各国の参入が確実な状況です。

その中で、日本のロケットが、生き残る為には、政府が一定の数の
衛星を打上る事でロケット品質を政府が間接的に保証する形でしか
有り得ない様に思われます。でなければ、数を打ち上げているアリ
アンとロシア、極端な安値で受注可能な中国や新興諸国に対抗して
生き残るすべがないと思われるのです。

SpaceX社の受注リストを眺めると海外からの受注が増えてきたとは
言え、まだまだNASAの発注の割合が圧倒的です。
それを考えればSpaceX社やOrbital Science社ですら、NASAのCOTS
がなければ生き残りが危うかったとすら言える様に思えてなりません。


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自民党に復活の日はくるのか？

加藤元幹事長「自民党にとって最後の解散だ」

自民党の加藤紘一元幹事長は２１日、衆議院解散の本会議後、国会内で記者団
に「両院議員懇談会後の麻生太郎首相の演説はよかった。今回は自民党にとっ
て最後の解散となる気がするが、党は一つにまとまると思う」と述べた。

(産経新聞　2009/7/21)

細川内閣や村山内閣が失政の割には支持率が高かった事から類推す
れば、今回の衆議院選挙後にできるであろう民主党内閣は、マスコ
ミの強い後押しもあり、高い支持率が、その終わりまで継続するで
あろう事は容易に想像がつきます。ここ一週間ほどで、インド洋に
派遣している自衛隊の撤収は当分しない、永住外国人への地方参政
権はマニフェストに含めない等々。民主党の意見は、政権獲得時の
不安材料を取り除くかの様にブレにブレていますが、そんな事を気
にするマスコミは無い様です。

自民党は、衆議院で300議席を保有していても、参議院で少数与党
であった為に、不安定な政権運営を余儀なくされました。その教訓
を考えれば、自民党は、今回の衆議院選挙で敗北したとしても、次
回の参議院選挙では絶対に勝たねばなりません。逆に、民主党にと
っては、今回、安定多数をとれば、次回の2010年の参議院選挙まで
の一年間、自由に政権運営を行う事が可能と言えます。

村山内閣は、自社さ三党連立政権でしたので、大した事はできませ
んでしたが、内閣総理大臣として従軍慰安婦への謝罪談話を出す等、
日本の将来を拘束するダメージを与えています。それに対し、今回、
民主党は、単独政権が可能な得票を得ると予想されており、政権運
営でより自由に法案を成立させる事ができます。

今まで、法律や政策の継続性は、官僚が担って来た訳ですが、サヨ
クリベラリズムを思想的なバックグラウンドとして持つ民主党によ
って、全く異質な法案が成立する可能性があります。

次の自民党内閣になれば再修正すれば良いとの意見もあるでしょう
が、例えば、高速道路の無料化を行った場合、料金所の設備や料金
所の従業員は放棄または解雇される為、再度の有料化しても直ぐに
元に戻せる訳ではなく、また、非常にコストがかかる事になります。

同様に、第二次大戦時の個人賠償、人権擁護法、外国人への根拠の
ない権利付与、領土問題、国家主権の移譲等々、一度成立させると
元に戻すのが極めて難しい案件も多いのです。その意味で、次回参
議院選挙までの一年間、できる限り成立する法案の数を少なくする
様に活動する事が、自民党にとっては必須の行動という事になるか
もしれません。

私は、今の民主党が、まともな政治を行えるとは思えません。小沢
氏、鳩山氏、菅氏も全く信頼する事ができません。
それでも、民主党が選挙に勝てば、それが国民の意思という事にな
ります。
民主党が政権を取っている間、苦渋を噛み締めながら、自民党の政
権復活を信じ、市井の保守論者として民主党を批判し続けようと考
えています。


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What a class act! 先人を敬ったイチローに称賛の嵐

※写真はYahooサイトから転載

【米国ブログ】先人を敬うイチローに称賛の声

9年連続のオールスター出場を果たし、さらにア・リーグの1番バッターとして
1打席目で安打を放ったマリナーズのイチロー選手。今年も期待通りの活躍を
見せたイチローに対し、場外での行動にも称賛の声が上がっている。

スポーツチャンネルESPNのウェブサイトでは、イチローがオールスター戦前に、
セントルイスにあるジョージ・シスラーの墓参りをしたとのニュースを伝えて
いる。シスラーは2004年にイチローがその記録を破るまで、シーズン最多安打
の記録を84年間保持していた選手。弓子夫人および数名の友人と共に墓参りを
したイチローは、「セントルイスに来る機会はあまりない。野球界の偉大なる
先人に対して敬意を表したいという気持ちがあり、それは僕にとって墓参りを
するということだった」と記者に語ったと記している。

これに対しブロガーErik　Loomisは、「イチローはセントルイスでのオールス
ター戦出場に際して、シスラーの墓参りをすると決めていた。他にシスラーに
敬意を表して墓参りをしようとした選手がいただろうか。このニュースを耳に
したら、イチローのファンにならずにはいられないはずだ」と記し、その行動
を称えている。（編集担当：松井望・山口幸治）

(サーチナ　2009/7/17)

イチローにとっては、当たり前の行動だったのかも知れませんが、
このESPNの報道に対する読者の反応は非常に好評です。
ESPNと似た記事がYahooのMLB特集でも、トップに近い位置に掲載さ
れています。Yahooの記事への反応もESPNと殆ど同じで、賞賛一色
と言って良い程です。面白いのは、先人への敬意を表する伝統を日
本的なものと書いた記事に対し、シアトルの伝統であるとするもの
がありました。勿論、そのコメントを書いた人もイチローの行動は
一流の競技者の一流の行動と評価したうえでの事です。

アメリカ人はドライであると良く言われますが、住んでみると意外
にウェットだったという経験があります。同様に先人へ敬意を表す
伝統も古いものではあってもアメリカの中で未だに生き続けてもの
なのかも知れません。それを表に出してくれたイチローへの感謝が
賞賛となって現れている様に思われます。

Ichiro visits Sisler's grave
http://sports.espn.go.com/mlb/news/story?id=4329684
Ichiro remembers George Sisler so we can, too
http://sports.yahoo.com/mlb/blog/big_league_stew/post/Ichiro-remembers-George-Sisler-so-we-can-too?urn=mlb,176888


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誰もが百回死んでも理解できない先軍政治

※写真は産経新聞サイトより転載

「韓国大統領、百回死んでも理解ムリ」北が批判

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の祖国平和統一委員会の報道官は１５日、韓国

の李明博(イミョンバク)大統領が今月上旬の欧州歴訪で、北朝鮮や金正日(キ

ムジョンイル)総書記を批判したことに関連し、李大統領は「（北朝鮮が進め

る軍事優先の）先軍政治を１００回死んでも理解できないであろう」と非難した。

大統領は、ポーランドでの記者会見で、北朝鮮を「私たちが理解できない地球

上で唯一の国」と述べており、これに対抗した発言とみられる。

(読売新聞 2009/7/16）

朝鮮中央通信がいくら「（北朝鮮が進める軍事優先の）先軍政治を

１００回死んでも理解できないであろう」と非難しても、誰もそれ

を深刻な非難とは思わないのでは、パロディ以外の何者でもないと

いう感想を覚えます。

日本でも、朝鮮新報を購読している朝鮮総連の会員は数万人規模に

縮小しているそうですし、本国でも人口が減少しているようです、

更に朝鮮人以外の北朝鮮支持者は、日本では、ますます細ってきて

います。その意味で、先軍政治の理解者は、既に絶滅危惧種と言え

る様になってきました。(個人的には一日も早く絶滅する事を心か

ら願っています。)

その上、先軍政治の提唱者という事になっている金正日自らが、糖

尿病、脳梗塞、ついには膵臓がんとまで報道され、暴飲暴食荒淫の

果てに然したる年齢でもないのにヨボヨボの老醜を晒している始末

です。改めて驚かれる方も多いと思いますが金正日は、まだ６７歳

なのです。北朝鮮では、最高の医療を提供されているであろう金正

日でさえ、日本男性の平均寿命と比べても１０歳以下、父親の金日

成と比べると、実に１５歳短い寿命しか保てそうもない処に、体制

としての先軍政治の根本的な誤りを見てとれる思いがします。

北朝鮮が自らの体制としての正当性を主張するので、あれば、せめ

て、北朝鮮の平均寿命を１０歳上げてみろと言いたいと思います。

(なお嘘の統計を発表するのはルール違反とします。)

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掴みかけた人気を維持できなかった麻生首相

※ロイターサイトより転載

首相「解散を決断」　２１日解散、８月３０日投開票へ

麻生太郎首相は１３日午後、首相官邸で開かれた自民党緊急役員会で、衆院を
解散する意向を表明した。この後に開かれる政府与党連絡会議でも解散の意向
を表明する。７月２１日に解散、公示が８月１８日、投開票は８月３０日とす
る方針。
緊急役員会には自民党の細田博之幹事長、古賀誠選挙対策委員長、尾辻秀久参
院議員会長らが同席した。

平成１７年８月の「郵政解散」以来、３年１０カ月ぶり。与党の自民、公明両
党が過半数を維持するか、民主党を中心とする野党勢力が政権を奪取するかが
最大の焦点となる。衆院議員の任期は憲法４５条で４年と定められているが、
戦後２３回の衆院選のうち、任期満了に伴う選挙は昭和５１年の三木内閣での
１回だけ。残りはいずれも衆院の解散による選挙だった。衆院議員の任期は平
成１７年９月１１日から２１年９月１０日までだった。

(産経新聞 2009/7/13)

麻生首相は最後まで不本意だったのではないでしょうか。
何も東京都知事選で大敗した後に、解散を表明する事などしたくは
無かった筈です。しかしながら政権を浮揚させる力は残っておらず、
かと言って任期満了による選挙では、あまりに死に体で自民党にと
ってマイナスが大きすぎると考えたのだろうと思います。

本来は、自民党総裁に選出された直後に解散を打ちたかったと思い
ます。しかし折悪しくリーマン・ショックとその後の世界金融危機
問題の発生という緊急事態で断念を余儀なくされたのがケチの付き
始めとなりました。その後は、漢字の読み間違えや、ホテルでの飲
食、カップヌードルの価格の間違いと言ったマスコミの揚げ足取り
の影響で人気が急速にしぼんでしまいました。これに加え、靖国神
社への参拝を断念した事や、国籍法改正を不用意に行った事でも、
本来の支持層である保守派からも反発を招きました。政権発足後三
ヶ月で支持率が３割を切ったのは計算違い以外の何者でもなかった
と言えるでしょう。

その後は、人気の回復を図る事ができず、それに連れ解散権も封じ
られていったという事になるかと思います。後知恵になりますが、
世界金融危機問題への対応よりも解散を優先した方が麻生政権にも
自民党にも良い結果になっていただろうと思います。その代わりに
流石に300議席の維持は難しかったでしょうから、経済政策をこう
スムーズに実行する事はできなかったと思われます。

今回の衆議院選挙がスタートもしていない段階で、結果を語るのも
おこがましいのですが、都議会選挙と同様の自民党大敗と政権交代
が予想されます。『政権交代』というキャッチフレーズそのものが、
民主党への期待を高めます。自民党は地滑り的な大敗を喫し、当然、
選挙結果を受けて麻生総裁は辞任、麻生内閣は一年に満たない生命
を終える事になります。

麻生内閣には、決定的な落ち度はありません。寧ろ、一年の内に四
回もの予算案を通過させた点は、景気をより悪化させなかったとい
う点で評価すべきであろうと思います。
しかしながら、政権への支持は、何を行ったではなく、国民にどの
様な期待を抱かせる事ができたが決まります。

ホテルの飲食が問題になった時に、ラーメン屋で記者相手に夜食で
もとっていれば、事は大きくならなかったのかも知れません。
今でも秋葉原に行けば、ビル側面に掲げられた「俺達のタロウ」と
いう大看板を見る事ができます。麻生太郎は確かに一時期人気を掴
みかけたのです。が、麻生首相は、この「俺達のタロウ」という無
党派層に媚びる様なパフォーマンスを行うにはあまりにも貴族的で
あったという事かも知れません。


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都議選 だれも報じないもう一つの大敗

※勝利を喜ぶ民主党　産経新聞サイトより転載

都議選　自公過半数割れ　民主５４議席を獲得、初の第１党

東京都議選（定数１２７、４２選挙区）は１２日投票、即日開票された。政権
奪取を狙い、追い風に乗る民主党（現有３４議席）が各選挙区で票を伸ばし、
５４議席を獲得、初めて第１党となった。麻生政権の支持率低迷で逆風にさら
された自民党（同４８議席）は３８議席に大幅後退。公明党は現有に１議席を
加え２３議席としたものの、自公を合わせた与党の議席は勝敗ラインの過半数
を割り込んだ。自民党内で麻生太郎首相の責任を問う声が強まるのは必至で、
次期衆院選に向け首相の進退に波及する可能性も出てきた。

投票率は５４．４９％で、前回（０５年）の４３．９９％を大きく上回った。
自民は４０年間にわたって維持してきた第１党から転落した。与党の過半数割
れで、石原慎太郎知事は難しい議会対応を迫られることになりそうだ。

民主は３８選挙区で公認候補がトップ当選を果たした。七つある１人区のうち、
６選挙区で自民党候補らと争い、５選挙区で当選。３人を擁立した世田谷区や
練馬区では全員が当選するなど、圧勝した。

自民の３８議席は、第２党に転落した１９６５年に並ぶ過去最低の議席数。特
に１人区では６人が落選する惨敗を喫した。複数人区でも荒川区や北多摩２区
で議席を失った。

公明も逆風下での選挙となったが、支持母体の創価学会を中心に徹底的な組織
戦を展開、５回連続の候補者全員当選となった。

共産党は前々回から続いた退潮傾向から脱せず、現有１３議席を８議席に減ら
した。東京・生活者ネットワークは４議席が２議席になった。社民党は議席を
回復できなかった。

(毎日新聞　2009/7/13)

自民党が大敗するのは、もうお約束という感じがしていた都議選で
したが、その通りの結果になったと思います。
民主主義国の選挙では、景気後退中に、政権与党が勝利するという
のは、余程の争点が存在している時だけです。

結果的には、オーバーにすぎる表現という意見もありますが、百年
に一度というリーマンショック以降の景気の急速な落ち込みで、失
業や所得の落ち込みという形で、庶民が肌で痛みを感じている時に、
政権与党が選挙で敗れるのは当然と言えば当然なのです。

麻生内閣になってから、一年程ですが、この間、実に四回もの予算
案を通過させています。通常は一年に一回の予算を四回も通してい
るのは、内閣の成績としては立派なものです。そのお陰という訳で
もありませんが、景気もショックからの立ち直りがほの見えてきた
という状況にあります。そういう意味では、麻生内閣の経済運営は
適切を欠いていたとは言えませんが、マスコミは麻生内閣の批判一
色であり、評価する声は殆どありません。その点では、安部内閣の
時と同様の政権交代へのメディアスクラムが出来上がっています。

大都市圏は、無党派層も多く、その投票行動が、特にマスコミの報
道の影響を受け易い事を考えれば、今回の都議選で、自民が敗れる
のは、必然であったとすら言えます。

この敗北により、自公の議席は、選挙前は７０議席でしたが、選挙
後は６１議席と９議席の減少となりました。しかし、この与党の敗
北の陰に隠れ目立たないものの、実は大敗北を喫した政党が他にも
あります。一つは共産党。１３議席から８議席へと議席は４割減と
なりました。もう一つは、東京・生活者ネットワークで４議席が２
議席と半減してしまいました。東京・生活者ネットワークの性格付
けは必ずしも明確ではありませんが、民主党左派や社民党と似た性
格を持つと言えます。

この結果は、一部に『蟹工船』現象として持て囃されていた、共産
党や、マルクス主義に対する若者の支持の増加が、殆どあるいは、
全く、選挙結果に現れておらず、逆に、民主党という『変化への期
待』だけに支持が集中している様子を示したものと言えます。
（実際に、民主党が都議会で何をやったのかを評価したものではな
い事は、民主党が都議会で知事提出の条例案に99%以上賛成してい
る準与党であった事からも明らかです。）

その意味で、確かに、民主党への世論の『変化への期待』は、大き
いものの、その支持の多くはマスコミの反自民キャンペーンと景気
悪化の責任を時の政権への批判に結びつけたものであり、民主の支
持基盤は、確固としたものではなく、争点の選び方によっては、振
り子は再度大きく動く事を予想させるものと言える様に思います。


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巧妙に北朝鮮への制裁実施を回避する民主党

※写真は、輿石民主党参議院代表

民主、１３日に不信任決議案提出で調整

民主党は９日、内閣不信任決議案の衆院への提出について、１２日に投開票を
迎える都議選直後の１３日に提出する方向で調整に入った。同日に幹部会を開
き、麻生太郎首相や自民党内の動向を見極めた上で、参院への首相問責決議案
の提出を含めて最終判断する。

不信任決議案提出を都議選直後とするのは、選挙戦で民主党の躍進が予想され
ることから、「次期衆院選に都議選の勢いを持ち込むため、麻生政権のふがい
なさを世論に印象づける」（幹部）狙いがある。鳩山由紀夫代表は９日、記者
団に、「都議選（の結果）をみて判断する」と述べた。

不信任決議案や問責決議案を提出した場合、野党側は通常、国会審議をボイコ
ットする。ただ、９日の幹部間協議では、参院で審議中の臓器移植法改正案に
ついては１３日中の採決に応じる方向で調整しているが、「議員立法なので党
議拘束はかかっていない」（幹部）として、不信任決議案や問責決議案とは切
り離して対応する方針を確認した。これまで党内では、同改正案が成立するま
で不信任決議案や問責決議案の提出は先送りする案が浮上していた。
北朝鮮関係船舶への立ち入り検査を可能にする貨物検査特別措置法案は、不信
任決議案や問責決議案の提出に伴う審議拒否で、廃案に追い込むことも辞さな
い構えだ。

(産経新聞　2009/7/10)

民主党に期待など一切していないのですが、やはりという感想を持
った記事です。北朝鮮関係船舶への立ち入り検査を可能にする貨物
検査特別措置法案については、海保による検査実施を主体としたり、
旗国の同意を必要とするなど法案成立を確実にする為、野党の意見
を加味した骨抜き法案になっていました。そしてそれを評価し、昨
日までは、鳩山代表も成立に協力すると述べていた法案だった筈です。

それが一日にして廃案に持ち込むという構えとはどういう事でしょ
うか？元々、民主党の支持母体には日教組や自治労と言った、北朝
鮮にべったりの組織があります。特に輿石代表代行兼参議院代表は
日教組代表出身であり、この労組とのパイプから参議院代表に納ま
っている訳です。そして、その権力を行使して、北朝鮮に対する制
裁を実施不可能にしてしまったと言えます。

記事にある不信任決議には、実は何の意味もありません。自民党は、
衆議院で三分の二を占めているのですから不信任が通過する筈がな
いのです。参議院は、問責決議案は成立するかもしれませんが、拘
束力はありませんから意味がありません。つまり、わざわざ、今、
不信任決議を持ち出したのは、貨物検査特別措置法案を廃案に持ち
込む為としか言えない事になります。

残念な事に、民主党に北朝鮮シンパがいる事を何故かマスコミは、
報じません。産経新聞ですら記事の付け足しの様な形でしか取り上
げませんが、実際には、これは、北朝鮮の二回目の核実験に対する
制裁を骨抜きにする以外の何者でもないと考えます。

愚にもつかぬ漢字の読み方や、ホテルのバーを使ったかどうかとい
った卑小な事柄で首相の足を引っ張り、メディアスクラムで貶める
はかりで、反日的行為とも言える、野党の動きを報じないのでは、
悪質な世論誘導としかいえません。

近々にも実施されるであろう総選挙では、その様な、北朝鮮に宥和
的な民主党の勝利が確実視されていますが、野党に対する、まとも
な批判さえ行わないマスコミや、ワイドショーに踊らされている国
民世論を見るにつけ、日本は、確実に亡国の道を辿っている様に思
えてならないのです。


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与那国島よりも下地島に統合部隊を配備すべし

与那国に陸自配備検討　防衛省　中国など反発の恐れ

防衛省は一日、陸上自衛隊の部隊を南西諸島の国境にある与那国島に配備する
ことを検討する方針を固めた。同省首脳が明らかにした。日本防衛の重点を旧
ソ連を仮想敵国とした北方から南西諸島に移す配置見直しの一環。年末に決定
する新「防衛計画の大綱」に反映させたい考えだが、周辺には中国が領有権を
主張する尖閣諸島があり、中国の反発も予想される。
沖縄県には現在、那覇に陸上自衛隊第一混成団が置かれている。混成団は島し
ょ防衛を打ち出した現大綱に基づき、本年度末に旅団に格上げされ、約千八百
人から二千百人へ増強される。しかし、与那国など先島地方は沖縄本島から約
五百キロ離れており、部隊配備を検討することとした。
外間守吉・与那国町長は先月三十日、浜田靖一防衛相を訪ね、陸自誘致の要望
書を手渡した。浜田氏は「国境の島である与那国島は国防上も重要」と積極的
に検討する考えを表明。近く与那国町を視察する意向も伝えた。
与那国島への部隊配備は以前も検討されたことがあるが、インフラ面の不備な
どから見送られた経緯がある。また、与那国町は台湾との直接航行で振興を目
指す「国境交流構想」を推進中で、地元には部隊配備で周辺国を刺激し、構想
が停滞すると心配する声もある。

(東京新聞　2009/7/02)

上の地図を参照して頂きたいのですが、与那国島は正に国境の島と
言えます。与那国島から台湾は僅か100km、その一方、沖縄本島は、
500kmの彼方にあります。与那国島に一番近い大都市は、那覇では
なく台北なのです。この様な国境の島に、今まで、自衛隊が配置さ
れてこなかった事が問題です。北海道は勿論ですが、対馬にも、硫
黄島にすら自衛隊は配備されています。与那国島の大きさは、硫黄
島よりも大きいのですから、自衛隊を配備できない理由はありません。

勿論、それ程大きな島ではないですから、対馬警備隊よりも小さな
規模になると思われます。現在の構想では、陸自の部隊を配備する
だけであるようですが、それであれば、精々、中隊規模になるので
はないかと思われます。与那国島の位置関係からすれば、それを行
う意味はあると思いますが、それだけで先島諸島の防衛が完結する
訳ではありません。尖閣諸島を含む先島諸島全体の防衛を考えるの
であれば、寧ろ、下地島にある空港の有効活用を考えるべきです。

下地島空港は、実質民間パイロット専用の訓練空港になっています
が、3000Ｘ60mの滑走路という第一級の設備を備えています。
しかしながら、近年では、民間パイロットの訓練へのシュミレータ
利用が拡大しており、利用度は傾向的に低下しています。この為、
現地でも自衛隊の誘致の動きがあったのですが、在日米軍が関心を
示した事もあって、反対運動が起こり誘致決議が撤回されてしまい
ました。

ただ、既に大規模な滑走路が存在しているのは、空自や海自の航空
機運用上は大きな利点です。尖閣諸島有事の際に、この施設を自衛
隊が利用可能か否かで、問題の行方が決まる程の違いが出てきます。
現在の海保だけの対応では、侵入を阻止できない場合に備え、高速
ミサイル艇や、輸送艇、ヘリコプターを備え、陸自部隊と共同で、
尖閣諸島警備を実行する統合運用部隊を下地島に是非設置すべきで
はないかと考えます。

その意味で、空自または海自の基地設置を粘り強く働きかけていく
必要がありますが、その有事の際に陸自は、与那国島にいるという
のでは空自海自との連携が上手く行くとも思われません。
与那国にも国境警備隊は必要ですが、主力は、空自、海自と共に、
下地島にあって機動的に、尖閣列島をサポートするというのが、あ
るべき姿ではないかと考える次第です。


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本格化する日本のソマリア沖海賊対策

※写真は、ソマリア沖でピースボートを護衛する護衛艦DD106「さみだれ」

｢大石英司の代替空港｣から転載

海賊対策、海自第２次部隊の２護衛艦が出港

アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、新たに成立した「海賊対処法」に基づい
て活動する海上自衛隊の第２次部隊が６日午後、横須賀と舞鶴の各基地を出港
した。
横須賀基地の「はるさめ」、舞鶴基地の「あまぎり」の護衛艦２隻で、隊員は
計約４２０人。同法が施行される今月２４日頃に現場海域に到着し、第１次部
隊と交代する。
海賊対処法では、警護対象が日本関係船だけだったのが外国船にも拡大され、
海賊船を制止するための船体に向けた銃撃が可能になった。
警護対象の拡大で、近くを航行する商船からの救援要請に対処するケースが増
えるとみられる。

両艦を指揮する在原政夫１等海佐（４８）は横須賀基地で記者会見し、「武器
使用の前に海賊の接近を避けられればそれに越したことはない。武器使用基準
を適切に実施したい」と語った。

同基地では６日、浜田防衛相が出港行事で、「任務は大変厳しいが、国の代表
として頑張ってもらいたい」と訓示した。乗員の夫を見送りに来た主婦（３０）
は「海賊が増えているようなので心配」と不安そうに話した。

(読売新聞　2009/7/6)

いつもお邪魔している大石英司先生のブログに面白い写真が掲載さ
れていましたので、転載させて頂きます。
http://eiji.txt-nifty.com/diary/2009/07/post-b71d.html

ピースボートの船であっても、依頼があれば護衛するのが、自衛隊
の使命ではあるとは思いますが、日頃、目の仇にしていた自衛隊に
護衛させ、その上で、感謝のコメントすら発表しなかったピースボ
ートのあり方は、正にサヨクの本質を表したものとしか言い様があ
りません。流石に刑事罰をうけた後ものうのうと議員をやっている
辻元清美が実質オーナーをしているだけの事はあると思います。
厚顔無恥とはこの事と思われてなりません。

なお、この件については、以下に関連のエントリーがありますので
参照して下さい。
「ピースボートも本音は怖かったソマリア海賊」
http://ysaki777.iza.ne.jp/blog/entry/1036135/

さて、マスコミ的には小さな扱いでしかなかったのですが、昨日、
ソマリア海賊対策第２次部隊がソマリアに向け日本を後にしました。
第一次部隊が、自衛隊法に基づく海上警備であった事から、日本関
係船舶の護衛しかできませんでしたが、今回の部隊は、先月２４日
に成立した「海賊対処法」に基づき、他国船舶の護衛が漸く可能と
なりました。第一次部隊も、実際には、大音量を発する装置を使用
して海賊を追い払うなど、外国船籍の商船の保護を行ってきました
が、根拠法がなく、実態を明らかにすれば、馬鹿な野党が騒ぎ出し
て、殊更にそれを政局のネタにしようとしていましたので、自衛隊
は、誠に静かにソマリア沖での護衛の任を果たしてきたと言えます。

それに対し、第二次部隊は大手を振って、多国籍部隊の一員として
国際海上交通の安全に寄与できる様になった訳で、誠に慶賀に耐え
ません。ソマリアの現状は、当初、サヨクが主張していた様な、無
政府状態に窮乏化したソマリア漁民の最後のあがきなどではなく、
国際マフィアの資金獲得手段という性格がますます明らかになって
きています。その点でも、自衛隊のソマリアでの空海両面の活動に
期待したいと思います。


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新型スカッド「特に日本に脅威」は本当か？

※画像は、北朝鮮のミサイルの射程範囲の大きさ　防衛白書から転載

【北ミサイル】３発は新型スカッドか　「特に日本に脅威」韓国紙

韓国紙、朝鮮日報は６日、政府筋の話として、北朝鮮が４日に南東部の旗対嶺
から連続発射した弾道ミサイル７発のうち３発は、射程を千キロに伸ばした新
型スカッドとみられると報じた。事実であれば日本の首都圏近くまで届く射程
で、同紙は「特に日本にとって脅威」と指摘している。
同紙によると、短距離のスカッドＣ（射程約５００キロ）改良型と推定されて
いる。日本のほぼ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約
１３００キロ）２発とともに、旗対嶺から約４２０キロの日本海の同じ水域に
着弾。いずれもわざと短く飛ばしたとみられ、ノドンも精度が向上していると
いう。（共同）

(産経新聞　2009/7/06)

【北ミサイル】命中精度がアップ？

【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮が４日に発射した弾道ミサイル７発のうち約５発
が、発射台から約４５０キロ離れた日本海上の同じ地点に着弾していたことが
５日、明らかになった。韓国の聯合ニュースが韓国政府筋の話として伝えたも
ので、誤差が大きいとされていた北朝鮮のミサイルの命中精度が向上している
ことを示している。

同じ地点に着弾したのは、短距離弾道ミサイル「スカッド」（射程３００～
５００キロ）の改良型と中距離弾道ミサイル「ノドン」（同約１３００キロ）
とみられる。発射された７発中３発は飛行速度が極めて速く、ノドンの射程を
短くして発射した可能性が指摘されている。
現在、スカッドは２００～３００基、日本のほぼ全土を射程に収めるノドンは
約２００基が配備済みとみられる。オーストラリアのスミス外相は地元メディ
アに「最大の懸念は（北朝鮮が）射程や精度を向上させていることだ」と述べ、
ピンポイント攻撃には不向きとされてきたスカッドとノドンの性能が改善され
ているとの認識を示した。韓国軍も来年、発射の兆候を探知しにくいスカッド
による攻撃に備え、弾道ミサイル早期警報レーダーを導入する計画だ。
また、聯合ニュースは、４日に発射されたミサイル７発の価格を計３４００万
～４６００万ドル（約３３億～４５億円）と推定。北朝鮮が今年発射したミサ
イルの総額は３億４４００万ドル（約３３４億円）を超えるとみられる。

(産経新聞　2009/7/05)

米国では、SCUD-ERという新しいミサイルのコードが付いています
が、北朝鮮が今回発射したミサイルは、射程500キロのスカッドの
射程距離延長型という情報があるようです。実際に飛行した距離は
450kmですから、それを確かめるすべはありません。命中精度が向
上したという話も、北朝鮮が、目標をどこに設定していたのか明ら
かではありませんので、それもどの程度確かなのか不明なのですが、
弾着観測をした韓国が言うのですから、まあ信じる事にしましょう。

では、この射程1000kmのSCUD-ERは、報道の通り、本当に「特に」
日本にとって脅威なのでしょうか？
一般論で言えば、命中精度が向上したり、射程距離が延長される事
は、脅威の増大要素と言えます。しかし、北朝鮮の場合は、今まで
の命中精度が酷すぎたという点が指摘できます。ノドンの場合は、
CEP(半発必中界)は2000m～4000mです。半発必中界というのは、発
射した半分が目標からCEPで示された半径の円内に落ちる(残りは更
に外れる)。という概念ですから、北朝鮮のミサイルの命中精度の
度合いが判ろうというものです。

ちなみにSCUDの方ですが、今までは概ね射程に比例して半発必中界
も広がっており、射程1000kmで計算すると、1400m～2000mになります。
ノドンに比べれば、大分良くなっていますが、それでも、現在の
SRBMとしては、それ程、良好とは言えません。
(ちなみに、米国が1969年に配備を開始したPershing Iミサイルは、
射程、740kmでCEPは150mと言われています。また、これを改良した
Pershing IIは、1984年に配備が開始され、射程1600km、CEPは、30m
という精度を持っていましたが、現在では両方共、既に廃棄されて
います。)

簡単に言えば、北朝鮮のミサイルは、広域目標しか狙えないという
事になります。典型例では都市攻撃には使えるが、例えば、港湾施
設を狙ったり、自衛隊や在日米軍基地、飛行場や原発や製鉄所、工
場をピンポイントで狙ったりするのは不都合という事になります。
それは、ノドンであってもSCUDであっても変わりません。(Pershing
の150mや30mというCEPであれば、それが可能となります。)
命中精度が二倍に向上しても同じです。勿論、核弾頭を装備すれば
多少命中精度が悪くても弾頭威力で、カバーできますが、核弾頭を
使うのであれば、命中精度を向上させる意味がない事いなります。

笑い話の類になってしまいますが、今まではミサイルを迎撃するに
も、どこに飛んでくるのか判らなかったので、狙いをつけるのが困
難であったものが、今度は、ちゃんと目標めがけて飛んでくるので
ミサイル防衛が容易になったとすら言えるかも知れないのです。

それに、上記の記事では、北朝鮮はSCUD200～300基、ノドン200基を
配備済みと書かれていますが、SCUD-ERは、これから数が増えるか、
あるいは、今までのSCUDを改修して再配備する事になります。従っ
て、ある日突然、全てのSCUDが日本に届く様になる訳ではありませ
ん。また、ノドンやSCUD-ERが通常弾頭であるならば、日本に届く
ミサイルの数が200発が300発になっても、それによる損害の増加は
大騒ぎする程のものではありません。命中精度の低い通常弾頭ミサ
イルによる損害の程度は知れています。その一方で、核弾頭装備で
あれば、200発の核弾頭を日本向けに準備しているのであれば、既
にオーバーキル状態であり、それが300発になってもオーバーキル
が変わる訳でもないので、それもあまり意味がないと言える様に思
います。
(例えば、200発の核弾頭で9000万人が死んでいる処へ、100発の核
弾頭を追加して、死者の数を950万人にしても軍事的に見て、あま
り意味のある行為ではないと言う事です。)

従って、今回、北朝鮮のミサイルの精度、射程が向上した事は、北
朝鮮のミサイルセールスの宣伝文句に使うには結構でしょうが、日
本に対する脅威が増加したとパニックになる様な内容では全くない
と言える様に思います。
それよりも寧ろ、中朝国境から釜山や済州島を狙える短距離弾道ミ
サイルが出現したと言う意味の方が大きいと言えるのかも知れません。


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プレ核武装のすすめ 通常型弾道ミサイル配備を！

※写真は、ロシアのSS-26イスカンダールSRBMの路上移動ランチャ

中国が日本の核武装論を懸念　先月の外相会談で直接表明か

先月東京で開かれた日中外相会談で中国の楊ケツチ外相が、北朝鮮の核・ミサ
イル実験を背景にした日本国内の核武装論や敵地攻撃論の高まりを指摘し「関
心を持って注視している」との表現で、中曽根弘文外相に懸念を伝えていたこ
とが分かった。複数の米中関係筋が明らかにした。

中国は、米国との間ではさまざまな協議で日本の核武装論を取り上げていると
いう。しかし、日本政府筋は、中国が閣僚レベルで日本に直接懸念を示したの
は「初めてではないか」と指摘。北朝鮮の脅威に対抗し、日本が軍備増強に走
るとの中国側の懸念が、かつてなく強まっていることを象徴している。

会談で楊外相は、北朝鮮の核実験や核保有に強く反対する立場を表明し、「北
東アジアの平和と安定の維持」の重要性を強調。日本の核武装論と敵地攻撃論
の台頭に言及した。（共同）

(産経新聞　2009/7/02)

中国にとっての悪夢は、中国がアジアの覇権を握る上で邪魔になる
日本が核武装する事です。その意味で、北朝鮮が核武装した結果、
日本や韓国が核武装を行う核ドミノが発生したならば、一番不利益
を蒙るのが、中国であると言えます。
その一方、核武装をした北朝鮮は、中国の核の傘から離脱可能とな
る事で中国の影響力が低下するので、中国にとってはダブルパンチ
となる北朝鮮の核武装を中国も支持しないと、今まで私は考えてい
ました。また、中国外交当局も、ミサイル実験や核実験への国連の
非難決議に名を連ねている事もこの見方をサポートしていると考え
ていました。

しかしながら、核実験を行った後も、少なくとも報道で見る限り、
北朝鮮へ搬入される物資の量が低下したという様子はありません。
北朝鮮への食料等の輸送ルートは、その殆どが中国経由のものとな
っていますから、中国が本気で北朝鮮の核武装を止めさせようとし
た場合、この北朝鮮への物資輸送を絞る事が中国の意思を伝える最
も簡単で有効な策であると考えられます。しかし、実際には、それ
を行っていません。つまり、中国は、北朝鮮の核武装を暗に支持し
ている事になります。

中国は、北朝鮮が、米国による和平演変を避ける為に、核武装する
事を黙認すると共に、日韓の核武装を行わせない政治外交上の自信
があると言う事になります。北朝鮮に対しては、核武装後も、自国
の傘下におく事を承諾させつつ、国際社会に対しては、如何にも中
国も困惑しているとポーズを取っている訳で、正に中国の二枚舌外
交の面目躍如と言った感じでしょうか。日本国内の媚中派勢力を糾
合すれば、中国に不利益となる政策を実行させないという意思も感
じられますが、上記の報道の様に、公式ルートでも、懸念を表明し
ておく事で将来の布石にしておくという意味合いがあると思われま
す。

では、日本としては、どの様な対処を行えば良いのでしょうか？
私が提案するのは、プレ核武装です。競争相手には、相手が一番嫌
がる事を行うのが、外交上の鉄則ですが、日本が一方的に核武装を
行う事は、NPTをはじめとする各種条約に違反する事になり国際条
約社会の非難をまともに受ける事になります。その上、米国との関
係も悪化させてしまう事になるので、万人が仕方無いと認める状態
(例えば、核攻撃を受けた場合)で無い限り良策とは言えません。

それに替わる対策となるのが、プレ核武装です。通常弾頭型の移動
式弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルの配備を核武装に先行し
て実施するのです。

核武装を行う上での問題は、核実験を行った後の兵器体系の整備に、
時間と資金が必要となる事です。ある意味、日本の技術力と原子力
産業のレベルから考えれば、一度政治が決断すれば、核弾頭そのも
のを製造するにはそれ程時間はかかりません。それよりも、弾道ミ
サイルやSSBN(戦略ミサイル原潜)と言った兵器体系を展開する方が
余程、資金と時間がかかります。

それであれば、まずは通常弾頭を装備した、路上移動式の弾道ミサ
イルや、通常動力型潜水艦に通常弾頭の潜水艦発射弾道ミサイルを
装備したSSBを整備し、配備しておくのです。また、有事に際して、
急速に核弾頭を製造する為の設備を作っておき、定期的に、ダミー
の核弾頭を製造する等、プラントを稼動させておくのです。こうす
る事で、日本を攻撃すれば、速やかに核報復が行われる事を確信さ
せる事で実際に核武装するのと大差のない結果を得られる事になる
と思われるのです。

しかも、このプレ核武装計画は、実際には核武装を行っていないの
ですから、国際的に非難の対象になる事はなく、その一方で、中国
をはじめとする特亜諸国に対しては、大きな外交圧力をかける事が
できる様になると思われるのです。


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レベルが一段上がった日本の防空管制システム

ミサイル防衛の「頭脳」運用開始＝探知情報を集約、迎撃判断－空自

防衛省航空幕僚監部は1日、弾道ミサイルの探知情報を一元的に処理し、適切
な迎撃方法を判断する航空自衛隊の自動警戒管制システム（JADGE）の運用を
開始したと発表した。従来の処理能力が大幅にアップし、弾道ミサイル防衛
（BMD）システムの「頭脳」として、北朝鮮などの脅威に迅速な対応が期待で
きるという。
BMDでは、空自の地上レーダーや海上自衛隊のイージス艦のレーダーなどが弾
道ミサイルの航跡を探知。日本の領土、領海に落下する場合は、イージス艦搭
載の迎撃ミサイル（SM3）や地上に展開する地対空誘導弾パトリオットミサイ
ル（PAC3）で迎え撃つ。
JADGEは、従来のシステムに弾道ミサイルへの対応機能を付加。各レーダーの
情報を集約し、対象物の識別や落下地点の計算、迎撃方法の選定を自動的に行
い、イージス艦のシステムなどに伝達する。　

(時事通信 2009/7/01)

コンピュータの歴史に詳しい人は、世界最初のオンラインシステム
としてSAGE(Semi Automatic Ground Environment）という名前を覚
えているかも知れません。今の様にコンピュータとコンピュータが
ネットワークで結ばれるのが当たり前になる前は、コンピュータは、
必ずしもネットワークを介して接続されている訳ではなく、オンラ
イン処理も特別な処理の方法でした。そういったコンピュータの使
い方に一線を画したシステムが防空システムであったのも、国家の
生存の為の荒業であったのかも知れません。

SAGEが半自動と名づけられているのは、レーダーサイトで探知した
情報を集約し、表示する所までは、コンピュータが行い、それを解
釈し、邀撃機に指示を出す部分が、管制官によって行われていたか
らです。その様子は、昔の映画などを見れば判ると思います。
キューブリックの「博士の異常な愛情」なんかが良いかも知れません。

SAGEは全世界レベルのものでしたが、米国は占領中に日本各地にも
レーダーサイトを設置し、戦域レベルの防空システムを導入しまし
た。これが今まで使われてきたBAGDEシステムの前身です。

BADGEシステム(Base Air Defense Ground Environment)はその名の
通り、元々は基地防空管制システムでしたが、自衛隊の創設後は、
米軍から航空自衛隊に管理が移管され、その後システムは二回に亘
って更新されています。機能的には、日本の領空防衛に関する根幹
であり全国２８ヶ所のレーダーサイト及び早期警戒機・早期警戒管
制機からの探知情報を総合し、領空侵犯に対して邀撃機による邀撃
管制指揮を行っています。今回のシステム更新は三回目のものであり、
名称もJADGEシステム(Japan Air Defense Ground Environment)と
変更されています。

JADGEシステムは、BADGEシステムの機能や性能を向上させ、航空機
のみならず、弾道ミサイル防衛(BMD)に対しても対応したのが特徴
となっています。また、従来から、全国四ヶ所の防空指令所で邀撃
指揮、管制を行ってきましたが、JADGEシステムは、それを一ヶ所
で統合して実施する事がシステム的に可能となった他、MDについて
は、府中で一元的に行う事になっています。

旧型のレーダーサイトの他、FPS3改やFPS5と言った新型レーダーを
サポートするのは勿論ですが、海自のイージス艦ともリンク16で、
その他の指揮システムとは航空総隊指揮システム等を通じて防衛省
中央指揮システム（ＣＣＳ）のほか、陸海の指揮システムなどを通
じたデータ連携が行われます。
また、弾道ミサイル防衛をより効果的に実施するため米軍とのシス
テム連携として早期警戒情報や、Ｘバンドレーダーの情報も受信で
きる様になっている様です。

このシステムは今年の一月から運用が開始されていましたが、7/1
を以って、BADGEシステムとの並行稼動が終了し、本格稼動=実戦化
に入りました。当初は21年度中の実戦化と発表されていましたので、
7/1の実戦化は、最近の北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえたものなのか、
幾分スケジュールが前倒しになった事が想像させます。

今回のJAGDEシステム稼動は、体に例えれば、ミサイル防衛に関す
る頭脳と中枢神経系統が大幅と強化された事になります。SM-3や
PAC3と言った表面に見えるハードだけでなく、この様なソフト面
でも能力が強化された事は、北朝鮮にミサイル発射に対する国民
の安心材料を増やす事になると思われます。


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ヒロシマは思考停止の免罪符か？

※秋葉広島市長。広島青年会議所サイトから転載

田母神氏　８月６日に講演会　「悲しみ増す」広島市が“待った”　

懸賞論文への投稿が発端で更迭された元航空幕僚長、田母神俊雄氏を原爆記念
日（８月６日）に広島市に招き開催予定の講演会について、同市の秋葉忠利市
長が、被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがあるとして日程変更を２９日、文書
で要請した。主催者側は予定通り実施する構えだが今後、憲法の「集会の自由」
が脅かされ、「言論封殺」と批判された“田母神事件”が再燃する恐れも出て
きた。

この講演会は日本会議広島などが計画した「ヒロシマの平和を疑う～田母神俊
雄氏が語る、広島発、真の平和メッセージ」。５月に中国の核実験の被害をテ
ーマに講演会を開催。日本が唯一の被爆国でなく、共産圏の核に日本の反核団
体が寛容であることへの疑問を踏まえ、いかに核の惨禍を回避するか－として
同氏の講演会を企画したという。

秋葉市長名で田母神氏らに届いた文書では「貴殿が何時何処で何を発言するか
は自由で当然の権利」としながらも（１）８月６日は市内が慰霊と世界の恒久
平和への祈りで包まれる（２）田母神氏がこうした演題で講演するのは被爆者
や遺族の悲しみを増す結果となりかねない（３）原爆記念日の意味は表現の自
由と同様に重要－などを市の立場として日程変更を検討するよう求めた。

主催者側は「私たちは市長以上に核廃絶を願っている。北朝鮮や中国の核実験
が問題になるなか、真の平和のためどうすればいいのか、という趣旨の講演会
がなぜふさわしくないのか理解できない」と話している。

(産経新聞 2009/6/30)

田母神氏の講演会がどういうものになるか判りませんが、秋葉市長
の様な自分達の言論の自由は最大限に確保するが、反対者の言論は
いくらでも制限するのが、共産主義者の真髄です。
ダブルスタンダードは、彼らにとっては当然の事であって、そうで
無い方がおかしいという感覚になります。何しろ自分達の考え"のみ"
が正しく、自分達の理想(共産主義社会)の実現の為には、手段を選
ばないというのがテーゼなのです。

その中には、感情に訴える事も、一時的な解決策として譲歩を求め、
譲歩を獲得すればそれを恒久化するにもお手のものなのです。
(北朝鮮の行動と如何に共通性があるか思い出してください。)

今回のケースで言えば、言論の自由はあるが、演題が遺族の"感情"
を刺激し悲しみを増すから止めろというのは、まさにこの一時的譲
歩を求めている訳です。しかし、もし、譲歩すれば、ヒロシマで田
母神氏が講演をする事は、遺族の"感情"に配慮すれば、いつでもダ
メとなります。また、今回、講演を行えば、原爆犠牲者・遺族の感
情を無視する人非人というレッテルを貼る事ができます。こういう
レッテル貼りもサヨクの得意とする処です。

さて、ヒロシマというと思い起こされるのが、「安らかに眠って下
さい　過ちは　繰返しませぬから」という言葉です。原爆死没者慰
霊碑に刻まれています。私もこの言葉には賛成です。日本と日本人
を目標にした三度目の核爆発を日本の領土上で起こしてはいけませ
ん。そういう意味からすれば、前２回の核攻撃を避けられなかった
と言う事実は、日本の外交政策と日本の安全保障政策上の大失敗と
しか言い様がないと思うのです。

米国を敵として戦争に至った事。日英同盟を堅持できずに、新たな
同盟国として国体の違うドイツとイタリアと組んでしまった事。
外交政策に一貫性を欠いた事。国内の経済運営に適切を欠いた事。
特に軍人に視野の狭い教育しかできず、人材育成で問題があった事。
軍事技術や工業製品の製造の面で、欧米の水準を達成できなかった
事。治安維持法があったにも係わらず、共産主義者の権力への影響
力行使を防止できなかった事。マスコミが安易な大衆迎合策を行っ
た事。

また、戦後においても、自虐外交で、中国、韓国、北朝鮮に安易な
反日政策を許容してしまった事も第三のヒロシマに繋がる失敗と言
えるでしょう。

そういった意味で２１世紀になっても、ヒロシマを繰り返させない
という事は、今日的な目標であると考えます。ヒロシマを繰り返さ
ない事は、ヘイワを祈るだけで達成できると考えるのは、あまりに
も安易です。本当にアヤマチを繰り返さない為には、最高度の努力
と細心の政策決定と広範囲な情報収集が必要です。その意味からす
れば、自分に耳の痛い発言には蓋をしようとする秋葉市長は、アヤ
マチを繰り返さない為の態度からは程遠いと断じざるを得ないのです。


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安保密約 いつまで無意味な神学論争を続けるのか？

60年日米安保で密約、「有事の国内核配備も対象」

1960年の日米安全保障条約改定で合意した軍事行動に関する事前協議制度に関
し、有事の際の米軍による核兵器の日本本土への配備も対象にしていたことが
分かった。村田良平元外務次官（79）が日本経済新聞のインタビューで明らか
にした。核兵器を日本本土に配備する場合、事前協議はするものの、日本側は
配備に反対しないとした日米両政府の密約が存在すると証言した。
村田氏によると、密約には核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本寄港や
通過は事前協議の対象外とする内容も含んでいる。だが「意味は米国が核兵器
を日本国土内に恒常的に置くということだ」と説明。核配備を想定した「有事」
は「朝鮮、場合によっては台湾かもしれない。米ソの対決で万が一、米ソ戦争
すらありうる」と語った。

(日本経済新聞　2009/6/30)

日本が非核三原則(持たず、作らず、持ち込まず)を建前とせざるを
得なかった事は、今から考えれば、当時の政治情勢から見て妥当性
を持っていたとしても、実は極めてナンセンスとしか言いようがあ
りません。

言うまでもなく、当時は勿論、現在でも日本は日米安全保障条約に
より、米国の核の傘の下にあります。六十年安保の当時は冷戦の真
っ只中であり、ソ連は、米国の核の傘の有効性を損なわせる事が自
国にとっての利益であった訳ですから、非核三原則を厳格に日本に
守らせる事によって、日本周辺から、自国を攻撃する核兵器を排除
しようとしたのは当然の事でした。ソ連はそのツールとして、日本
のいわゆる進歩系知識人と称した実は共産主義シンパを結集したに
過ぎません。

日本政府の従来の答弁通りであれば、米国の核兵器を搭載した艦船
が日本に寄港する場合は、どこか(韓国やグアムの米軍基地)で、わ
ざわざ核兵器を下ろしてから日本に寄港し、日本を出発したら、ま
た、核兵器を装備する為に、そこへ寄港するという非合理な行動を
取らなければならなくなります。また、核兵器を搭載した艦艇は日
本領海を通過する事もままならなくなってしまいます。核の傘を有
効にする上で、これらが如何に非合理的な要求であるかは容易に想
像する事ができます。

更に、米国と共産主義国家群の間で、熱戦が予想される極東有事の
事態が発生した時は、日本が、攻撃を受ける可能性がある時期とも
言えます。朝鮮戦争でも、ベトナム戦争では、日本は、米国にとっ
て巨大な補給拠点として極めて重要な役割を果たしました。その様
な重要補給拠点を極東有事の際に、共産軍が無傷のまま残してくれ
ると考えるのは、お笑い草以外の何者でもありません。核抑止力が
機能していなければ、当然攻撃されていたに違いないのです。

実際には、ICBMやSLBMの能力の発展速度が、速かった事もあり、核
兵器、特に戦術核兵器の前進配置の必要性は、じょじょに低下しま
したが、核兵器の前進展開が抑止力として意味を持った時期があっ
たのも事実です。その様な事実を踏まえれば、非核三原則に基づく
日米事前協議で、日本国内への核兵器展開に、日本側がYesと応え
る局面がある事は想像できますし、中国や北朝鮮の核ミサイルが日
本を照準している事は自明である事から、現実的な必要性とは別に、
米国が日本防衛の為に報復用核兵器を配備する事で日本へ差しかけ
た核の傘の有効性を誇示し、中国や北朝鮮の核を抑止する必要性が、
今後もないとは言えないと思われます。

これらを勘案すれば、安保密約が存在に関する神学論争は極めて時
代遅れであり、日本にとって安保条約の有効性を高める方向で、非
核三原則についての政府見解を修正すべきではないかと考える次第
です。


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