海賊対策 有効な策は航路帯防衛しかない！

※写真はAPサイトより転載

海自任務は護送限定　海賊対策、日本籍船を最優先

政府・与党は１５日の「与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム」で、海

上警備行動でアフリカ・ソマリア沖に派遣する海上自衛隊護衛艦の任務をあら

かじめ対象に決めた船舶の護送（エスコート）に限定する方針を決めた。保護

対象となる船舶から事前に申請を受け付け、国土交通省海事局が判断する。

護送対象を決定する際の優先順位は（１）日本籍船（２）日本人の乗船する船

舶（３）日本企業が運航管理する日本関係船舶や日本の貨物を積んだ外国船舶－

とする方向。日本籍船が９２隻に対し日本関係船舶だけでも２２００隻以上あ

り、日本籍船を最優先とする。

政府は護送について、護衛艦１、２隻を海賊多発海域の入り口に配置し、同海

域を抜けるまで護送対象船に伴走することを想定している。保護対象となった

船が複数ある場合には、海賊多発海域の通過時刻・場所を合わせてまとめて護

送する方針だ。

政府はこうした対処方針案を来週にも与党に提示、合意が得られれば月内にも

浜田靖一防衛相が海自に準備指示を出す。日本からの護衛艦派遣は３月になる

見通しで、４月からの任務開始を目指している。

(産経新聞　2008/01/16)

日本の護衛艦だけで船団護送をするという案が出ているようですが、

殆ど意味がないのではないかと思います。記事にもある通り、日本

関係船舶2200隻に対し、日本籍船舶は、わずか92隻しかありません。

また、日本籍船舶のみ護送して、その横にいる中国向けや、韓国向

けの船舶を無視するというのでは、国際的には、納得を得られる対

応ではありません。しかも、今回の場合、海賊相手の警察行為です

から憲法上の制約を理由にして他国船を保護しないという事は出来

ません。国際社会からは、準備の悪さを非難されるだけと言う事に

なります。

更に、船団を組ませる事自体が、非常に難しい事を無視しています。

少し考えれば判りますが、船団を構成する各船は、自分が船団のど

の位置にいて、前後左右の船とは、どの程度の間隔を維持しながら

どの位の速度で、どの方向に進むのかを知っていなければなりませ

ん。また、海賊が現れた場合は、どの方向に避けるかもキチンと決

めておかないと、船団を維持する事ができず、最悪、海賊を避けよ

うとして海上衝突事故を招く事になってしまいます。

しかも、各船は、これまで船団を組んだ経験もなく、操船性や加速

性もマチマチなのです。さらに船団の指揮をどの様に行うかも問題

になります。各国海軍は、信号旗による艦隊行動に慣れていますが

今時の商船は、頻繁な信号旗の交換の経験が事実上ありません。

恐らく、船団を組む事は不可能であり、勝手に走っている商船の横

を、ごくまばらに護衛艦が伴走するという程度になってしまう事が

容易に想像されるのです。

では、解決策が無いのかと言えば、そんな事はありません。各国の

護衛艦が受け持ち海域を決めて、その海域に関しては確実に安全を

守るという体制を構築する事が一番現実的です。今時の護衛艦は、

ペリコプターを搭載していますから、一隻で50km四方の海域を守る

事ができます。この50km四方のゾーンを多国籍護衛艦隊を構成する

各艦が作り、そのゾーンを連続させる事で安全な航路帯を作り上げ

る事ができます。

日本が護衛艦二～三隻を派遣するだけでは、商船の安全を守る事は

不可能です。国際的な艦隊の一部として同じ行動基準の下に航路帯

防衛を行う事しか海賊対策として有効でない事を念頭に置いて、派

遣に関わる法体制の整備を進めるべきであると考えます。

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過剰報復が中東和平を促す皮肉

※写真は、時事通信サイトから転載

ガザ侵攻　「過剰報復」浮き彫りに　死者１０００人超す

【エルサレム前田英司】イスラエル軍のガザ攻撃によるパレスチナ人死者が
１４日、空爆開始からわずか１９日で１０００人を超えた。イスラエル国内で
パレスチナ武装勢力の自爆テロが続発し、激しい報復攻撃が繰り返された「第
２次インティファーダ」（反イスラエル抵抗闘争）当時を大きく上回るペース
で、「過剰報復」の実態が浮き彫りになっている。イスラエルは侵攻を「正当
な自衛」と位置付けるが、被害の拡大に国際社会の非難は日ごと高まっている。

イスラエル軍は先月２７日、ガザを支配するハマスの「弱体化」を狙って空爆
を開始。ロケット弾攻撃の停止と、エジプト境界の地下トンネルを通じた武器
密輸の阻止を掲げて、３日夜には陸上部隊がガザ地区内へと侵攻した。攻撃は
連日、昼夜を問わず続き、これまでの空爆回数は２３００回以上に達する。

イスラエルは、標的はハマスであり、市民ではないと強調する。攻撃の際には
事前にビラを巻くなどして警告し、住民の巻き添えを最大限、抑制していると
も説明している。しかし、ガザ市のシーファ病院で医療支援に当たったノルウ
ェー人医師は「死者の３分の１、負傷者の半数は女性や子供だった」と批判し
ている。

イスラエルのシャロン前首相が００年９月、エルサレムのイスラム教の聖地を
強行訪問して勃発した「第２次インティファーダ」はイスラエル、パレスチナ
双方の暴力の連鎖に発展した。この間のパレスチナ人死者はガザ、ヨルダン川
西岸の両自治区を合わせて３年間で計２４８０人。今回は、この１年当たりの
死者をすでに上回った。

死者数は、パレスチナの市民を巻き添えにする攻撃の激しさを示すものだ。欧
州連合（ＥＵ）の行政府、欧州委員会のミシェル開発・人道援助担当委員は「
（ロケット弾攻撃への反撃としては）あまりに不均衡だ」と非難している。

国際社会の過剰報復批判に対し、イスラエル側はハマスが市民を「人間の盾」
にしていると主張している。

(毎日新聞 2008/01/15)

過剰報復とは一体なんでしょうか？イスラエルのユダヤ人が、パレ
スティナ人程死んでいないから、過剰報復なんでしょうか？それと
もガザに侵攻したイスラエル軍の損害が少ないから過剰報復なんで
しょうか？それとも、ハマスの発射したロケット弾に比べ、イスラ
エルの報復の規模が大きいから過剰報復なのでしょうか？もし、そ
うであれば報復としてどの程度の規模が適性なのでしょうか。

元々、ハマスは、軍事的に勝利する可能性が全くないにも関わらず
イスラエルとの停戦延長に反対し、停戦期限後は１０００発以上の
ロケット弾をイスラエルの一般市民に向けて発射したのが、今回の
イスラエルの反撃のきっかけになっています。ハマスとしては、勿
論、イスラエルが報復する様に仕向けていると言えます。

イスラエルの報復がハマスに対する嫌がらせ程度に留まっていたな
らば、イスラエルに一矢報いたと言う事で、パレスティナ人の溜飲
を下げると共に、イスラエルに対する敵愾心を醸成でき、且つ、ハ
マスに対するガザ住民の支持を一層堅固なものに出来るという訳で
す。その点で、イスラエルにとって、中途半端な報復は問題解決に
対して何ら有効な対策とはならず、ハマスを有利にするだけと言う
事になります。

現在イスラエルの報復は、ハマス戦闘員の根城となっている警察署、
ガザとエジプトの密輸ルートとなっている地下トンネル、ロケット
弾の発射拠点に対し行われているようです。しかし、ハマスは、非
戦闘員に隠れてイスラエル兵に対する攻撃を行っていますし、市街
地からロケット弾を発射する事で、コラテラル・ダメージ(付随的
被害)が一般人に出る様に仕向けています。そうする事で、国際世
論がイスラエル非難に向かう様に仕向けていると言えます。正しく、
旧日本軍が中国でやられた事と同じで、例えて言えば、イスラエル
は、今、南京事件の入り口にいる様なものと言えるでしょう。

イスラエルとして出来る事は、コラテラル・ダメージを可能な限り
出ない様な攻撃を行う事ですが、それが避けられないとすれば、一
般人の損害には目を瞑って、ガザの民衆やハマス戦闘員が士気を阻
喪する程の損害を与える迄、徹底的な攻撃を行う事です。そうする
事で、海外にいる好戦的なハマス指導者とガザで直接戦闘指揮を行
っている現場指導者や住民との間に間隙を生じさせ、ハマスを分裂
させる事が出来る様になります。そして、それが、ハマスの力を殺
ぐ事で、実質的な中東和平に道を開く事になると考えられるのです。


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オバマ・ヒラリー外交 ならずもの国家対策でお手並み拝見

※Daryl Cagle's Political Cartoonists Indexより転載

「スマートパワー」で指導力　ヒラリー国務長官　承認審議

【ワシントン＝有元隆志】次期米国務長官に指名されたヒラリー・クリントン

上院議員の承認公聴会が１３日午前（日本時間同日夜）、上院外交委員会で行

われた。クリントン氏は軍事力に加え外交を中心とした「スマートパワー」で、

国際社会において指導力を発揮したいとの決意を示した。クリントン氏は２０

日にも上院本会議で承認され、オバマ次期政権の外交の「顔」として、イラク、

アフガニスタン問題や、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの交戦が続

くパレスチナ自治区ガザ地区情勢などの難題に臨む。

クリントン氏は書面で提出した冒頭証言で、「米国は差し迫った課題を単独で

解決できないが、世界は米国抜きでこれらの問題を解決できない」と指摘した。

そのうえで「われわれはスマートパワーともいうべきすべての手段を使わなけ

ればならないが、外交はその先頭に立つ」との決意を示した。

さらに、「外交政策は理念と現実の結合であって、硬直化したイデオロギーに

基づくものであってはならない」と述べ、ブッシュ政権の外交を批判した。

クリントン氏は民主党予備選で、敵対国との直接対話を主張したオバマ次期大

統領を「うぶで無責任」と批判するなど温度差があった。オバマ氏が敵対国の

指導者との対話に条件をつけるなど軌道修正したため、現在では２人の外交姿

勢に大きな違いはなくなった。クリントン氏はオバマ氏と足並みをそろえて外

交課題にあたる考えを強調した。

共和党のルーガー筆頭理事はクリントン氏の夫ビル・クリントン前大統領が設

立した財団が、慈善目的で外国政府から少なくとも４６００万ドル（４１億円）

を受け取っていた問題で、外交活動に影響を与えないためにも献金の透明性な

どを求めた。 

(産経新聞 2008/01/14)

記事にもある通り、オバマ氏は、敵対国との直接対話による解決を

図ったのに対し、クリントン氏は、それをナイーブと批判した経緯

があります。その一方で、クリントン氏の親中外交姿勢に対し、オ

バマ氏は意外な程、同盟国重視姿勢を明らかにしています。

クリントン氏は、外交について自信を持っている訳で、彼女がどの

程度自分の意見を抑えながら、オバマ氏の直接対話路線を推進でき

るか非常に興味深い問題であると言えます。

オバマ氏の直接対話路線に乗じる形で、北朝鮮はオバマ氏の大統領

就任式への参加を希望し、断られたという話も伝わってきています。

シリアにしても、イランにしても、オバマ政権が外交について先入

観がない(というか知識がない)発足直後を狙って外交攻勢をかけて

くる筈です。

ならずもの国家にとっては、自分の側の約束は履行する必要を感じ

ていませんから米国から少しでも譲歩を得られれば、それは外交上

の勝利という事になります。実は直接対話そのものが相手政権を認

知する事になるので外交的には譲歩を意味する事もあるのです。

ならずもの国家としては、そういう事情を知らなかったと思われる

オバマ氏の発言を梃子に何らかの果実を得られればもっけの幸いと

いう訳です。

オバマ氏の政権発足後の優先課題が経済対策である事は、万人が等

しく同意する所です。また、その次の課題がイラクからの撤退問題

である事は容易に想定のつく所です。唯一の超大国として同盟国関

係については経済協調で欧州が米国の足を引っ張る事さえなければ、

まず、問題はない筈です。その一方で、目下発火中であるというも

ののイスラエル－パレスチナ問題はもともと今日明日に解決のつく

問題でない事も明らかです。

そうであれば、外交上の課題は、ロシア、中国との関係とならず者

国家への核拡散問題という事になりますが、そこでクリントン氏は、

オバマの顔を潰さない様にしながら直接対話の公約を骨抜きにする

必要が出てきます。でなければ米国が外交上の不利益を蒙る事にな

りかねないからです。その点、イラクからの撤退問題も絡んで、な

らずもの国家対策には難しい対応を余儀なくされる様に思われるの

です。この問題をどの様に処理するかで、オバマ・ヒラリー外交の

実力の程が図れるのではないかと考えます。

Ｆ－２２の対日輸出はない

※写真はRecord Chinaより転載

F-22戦闘機を対日輸出せよ！中国の軍事大国化に備え提言―米保守派

2009年1月10日、環球時報は米保守派がオバマ次期政権に新鋭戦闘機F-22ラプタ
ーの日本への売却を求めていると報じた。日米関係の強化と軍事大国化する中
国への対応が狙いだという。

8日、アメリカ公共政策研究所（AEI）のアジア問題専門家であるダン・ブルー
メンタル研究員はコラム「日米関係を強化せよ」を発表、その中で日本の次期
主力戦闘機としてF-22を輸出するよう提言している。

主力戦闘機の老朽化が進み、性能面でも中国の新鋭機Su-30に見劣りする自衛
隊にとって新型機導入は急務。しかし米議会はF-22の輸出を禁止していること
から選定は難航している。現有機改修という選択肢が濃厚になっている中、米
保守派は輸出解禁を求めて動いているという。ブッシュ政権下の急速な米中接
近が日本の警戒感をあおっていることもあり、F-22の輸出解禁は日米関係の再
強化にもつながるとブルーメンタル研究員は主張している。（翻訳・編集/KT）

(Record China 2009/01/12)

米国の保守系論者の一部には、Ｆ－２２輸出を推進する動きがある
のかも知れませんが、国防総省がダメだししているようですから、
実施される事はまずないと考えざるを得ません。

オバマ政権でも現国防長官であるロバート・ゲーツが留任する予定
ですが、彼は、ＣＩＡの出身で、日本の防諜体制がザルであるとい
う認識を持っている様です。元々対日協調体制だったブッシュ政権
すら、実現しようとしなかったＦ－２２の日本輸出を民主党政権が
容認するとも思えませんが、オバマ政権が、失業対策等の理由で、
もし、Ｆ－２２の輸出を実現したとしても、中国へ最新鋭ステルス
機の機密情報が漏洩する事が懸念される訳ですから、高度のセキュ
リティ対策が行われる筈で、通常の整備以外の保守作業は全て米国
で行う位の購入条件は付けてくる可能性が高いと思われます。

ライセンス国産でない米国輸入機の稼働率はなかり低い事が知られ
ており、それに輪をかけたセキュリティ手順が追加されると自衛隊
が希望する高い稼働率が維持できる筈もない訳で、正に宝の持ち腐
れ。実質的に運用不可能になる可能性も低くありません。

記事では、現有のＦ－１５は、Ｓｕ－３０に見劣りすると書かれて
いますが、戦闘機としては、同じ第四世代であり、電子兵装や、ミ
サイルも改善されており、更に稼働率で優位にあるので、全体とし
て見た場合、それ程、見劣りする訳ではなく、改修後は、対中、対
露装備としては相当期間、充分第一線で有用する筈です。

中国対策としては、寧ろ、係争地域である中国・台湾の近くに基地
を確保できるかどうかの方がより大きな問題であろうと思われます。
那覇配備であれば、Ｆ－２２のスーパークルーズ能力が必要でも、
例えば、民間パイロット訓練空港として3000mの滑走路が既にある
下地島に基地を設置できれば、スーパークルーズ能力の必要はなく
なりますし、そこに充分なレーダー管制能力を付与すれば、戦術的
に優位な条件を確保する事も可能と思われます。

以前にも書きましたが、Ｆ－３５も、Ｆ－２２を無敵にしたステル
スウェポンキャリアとしての能力は持っていますし、Ｅ－７６７や
近接した基地レーダーによる管制誘導があれば、必ずしもＦ－２２
でなければならない必然性は低いと思われるのです。ここは無理を
せず、Ｆ－３５Ａのライセンス生産や国産ステルス機の実現を目指
すべきであろうと考えます。