５カ国国防相との会談で日本の主張に全面賛同なし

北沢防衛相の「尖閣は日本の領土」に全面賛同なし　５カ国国防相

北沢俊美防衛相は１１日、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、タイ、
シンガポールの国防相と滞在先のハノイ市内で相次ぎ会談、尖閣諸島について
「日本固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いようがない」と説明した。
しかし、全面的に賛同した国防相はなく、「国際法に基づき平和的に解決する
ことを望む」（インドネシア）など慎重な対応を求める発言が相次いだ。
北沢氏は各国との会談で、中国の活発な海洋進出に触れ「連携して対処するこ
とが重要だ。緊密に意見交換したい」と提案したが、いずれの国も「広い意味
での連携」（同行筋）への賛意にとどまり、中国を名指しする発言はなかった
という。
南沙、西沙諸島の領有権を中国と争うベトナムのフン・クアン・タイン国防相
は南シナ海情勢に一切言及しなかった。（共同）

(産経新聞　2010/10/12)

日本の主張に全面的に賛同してくれる国がないのは当たり前の事で
す。そもそも北沢防衛相は、日本の立場の説明しかしていません。
今回の尖閣問題での中国との対立の中で、日本が腰砕けに陥ったの
は、世界が認める処です。当事国が毅然とした態度も取れないのに、
よその国が、その国の立場を無責任に支持する事などそもそも期待
すべくもないのです。下手をすると日本の替りに大中国の圧力を一
手に引き受けるのが自国になるかも知れませんし、そういう事にな
った時、日本が中国といっしょになって非難している事すら現政権
だったら考えられる話です。(オバマ大統領が日本を訪問していた
時に、さっさと中国様に尻尾振りにAPECに行ったルーピーとかいう
失礼な首相がいた事を思い出しましょう。)

これが、各国と利害関係を調整の上、尖閣問題を西沙、南沙問題に
絡めて会談に臨んでいるのだったら話は違っていたのかも知れませ
ん。実際、本番の五カ国防衛相会議では、(事前の予想と中国の圧
力に反して)南シナ海問題が議論されたのですから、事前に、危機
感を共有する点を個別に合意していたのであれば、五カ国会議の議
題に上った事はありえる話です。また、それで外交的には十分成功
であったのかも知れません。

それにも係わらず、そういう大切なタイミングで北沢防衛相は本番
の五カ国防衛相会議は欠席しているのですからお話になりません。
日本に戻ってから「断腸の思い」とか言っても何をか言わんやと言
わざるを得ません。もともと国会の最中に閣僚が国際会議に参加す
る事を散々非難し、国会を空転させたのは民主党の手口です。

腰砕けをはじめ既にやった事は仕方がありません。覆水盆に返らず
です。日本としては、まずはきちんと領土保全を出来る体制を構築
する意思を示しつつ他国に働きかけるべきであると思います。それ
が見えないどころか、中国に屈服して国民に対してすらビデオ画像
を公開できないでいる現状では外に働きかけてもマイナス効果にし
かならないと思えてならないのです。


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リベラルではなく単なるアカである事を露呈した菅直人

【劉氏に平和賞】ノーベル平和賞に菅首相「受け止める」

菅直人首相は８日夜、中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞決定
に関し、「普遍的価値である人権について、ノルウェーのノーベル賞委員会が
そういう評価をし、メッセージを込めて賞を出した。そのことをしっかりと受
け止めておきたい」と述べるにとどめた。中国国内で劉氏の受賞を伝えるＮＨＫ
の海外テレビ放送のニュース番組が突然視聴できなくなったことには「事実関
係を把握していない。ノーコメントだ」と答えた。

(産経新聞 2010/10/08)

もはや民主党政権はその存在意義すらなくしたと言うべきだろうと
思います。民主党政権がリベラル政権である限り、人権侵害に対し
て戦う人々に対して無関心であってはならないし、それと共感でき
る人道主義的思想がなければなりません。菅首相の「しっかりと受
け止める」という言葉に劉氏に対するどんなシンパシーや人道主義
があるのでしょうか？これが市民運動で鳴らした総理大臣の台詞と
は情けない限りとしか言い様がありません。
米国のオバマ大統領が、「一刻も早い釈放を」と述べた言葉と比べ
ればその違いは一層際立ちます。

民主党の全て構成員とは言いませんが、少なく共、その多くはリベ
ラリストであった筈であり、だからこそ政権を得る事ができた筈で
す。しかし、菅政権は似非リベラルであり、実際には権力至上主義
のコミュニスト活動家集団でしかありません。であればこそ、コミ
ュニスト政権であり、人権弾圧国家である中国や北朝鮮に対するま
ともな批判ができないのです。

思えば日本の左翼は、もともとリベラルではありませんでした。そ
の創生期からソ連の影響を受け、人道主義者は、隅に追いやられ、
目的の為に手段を選ばない権力亡者の巣窟が日本の左翼であり、中
立を装ったべ平連をはじめとする市民運動した。

それ故に、社会主義諸国による人権侵害に無関心であった事は、拉
致事件で、国民の目の前に赤裸々に暴かれてしまいました。その結
果、国民の批判が集中し、過去、左翼運動の中心であった社会党は
現在では泡沫勢力になっています。
しかし、今回の劉氏にノーベル平和賞が与えられた事に対する菅首
相のコメントには、日本特有の左翼メンタリティが社会党から、民
主党に脈々として受け継がれ、全く変わっていない事が表れている
様に思われてならないのです。

人道主義のバックボーンの無い左翼政権は、単なる売国政権にすぎ
ません。民主党政権の一日も早い崩壊と菅首相の退陣を願ってやみ
ません。


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下地島にＥ－２Ｃ配備を！

※尖閣諸島周辺地図。朝日新聞より転載

空飛ぶレーダーサイト、Ｅ２Ｃの沖縄展開を検討　防衛省

防衛省は航空自衛隊三沢基地（青森県）に配備されているＥ２Ｃ早期警戒機を、
定期的に空自那覇基地（那覇市）に展開させ同基地を拠点に一定期間運用する
検討を本格的に始めた。中国漁船の衝突事件が起きた尖閣諸島をはじめ南西諸
島に低空で航空機の侵入があった場合、沖縄県・宮古島にある最西端のレーダ
ーでは捕捉できないためだ。ただ、沖縄の基地負担が増えないように常駐配備
は見送る方針だ。

領空侵犯を警戒するため空自は、全国２８カ所に置かれたレーダーサイトと
Ｅ２Ｃ早期警戒機、Ｅ７６７早期警戒管制機などにより２４時間態勢で日本周
辺の空域を監視。最西端にあるレーダーが沖縄本島から約３００キロの宮古島
に置かれている。

ところが、例えば、宮古島から約２１０キロ離れた尖閣諸島の上空では、低い
空域に航空機が侵入してきても、水平線の下になり宮古島のレーダーで探知で
きない「死角」が生じてしまう。防衛省幹部によると、尖閣諸島上空では高度
約２千メートル以下の空域が死角になっているという。宮古島から約２３０キ
ロ離れた日本最西端の与那国島周辺でもほぼ同様という。

このため、機体背面のレーダーで数百キロ離れた超低空での機体の動きを上空
から探知できるＥ２Ｃを３機程度、定期的に三沢基地から那覇基地に展開し、
上空から南西諸島の監視を強化する検討を本格的に始めた。沖縄側に部隊展開
への理解を求め、できるだけ早期に実施したい考えだ。

防衛省によると、南西諸島では沖縄本島以外には陸上自衛隊の常駐部隊がおら
ず、宮古島以西は「防衛上の空白地帯になっている」（同省幹部）という。
Ｅ２Ｃの展開は、９月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船と石垣海上保安部の巡視
船の衝突事件の前から検討が進められていたが、省内では事件後、海上だけで
なく周辺の空域の警戒監視も一層警戒すべきだとの意見が強まっている。

空自機のほか海自機、民間航空機などと共用している手狭な那覇基地の実情に
加え、米軍基地が集中する沖縄の基地負担に配慮し、部隊を完全に那覇基地に
移すことは見送り、一定期間、三沢基地から那覇基地に展開する「ローテーシ
ョン」配備にとどめる方針だ。

空自幹部は「三沢基地を拠点に北海道周辺のロシア機への警戒監視も引き続き
必要だ。部隊ごと沖縄へ移すことはしない」と話している。

南西諸島周辺では０７年９月、中国軍の中距離爆撃機が東シナ海で日本の防空
識別圏に入って日中中間線付近まで飛行したり、今年３月には同じ東シナ海で
Ｙ８早期警戒機が飛行したりするなど活動が活発だ。０９年度に沖縄を拠点と
する空自南西航空混成団の所属戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数は
１０１回で、過去５年で最も多かった。

「南西諸島の海空域の警戒・監視の充実」は年末までに策定される新たな防衛
計画の大綱でも重要項目の一つとして位置づけられ、首相の私的諮問機関「新
たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書も、離島の周辺海空域
での警戒監視の強化を答申している。

防衛省は８月３１日に締め切られた１１年度の概算要求の中で、日本近海での
中国軍の活発な活動を念頭に、沖縄県・与那国島などに陸上自衛隊を配備する
ための調査費（３千万円）を計上するなど南西諸島の警戒監視の強化を打ち出
している。

(朝日新聞　2010/10/06)

沖縄本島より尖閣諸島に近いのは宮古諸島ですが、実は、そこに
3000m級滑走路と計器着陸設備を備えた第一級の立派な飛行場があ
ります。それが下地島空港です。下地島は、宮古島の隣にある伊良
部島の西隣に位置し、６本の橋で伊良部島と繋がっており、事実上
伊良部島の一部となっています。

下地島空港は、日本国内唯一のパイロット訓練用の飛行場として設
けられた空港で、現在は国交省の管理下にあります。
近年は、航空会社はパイロット訓練にシミュレータを使う事が多く
費用がかかる実機訓練を行う機会は減少しているので、この空港が
使われる事は少なくなっています。

それもあって地元は、過去、自衛隊を誘致しようとした事もありま
す。隣の宮古島に空自のレーダーサイトがある事もあり、自衛隊へ
の感情は、悪くはなさそうです。

上記の記事では、那覇基地への配備が、今まで以上に地元負担が増
加するので「ローテーション」配備にとどめるとありますが、下地
島であれば、空港の利用度が低下しているだけに、那覇基地の様に
地元負担が問題になる事もありません。

位置的には、沖縄本島から尖閣諸島まで410kmあるのに対し、下地
島からは210kmであり、240kmも近く、基地から進出するのに１時間
近い差が出ます。E-2Cの無給油飛行時間は６時間ですので、　那覇
基地からだと二時間進出、二時間哨戒、二時間帰還というフライト
になりますが、下地島であれば、一時間進出、四時間哨戒、一時間
帰還というフライトが可能になります。

下地島に配備すれば、同じ一回のフライトで哨戒時間では二倍とな
り非常に効率が高い上、恒久配備とする事で、三沢基地との間でロ
ーテーションの必要もないのでE-2Cの本土との定期的な往復も発生
しません。その点でも、機材の効率的な運用が可能となる筈です。

この様に、国が保有する既存設備を有効利用する事は、民主党が目
指す行政の無駄を省く事と全く同じ意味があります。また、防衛省
が次期防で目指す、島嶼防衛の推進の上でも、下地島に自衛隊の航
空基地設置する事により先島諸島全体の防衛を、安価な費用で効率
高く実現する事ができると思われるのです。


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今回の事件からどの様な「教訓を日本はくみ取るべき」なのか

「日本は教訓くみ取るべき」中国・人民日報論評

２７日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚
島）沖の日本領海内での中国漁船衝突事件について、「日本政府は事件を通し
て教訓をくみ取るべきだ」とする論評記事を掲載し、日本国内で中国脅威論が
一段と高まることをけん制した。

記事は、「日本の一部政治勢力が事件を契機として勢力拡大を狙い、策略を練
ろうとしている」と分析。「（中国脅威論をあおる）政治勢力に対中政策を主
導させてはならない。中日関係の悪化を利用する言動を放置すべきではない」
と主張した。

また、「日本の発展と繁栄は中国と切り離すことはできない。中国と対抗し続
けるなら、その代償に日本は耐えられない」と論じ、対中経済依存が進む日本
に警告した。

(読売新聞 2010/09/27)

日本政府が汲み取るべき教訓

日本側が釣魚島海域で違法に中国漁船を拿捕し、乗組員を拘束したことで、中
日関係の良好な発展基調は深刻に破壊された。事件発生以来の日本側の一部言
動は、日本国内に厳然として存在する一部政治勢力の、事態に乗じて力を振る
い、ある種の目的を達成するために騒ぎを大きくしようとする企みを反映して
いた。我々はこれを存分に暴露しなければならない。

この「企み」には2つの「みみっちい計算」があった。1つは、観念論的な「現
実に背を向けた政策」を講じ、日本の国内法によって事件を処理することで、
いわゆる「裁判の前例」を作り、中国に「既成事実」の受け入れを迫ること。
もう1つは、中国との対立激化を利用して、いわゆる「中国脅威論」を誇張し、
さらに勢いに乗じて「米軍抑止力論」によって普天間飛行場移設問題の解決と
日米同盟の強化を推し進め、防衛戦略と軍事力の配備を調整すること。特に中
国を標的にした南西諸島の防衛強化だ。

中国政府が当初から日本側に、誤った情勢判断をするなと明確に戒告してきた
にも関わらず、日本の一部勢力は過ちを押し通して非を悟らず、独断専行を続
けた。最後になってようやく、彼らはこのような「取らぬ狸の皮算用」が上手
くいかぬことに気がついた。第1に、中国は当初から彼らの「みみっちい計算」
を看破していた。主権、統一、領土保全に関わる問題において中国の立場は断
固たるもので、決して譲歩も妥協もしない。第2に、現在中日は深いレベルの
協力関係にある。日本の発展や繁栄は中国の発展や繁栄と切り離せず、中国と
力比べを続ける事による代償に日本は耐えられない。第3に、米側は日本側に
「強心剤」や「安心薬」を度々与えてはいるものの、自国と中国との関係にも
配慮しなければならない。日本は重大な時期に米国を頼りにできるのかどうか、
十分な自信がないのだ。

歴史上、日本が「対外事件」を利用して騒ぎを起こした先例は決して少なくな
い。その目的は2つしかない。「外を以て内を補う」と「外を以て外を補う」だ。

「外を以て内を補う」例には、菅直人と小沢一郎が選挙演説で共に釣魚島に言
及し、中国を挑発する発言をして、国内の民意を煽動し、丸め込んだ事が挙げ
られる。これがいわゆる「選挙政治」だ。また、2009年に当時民主党副代表の
前原誠司が衆議院で時の首相麻生に「尖閣諸島（注：我々の釣魚島およびその
附属島嶼を指す）に第三国が侵入した場合、日本はどう対応するか」と計算高
く質問し、麻生から「尖閣諸島には日米安保条約が適用される」との発言を引
き出した事も挙げられる。これがいわゆる「議会闘争」だ。

「外を以て外を補う」典型的な例には、今回の事件における右翼保守派と若手
戦略派を中心とする日本の一部勢力による一連の言動が挙げられる。彼らの意
図は、これを機に外交・安全保障政策の調整と突破を達成することにあった。
こうしたやり方の結果、日本の民族主義感情が極端に煽動され、中日両国民の
民意と世論の雰囲気が悪化し、釣魚島問題は一層複雑化した。

今回の事件について日本メディアは、菅直人首相および重要閣僚には外交事件
の処理経験が不足しており、事態を十分に重視しなかった上、場当たり主義の
「近視眼的」対応をとったとの見方で一致している。民主党内の重要議員から
も同様の発言が上がっている。樽床伸二前国対委員長は25日の演説で、現内閣
のやり方については議論が必要だとし、中国漁船を拿捕し、船員を拘束したこ
と自体が「間違っていた」と指摘した。

日本政府は今回の事件から教訓を汲み取るべきだ。一部政治勢力が常に対中政
策を操り、主導することを許してはならない。中日関係を悪化させる言論や行
動を放置または利用し、いわゆる民意を丸め込むことはさらにしてはならない。
このような「みみっちい計算」を続けた場合、最後に壁にぶつかるのも自分な
のだ。（編集NA）

(人民網日本語版　2010/09/27)

一般的な日本人には、多かれ少なかれ中国に対する贖罪意識があり
中国に対しては一歩引き気味の態度を取る事が多いのですが、これ
は戦後のマスコミの偏向報道と日教組と左翼官僚による偏向教育に
よるものであると言えます。勿論、戦前国策を誤らせた一部日本軍
の暴走という要素も大きいのですが、何故、当時の日本国民の間に
「暴支膺懲」のスローガンに対する、一定の支持と理解があったか
を考える必要があります。

つまり、中国は満州事変から日華事変に至る過程で、中国は日本と
の関係で条約上の日本の権利を暴力的に侵害した事が多々あるのです。
つまり、当時列強や日本が中国に持っていた権益に対し、その改定
を交渉によって行う事なく、暴力や軍事力を使って主張をしていた
のが中国なのです。今回の事件で、そういう中国の戦前と変わらな
い姿(北朝鮮の態度にも共通の姿)が多くの日本人の前に赤裸々にな
ったと言えるでしょう。

上に揚げた記事は、読売新聞が報じた中国人民網日本語版の記事で
すが、読売新聞が報道している内容より遥かに居丈高で偏向した主
張である事が判ります。昔、中ソ対立が華やかだった頃、中国がこ
の様な言葉使いでソ連を誹謗中傷していた事を思い出しますし、同
時に、日本に対しても同様の汚い言葉使いで自己主張を行っていた
事を思い出しました。当時、その様な中国の主張に喝采していたの
が、菅総理や仙石官房長官がそうであった様な過激派学生であり、
多くの日本人は、その一方的な主張に辟易していました。

日中国交回復以降、日本は満腔の好意を中国に寄せました。誠に鷹
揚に資本と技術を経済援助やODAの名の下に中国に注ぎ込みました。
しかし、中国はそれに対し、悪意と反日教育で答えたのです。
百年余り前、福沢諭吉は、「脱亜論」の中で東亜の悪しき隣人とは、
距離を置くべきである事を主張し、寧ろ、日本が目指すべき公正と
正義は欧米諸国にある事を論じました。勿論、欧米諸国が無垢であ
る訳もありませんが、中国と比較すれば、まだしも正論と常識とル
ールが通用する土壌が存在する事は事実です。

我々は、それから百年を経た現代においても福沢と同じ感慨を抱か
ざるを得ず、中華民族の性格が百年変わっていないことを改めて認
識せざるを得ず、そういう隣人とは関わり合いを低くせざるを得な
いというのが今回の事件の教訓と思わざるを得ないのです。


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抗議やり過ぎ ここまでする奴を護りたいとは誰も思わない

※ビーチ清掃で市民からの抗議に反応せず作業するアンドリア・スラウ艦長

２３日午前８時半ごろ、宮古島市平良のパイナガマビーチ

抗議に反応なく　米兵、浜清掃や観月会　平良港寄港

２１日から宮古島市の平良港に寄港している米海軍佐世保基地所属の掃海艦デ
ィフェンダー（１３１２トン、乗組員８０人）は、２３日も引き続き同港第１
埠頭（ふとう）に接岸している。アンドリア・スラウ艦長ら乗組員は、市民団
体の抗議の中、午前８時すぎから同市平良のパイナガマビーチを清掃。夜には
同市上野の航空自衛隊宮古島分屯基地で開催された観月会に出席した。掃海艦
は２４日正午ごろ出港予定。

ビーチ清掃時には反対派住民らが「ＮＯ　ＢＡＳＥ」などと書かれたプラカー
ドを手に抗議。乗組員らは市民に目を合わさず、反応はなかった。スラウ艦長
は「言論の自由があり、皆さんはそれを行使している」と話した。

航空自衛隊宮古島分屯基地の観月会にはスラウ艦長、レイモンド・グリーン在
沖米総領事らが参加。地元住民や自衛官らと酒を酌み交わした。
「下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会」など複数の市民団体は２３
日、宮古島市の繁華街で買い物客らに抗議集会への参加を呼び掛けるチラシを
配り、平良港第１埠頭ゲート前で抗議集会を開いた。２４日の出港時も抗議行
動をする。寄港を伝える新聞を見て初めて集会に参加した古謝幸宏さん（１６）
＝宮古高１年＝は「軍艦を生で見ると怖い。宮古に米軍が来たら、事件・事故
が起こると思う。来ないでほしい」と話した。

(琉球新報　2010/09/24)

尖閣諸島事件で決議＝日本の領土「疑問の余地なし」－沖縄県議会

沖縄県議会は２８日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を「領海侵犯」として中
国政府に抗議し、再発防止などを求める決議を可決する。決議は「尖閣諸島が
わが国固有の領土で沖縄県の行政区域であることは疑問の余地がない」として
いる。

県議会はまた、中国漁船の船長が処分保留のまま釈放されたことを受け日本政
府に抗議する決議も可決する。決議は、尖閣諸島が日本の領土であることを国
外に示すよう政府に求めている。

(時事通信　2010/09/28)

ＫＹと言えば、ここまでＫＹである事もないでしょう。
９月２３日は民主党政権が、中国に対して屈服する前で、中国から
の圧力が高まっていた時です。日本は単独で核保有国である中国に
対抗する事ができません。その意味で、同盟国である米国のバック
アップが真に必要なタイミングでした。尖閣列島に近い宮古島に停
泊していた米国の掃海艦は、同盟国を支援する米国の象徴とも成し
得る存在でした。可能であったかどうかは別として、艦の運用に関
してかなりの自由を持つ米艦艇の艦長が日本に対するシンパシーを
感じていれば、海保艦艇と轡を並べて、星条旗を掲げる掃海艦が、
尖閣諸島の水域で、中国船に無言の圧力をかける事も可能であった
かも知れません。残念ですが、その様な事態は発生しませんでした。

たらればの話になりますが、もし、この艦長に対する非礼の極とも
言える行動、ボランティアでビーチ清掃を行う掃海艦のスラウ艦長
の鼻先に、プラカードを突きつけるという無礼を宮古島の官憲が制
止していれば、それが実現していたかも知れなったのかも知れませ
ん。艦長も人間です。無礼を敢えてする活動家とそれに便乗してコ
メントを強要する報道陣に好意が抱ける筈もありません。彼女が沖
縄や日本に好意を持てたかどうかは、誰でも想像できるでしょう。

勿論、抗議活動をする人間には抗議をする自由はあるでしょうが、
他人の善意に対し、それを否定する権利はない筈です。日本国は、
また沖縄県はこういう事をする人間(同盟関係を損なうハラスメン
トを行う人間)を排除する権利も必要がある筈です。こういう事を
させてしまった事を日本は恥じるべきであると思われてなりません。

沖縄県議会は、上記の様な実質的な意味がない愚にもつかない決議
を行うくらいなら、まずはスラウ艦長に対する謝罪決議を可決すべ
きでしょうし、それが尖閣諸島を護る実質的な活動であろうと思わ
れるのです。


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日本は中国の横暴の被害者である事をアピールできるのか？

中国人船長釈放 日本に謝罪と賠償を要求　対立長期化も

中国外務省は２５日未明、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で起き
た漁船衝突事件について、「中国の領土と主権、中国国民の人権を著しく侵犯
したことに対し強烈な抗議を表明する」などとする声明を発表し、日本側に謝
罪と賠償を求めた。これにより、閣僚級以上の対日交流停止などの対抗措置の
解除が遅れ、日中間の対立が長期化する可能性が出てきた。

声明は、処分保留のまま釈放された中国漁船の●其雄（せん・きゆう）船長の
帰国を待って発表された。日本側による船長らの拘束を改めて「違法」と批判。
「釣魚島と付属の島は古来、中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を
有している」と従来の主張を繰り返した。

２４日の時点では、中国側は「日本側が取ったいかなる司法手続きも違法かつ
無効である」などと抑制した談話を発表するにとどめていた。しかし、インタ
ーネット上には「謝罪と賠償」を求める声が殺到した。

「中日両国が戦略的互恵関係発展の方向を堅持することは両国民の根本的利益
に符合する。対話と協調を通じて問題を解決し、両国関係の大局を維持すべき
だ」としつつも、国内向けに強硬姿勢を取る必要に迫られたとみられる。

(産経新聞　2010/09/25)

今回の事件で特徴的なのは、日本側が淡々と司法手続きを進めよう
としたのに対し、中国側が、尖閣諸島に日中間の領土問題がある事
を大声でアピールしようとした点です。
元々、尖閣諸島は日本が実効支配しているのですから、日本側が、
領土問題は存在しないとして、中国漁船を公務執行妨害で逮捕拘留
する事は当然の事です。中国に合わせて大声で主張する必要はあり
ませんでした。これに対して中国は、尖閣諸島が日中の係争地であ
る事を世界に示したい訳ですから、大騒ぎをする事そのものに意味
があったと言えます。

ただ、中国は、レアアースの輸出制限を行ったり、旧日本軍遺棄化
学兵器廃棄プラント応札の為の事前調査に派遣された日本人を抑留
するなど、論争以外の手法によるエスカレーションを進めてしまい
ました。

本来であれば、日本は、静かにエスカレーションを進めるのが、正
しい対策であった筈ですが、実際には、政治が介入してべた降りに
降りた形になってしまいました。これでは、中国側のエスカレーシ
ョンの脅しに屈した事になってしまい、中国側の更なるエスカレー
ションを招く事になります。その第一弾が、謝罪と賠償の要求です。

中国は、恐らく、第二、第三のエスカレーションを続けて、尖閣諸
島の領有権に関する交渉を開始する事を日本に認めさせるようとす
るのではないかと考えます。交渉は相互の譲歩が必要になる訳です
から、今までの様に「領土問題は存在しない」という日本の立場は
大きく損なわれる事になります。また、それが中国の狙いである訳
です。

実際、民主党は、鳩山前総理をはじめとして、尖閣問題に関する理
解が現状に関する認識が浅く、日中間の領土係争問題として安易に
認めてしまう態度を諒とするメンタリティが存在するようです。

今回の件では、例え、中国に屈服するにしても、中国の不正不当を
世界に訴え、国際世論を味方にする策を提案したいと思いましたが、
残念ながら、民主党政権では、それを期待する事自体が無駄である
様に思われてなりません。それにしても鳩山元総理は、日米同盟関
係を弱体化し、今回の屈辱事件の遠因を作った点を猛省すべきであ
り、「自分の時は、対中関係は上手くいっていた」とか「自分であ
れば対中関係を良好にできる」と言った雑音発言は厳に慎むべきで
あろうと思われてなりません。


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遅かれ早かれ民主党は分裂へ向かう

菅代表再選　バラ色ポスト、一転「白紙」　党内融和へ方向性なく

民主党代表選で再選を果たした菅直人首相は１４日夕の記者会見で、「たくさ
んの国民が（代表選に）実質的に参加した。その結果、私が選任された」と胸
を張った。しかし、国会議員票では小沢一郎前幹事長に１２ポイント（６票）
差まで迫られたのも事実で、首相は巨大な「党内野党」を抱えたことになる。
党内融和に向けた第１関門は当然、人事だ。ところが、記者会見を通じて首相
の口からは、その方向性すら語られなかった。（船津寛）

代表選中の首相は「小沢氏に勝つ」ことしか考えていなかったようだ。そのこ
とは、後先を考えない人事の“空手形”を党内にばらまき続けたことでも明ら
かだ。

若手議員には「（党所属議員のほぼ全員にあたる）４００人で内閣を作る発想
で行こう」とささやき、女性議員に対しては「半分を超える閣僚が女性という
国が北欧などにはあり、豪州は女性首相だ」と、閣僚ポストまでちらつかせた。

首相は１４日午後の投票を前にした政見演説でも「民主党の原点は参加型民主
主義とそれを支える自由闊達（かったつ）な議論だ。全員参加の内閣で本当の
政治主導を実現する」と語った。

この約束を“誠実”に果たそうとすれば、閣僚や副大臣、政務官の大幅な定数
増は避けられないだろう。

党運営に関しても「５０～１００の特命チームをつくり、みなさんに得意なチ
ームに入ってもらう」と提言。自らが唱える「居場所と出番のある社会の実現」
を、国会議員相手に実践しようというのだろうか。

ところが、首相は再選後の記者会見で、人事構想について質問されると、苦虫
をかみつぶしたような表情で「全く白紙」とのみ語った。代表選ではあれだけ、
バラ色の人事構想を披瀝（ひれき）しながら、再選が決まった途端に「白紙」
とは…。首相の構想に淡い期待を寄せ、「菅直人」と一票を投じた議員は、さ
ぞかし肩を落としたのではないか。

現実を見据えると、首相は週内に具体的な閣僚・党役員人事を固めなければな
らない。首相本人が記者会見で言っていたように、国連総会に出席するため、
２１日から米ニューヨークに出かけるためだ。首相の勝利に貢献したと自負す
る議員からはさっそく、「幹事長は中立派から」「首相補佐官はベテランに代
えたほうがいい」といった意見具申が相次いでいる。激戦を生き残った首相だ
が「勝利のツケ」に悩まされそうだ。

(産経新聞　2010/09/15)

端的に言えば、今回の代表選は、民主党に覆う事のできない亀裂を
生じさせたと考えるべきであると思います。代表選に勝利する事の
出来た菅代表ですが、今後の人事では、誰一人満足させる事はでき
ません。菅代表を支持した人も、小沢氏を支持した人も等しく不満
を抱く筈です。

その理由は、上記の記事からも明らかです。代表選の期間中、菅代
表は、バラ色の人事構想をばら撒きました。菅代表を支持した人は
菅氏が当選した事で、当然、ポストが得られるものと期待している
筈です。しかし、現内閣の政務三役は、ほぼ菅代表支持であった事
を忘れてはなりません。代表選で、菅代表を積極的に支持した人を
登用しようとすれば、同じく、菅代表を支持した人を現在のポスト
から外さなくてはならなくなるのです。外された人からすれば支持
したにも拘わらず、人事で外される事になるので恨みを含まざるを
得ません。

加えて、挙党体制の約束があります。今回の代表選で国会議員票は
ほぼ半分に割れました。双方とも、ポストの約束をばら撒きながら
支持を獲得しようとしました。処が、開票後は、挙党体制という事
になります。具体的に言えば、小沢氏を支持した人も、きちんと処
遇しなければ、挙党体制とは言えない事になります。つまり、菅氏
は、挙党体制を実現しようとすれば、現在の政務三役や党役員の半
分のポストを、自陣営の犠牲の下に自分の再選に反対した連中に渡
さないといけません。そう出来なければ、挙党体制にはならず、小
沢支持派は、恨みを託(かこ)つ事になります。

全ての人を満足させようとすれば、菅代表を支持した人、しなかっ
た人を全て人事的に処遇する必要があります。その為には、現状の
ポストを少なくとも二倍にしなくてはなりません。具体的には政務
官を一人から三人四人と増員するとか、無任所の大臣を増加させる。
あるいは、幹事長補、政調会長補といった党役員を大幅に増員する
といった対応です。

人事的には、これでなんとかなるかも知れません。しかし、菅内閣
は、今度は国会で立ち往生をする事になります。衆議院で300議席
を占めるものの三分の二を確保するに至っていない上、参議院では
過半数を大幅に割り込んでいます。予算案は通せても、政策を実行
する為の法案は、国会を通過させる事はできません。政府は、ねじ
れ国会に対して無策を続ける事になります。

当然の事ながら、菅内閣の支持率は趨勢的に低下し、民主党支持も
それに引きづられて低下していく事になります。三年後の衆議院選
挙では、民主党の惨敗が確実と予想される様になれば、特に、今回
小沢氏を支持した一年生議員は、保身に走らざるを得なくなります。
「一兵卒」という事で政権と距離を置く小沢氏は、格好のお神輿に
なります。

自民党は小沢新党に嫌悪感を隠さないでしょうが、公明党は、小沢
新党との連携を拒否しないでしょう。小沢氏が、衆議院議員を150
人引き連れて新党を立ち上げれば、比較第一党あるいは野党第一党
が簡単に出来上がります。後は数合わせになります。
衆議院、参議院で共に多数になる組み合わせを確立する為の合従連
衡が始まる事になります。

では、小沢新党は何時頃、立ち上げる事になるのでしょうか？菅内
閣に対する国民の支持が溶け去り、衆議院議員の絶望感が広がるの
には、今後半年～一年程度が必要になります。その上、衆議院選挙
に合わせた地方組織を確立するにも時間がかかります。地方組織確
立には、最低でも二年は欲しい処です。その一方、有権者に対して
新党をアピールできる期間はそれ程長くはありません。この両者を
合わせて考えれば、一年後を目処に、小沢新党立ち上げの工作が始
まる事になるのではと考えられます。

ただ、ここで立ち上げられる小沢新党は、国会議員が自己保身の為
に立ちあげる政党であり、みんなの党程の理念的なバックボーンや
大義名分がありません。民主党からの分派行動ですから、イデオロ
ギー的には、民主党と自民党を結んだ中間点より、民主党寄りにな
る筈です。その立ち位置で、はたして国民の支持を集められるかと
いう問題があります。

民主党は、菅代表の下で、人事で失敗すれば、直ぐにでも、また、
人事が上手く収まっても、半年から一年程度で、やはり新党を模索
する動きが出、場合によっては新党が絡んだ再度の政権交代が実現
する可能性があります。ただ、そこで出来る新党の寿命は、それ程、
長くはならないのかも知れません。

政界の混乱≒日本の混乱は、今後も、ますます振幅を大きくしなが
ら続いていくように思われてなりません。


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民主党政権の中国に対する認識の甘さが事を大きくした

中国側の軟化期待し船員帰国さす…「違った状況」

沖縄県・尖閣諸島付近で海上保安庁巡視船と中国トロール漁船が衝突した事件
で、日本政府は中国側の軟化を期待し、中国人船員の帰国を認めた。民主党代
表選（１４日投開票）を控える菅直人首相らが軟着陸を模索しているためだ。
だが中国側は足元を見るかのように態度を硬化させている。
　「しつこいな」
仙谷由人官房長官は中国の戴（たい）秉（へい）国（こく）国務委員（副首相
級）が１２日午前０時（日本時間同１時）に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出し
たことについて、苛立ちをあらわにした。中国側は７日に衝突事件が発生して
から、何度も丹羽氏に抗議したうえ、戴（たい）氏まで乗り出してきたからだ。
外務省幹部は「中国側から丹羽氏が抗議を受けたことばかり報じられているが
おかしなことだ。丹羽氏は自ら２回出向き、抗議している」と強調する。
もっとも程永華駐日中国大使は８日に外務省を訪れたが、日本側は公表しなか
った。武正公一外務副大臣は１３日の記者会見で未明の丹羽氏呼び出しを「遺
憾」としたが、今後程大使を呼びつけることは否定した。

仙谷氏は７日の事件発生時、代表選に追われる首相に代わり、官邸に外務省や
海上保安庁の幹部を呼んで指揮をとった。弁護士出身の仙谷氏が最も懸念した
のが、法的手続きの瑕（か）疵（し）で外交問題に発展することだったという。
事件発生から半日後に船長逮捕を決めたのはそのためだ。

翌８日午前の記者会見で、仙谷氏は「日本国内もヒートアップ（過熱）しない
で冷静に対処していくことが必要だ」と答えている。中国政府が対応を過熱さ
せることは、予想していなかったようだ。

しかし今月中旬に日中両政府が予定していた東シナ海ガス田共同開発に関する
条約締結交渉第２回会合は、船長逮捕に抗議する中国側の都合で延期された。

日本政府は１３日昼、船長を除く中国人乗組員１４人を帰国させた。仙谷氏は
同日の記者会見で「漁船の違法操業との関係でガス田協議を中止するといわれ
ても困る。私の予測では、１４人と船がお帰りになれば、また違った状況が開
かれてくる」と述べ、中国側の対応の変化に期待感を示した。

首相も１３日夜、記者団に「日中双方の努力により戦略的互恵関係がしっかり
と発展することが必要だ」と述べた。首相らの姿勢について、外務省幹部は
「代表選があるので今は中国と荒波を立てたくないのだろう」との見方を示した。

(産経新聞　2010/09/13)

仙石官房長官の８日の発言にはあきれ返ってしまいます。日本のEEZ
内で不法操業を行い、取締りの巡視船に船をぶつける横暴を行った
中国船を拘束した事への中国の反応を気にするのではなく、日本国
内のヒートアップを気にしたというのは如何にも国民を馬鹿にして
いると言わざるを得ません。

仙石氏は、余程、日本国民が中国に対して悪感情を抱くのが心配で
あった様です。実際には、中国の反応の方が余程感情的であり、不
当であると言えます。海上保安庁は、中国船が巡視船に船を意図的
に衝突させたビデオを持っているのですから、それを堂々と公開し、
日本側が当該船を拘束した事の正当性を明示すれば良かったにも関
わらず、中国に配慮して、そうしなかった事が、逆目に出て中国側
の傘にかかった反応を招きよせてしまった訳です。

仙石氏の頭の中では、中国は「平和愛好勢力」ですから、日本の
「官憲」を押さえさえすれば、平和が回復されると思い込んでいた
のでしょうが、残念ながら中国は、仙石氏のお花畑的見解とは異な
り、非常に狡猾です。中国国内世論を扇動しながら、それを理由に
日本側の更なる譲歩を求める事は確実です。

それに加え、東シナ海ガス田共同開発に関する条約締結交渉への影
響についても「困った」などという馬鹿な事をマスコミ相手に言っ
ている様では、外交交渉にも何もなりません。相手が困っていれば
それに付込むのが外交の常道である事は常識ですが、官房長官とい
う要職を拝命している割には、仙石氏はそういう常識にも欠ける様
です。

今日、開票が行われている民主党の代表選挙について、悪い言い方
をすれば、便秘を選ぶか下痢を選ぶかみたいなものであって、私は
全く不毛の選択であると考えていますが、それにしても、自らの売
国的行動に関して全く反省のない政府首脳は、代表選の如何に係わ
らず即刻交代すべきと言わざるを得ないのです。


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前原国交相は、総理の器にあらず

「批判は受ける」両院議員総会欠席し、海老蔵披露宴出席の前原国交相

前原誠司国土交通相は３０日午前の記者会見で、２９日に行われた歌舞伎俳優
の市川海老蔵さんとフリーキャスターの小林麻央さんの結婚披露宴に出席する
ため、参院選を総括する民主党の両院議員総会を欠席したことについて、「両
院議員総会が決まる前に結婚式の招待状をいただいた。鏡開きをさせていただ
くという話もあり、当初から決まっていた予定を優先させた」と説明した。

さらに「冠婚葬祭は人生で極めて大事なセレモニーだ。社会通念として、どち
らを優先させるのかということを、政治家は判断をする」と述べた。ただ、政
務に優先させたことへの批判に対しては「批判は甘んじて受ける」とした。
披露宴には、政界から前原氏のほか、森喜朗、小泉純一郎両元首相も出席して
いた。

(産経新聞　2010/7/30)

前原氏、両院総会さぼって海老蔵披露宴　
「冠婚葬祭は極めて大事！」　「軽さ」に冷たい視線

前原誠司国土交通相が、２９日の民主党両院議員総会を欠席し、歌舞伎俳優の
市川海老蔵さんとフリーアナウンサーの小林麻央さんの結婚披露宴に出席して
いたことが分かった。

前原氏は３０日の記者会見で「冠婚葬祭は極めて大事なセレモニーだ。両院総
会が決まる前に招待状をもらっており、鏡開きをする話もあって優先した」と
釈明。「社会通念上どちらを優先するのかを政治家は判断する。批判は甘んじ
て受ける」と開き直った。

だが、両院議員総会は先の参院選大敗を総括する重要な場だった。前原氏は菅
直人内閣の主要メンバーである上、党代表の経験もあるだけに、参院からは
「参院選で多くの仲間が討ち死にした。その総括の場を欠席する前原氏の『軽
さ』にはがっかりだ」（若手）と冷ややかな声も…。

(産経新聞　2010/7/31)


「批判は甘んじて受ける」という事なので、遠慮なく批判させて頂
きます。

そもそも、この「批判は甘んじて受ける」という言葉使いそのもの
が問題です。

「批判は甘んじて受ける」の意味ですが、これは、今は批判がある
が、時が来れば当方の言い分も分かってもらえるだろうと不満だが
我慢して批判を受け入れるという事です。

しかしながら、前原氏の「鏡開き　云々」の言い訳では、両院議員
総会を欠席して、芸能人の結婚式に出席した理由になっていません
し、時間がたっても「社会通念上」前原氏の行動を受け入れる人は
多くないと言わざるを得ません。

論点はいくつかありますが、致命的なのは、物事の重要性の判断が
ついていないという事です。前原氏は、敗北した参議院選挙を総括
する両院議員総会よりも、芸能人の結婚式への出席を重要と判断し
ていますが、こういう考えをする人は、多くはないでしょう。

日本は政党政治を政治の基本的な原理としています。前原氏は、今
更いうまでもありませんが、与党民主党の元代表であり、約３０名
の前原グループ(凌雲会)の長の地位にあり、その御陰で、民主党政
権が始まって以降、国土交通大臣の要職を占めています。

さて、今回、前原氏が欠席した両院議員総会ですが、政党によって
も異なりますが、通常は、党大会に次ぐ位置づけの会議であり、国
会活動に関する事項を決定するための最高意思決定機関として機能
しています。勿論、民主党でも、その様に機能しています。

特に、今回の両院議員総会では、先の参議院選挙で民主党が敗北し
た理由を総括し、民主党の党勢を回復させる契機とすべき重要な会
議であったと報じられています。

それに対して、結婚式への参加は、前原氏が結婚するご両人とどの
様な親密な関係があるのか不明ですが、両院議員総会の公共性に比
べれば個人的な私的イベントに過ぎません。また、今回の結婚式は
１１時間も続いたと報じられており、どうしても出席しなければな
らなかったとしても、ごく短時間出席するという判断もありえたよ
うに思われます。

前原氏は、党執行部には入っていませんが、前代表であり、且つ、
大臣の重職を担っている民主党幹部の一員です。百歩譲って、執行
部入りしていなかったので、今回の選挙で反省すべき立場でなかっ
たとしても、民主党再生に力をつくすべき人物である筈で、会議を
欠席するなどもっての他と言えます。民主党では、もう一つの一大
派閥の長である小沢氏もこの両院議員総会を欠席しており、国民に
党としてのガバナビリティに疑いを抱かせる要素にもなっています。

常識的に考えれば、党再生を議論する両院議員総会は、重要な会議
であり、また、マスコミもその様に報道していますが、前原氏や小
沢氏の行動を見る限り、少なくとも今回の両院議員総会は、民主党
の複数の派閥の長が欠席しても差し支えないと考える程度の茶番劇、
あるいは、実は、あまり意味のない会議だったのかも知れません。
だから、前原氏は、そういう事情を知らない人の批判は「甘んじて
受ける」と言ったのかも知れません。ただ、そうだとしても、それ
を赤裸々に表面化させる必要がなかった訳であり、そういう点が理
解できないのであれば、それは、それで、前原氏の資質に問題があ
ることを示すものである様に思うのです。


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謎のタンカー爆発事件 テロリストによる自爆攻撃か？

※図は読売新聞Webサイトからの転載

タンカー損傷は攻撃？　「銃弾など痕跡なし」首ひねる防衛関係者

タンカー「エム・スター」の損傷事故の原因をめぐり、謎が深まっている。海
賊など外部からの攻撃の可能性が指摘されたが、外観に銃弾などの痕跡が見あ
たらないからだ。防衛省関係者は「攻撃されたとは思えない」と口をそろえる。
「銃弾が船体に当たれば穴は開くし、火災も起こりうる。へこみだけでは済ま
ない。何かが衝突した跡にしか見えない」。ある防衛省幹部はそう話す。
海上保安庁幹部も「硬いものが衝突した跡ではない」との見方を示す。「考え
られるとしたら爆風や波。爆風なら、この程度の被害で済むかどうか。強い波
で船体がへこむことはあるが、もっと不規則な形になる」という。

商船三井によると、船体の鉄板は厚さ６センチ。爆発とされる爆音がした際、
乗組員の１人が左舷の甲板上で作業をしており、「水平線上に光が見えた」と
同社に報告しているという。ただ、他の乗組員の証言など、詳しい状況は分か
っていない。

へこみの位置とは離れた船橋２階の内部が壊れているため、大きな衝撃があっ
たことは間違いない。なくなった救命ボートがへこみの上部にあったことから、
ボートが何らかの原因で外れ、船体にぶつかった可能性を指摘する関係者もいる。
米国のクローリー国務次官補（広報担当）は２８日の記者会見で、「現時点で
タンカーが攻撃されたことを示す情報はない」と語っている。

(産経新聞　2010/7/29)

タンカーで爆発、攻撃か　ホルムズ海峡、１人軽傷

２８日午前５時半ごろ、ペルシャ湾につながるホルムズ海峡を航行していた商
船三井の原油タンカー「Ｍ・ＳＴＡＲ」（マーシャル諸島船籍、１６万２９２
トン）の船体後部にある救命艇付近で爆発が起き、乗組員のインド人１人が軽
傷を負った。

国土交通省と商船三井によると、「爆発直前に水平線上に光を目撃した」と話
す乗組員がおり、海賊など外部から攻撃された可能性がある。ただ、この海域
では、これまで日本関係の船舶への海賊による攻撃はなく、詳しい状況を調べる。

一方で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）紙ガルフニューズ（電子版）などによる
と、オマーンの沿岸警備隊当局者は「攻撃の情報はない」として、地震による
異常波がタンカー破損の原因と指摘。フジャイラの港湾当局者も、同様の見方
を示した。バーレーンに司令部を置く米第５艦隊は、原因は不明としている。

乗組員はインド人１５人とフィリピン人１６人の計３１人で、日本人は乗って
いなかった。爆発は比較的小規模で、船体後部付近では爆発の要因が見当たら
ず、原油への引火や流出はなかった。

同船は、２７日までにＵＡＥのダスアイランド港などで原油計約２７万トンを
積み、千葉港に向けて航行中だった。自力航行が可能で、損傷の程度や爆発の
原因を調べるため、ＵＡＥのフジャイラ港に向けて航行している。

(産経新聞　2010/7/28)

不思議な事件が起こりました。ペルシア湾の入り口に当たるホルム
ズ海峡を通峡中の大型タンカーで原因不明の爆発が起き、負傷者が
出ると共に、船体に被害がでたというのです。

今の処、詳細な調査が行われていない事もありますが、爆発の原因
が判っていないのです。現在までの報道と公開された数枚の写真を
元にして想像を巡らせてみる事にします。

事件が発生した場所は、ホルムス海峡のオマーン側で、対岸はイラ
ンになります。船は、ペルシア湾から日本に向けて航行していたと
見られます。被害は右舷側に生じていますので、攻撃があったとす
れば、オマーン側から行われた事になります。

公開された写真を見ると、船体右舷後部の外板部が水線部を底に９
ｍ四方にわたって凹んでいます。また、その上部のデッキ上に吊る
されていた救命ボートは吹き飛び、デッキハウスにも、外部からの
爆風によると思われる被害が生じています。

現地オマーンの当局者は、地震による高波説を出していましたが、
被害が出たデッキ部は、水を被った跡がありません。もともとオマ
ーンは事を大きくしない為に、爆発そのものを否定する自然原因説
を出したものと見られます。

爆発があった事は、船体に被害が生じている処から明らかですが、
何による爆発かが、今の処、判っていません。ミサイルやロケット
弾によるものであれば、爆発した際に、多数の弾片が発生し、その
跡が付くはずですが、それを写真では見つける事が出来ません。
また、イラン・イラク戦争の頃に、イランがタンカーに向け対艦ミ
サイルを大量に発射し被害が出ましたので、現地でそれと判断でき
るものと思われます。

魚雷や機雷の爆発という説もありますが、魚雷や機雷であれば、水
線より下で爆発が発生しますが、今回は、爆発は水線の上で発生し
ていますので、これも当たりません。

デッキ上の被害を横に置いて、船体の凹みだけを見て、船(潜水艦)
または暗礁等と衝突したという向きもありますが、その場合に発生
する筈の擦過痕がありません。

従って、残る可能性としては、鉄の様な固い外殻で覆われていない
爆薬が船体の至近距離で爆発したと考えるべきではないかと思われ
るのです。例えば、2000年10月に発生したアルカイダによる米国駆
逐艦コール襲撃事件の様なケースです。複合型ゴムボートに爆薬を
積んでタンカーに接近し、至近距離で自爆したと考えると、弾片に
よる被害が発生しなかった事や被害が水線上に発生した事、救命ボ
ートが下部からの爆風で吹き飛ばされた様に見える事等の理由が付
くと思われます。

駆逐艦コールでは、船体に１２ｍ四方の破孔と亀裂が生じ人的にも
大きな犠牲者がでましたが、今回のケースでは破孔も生じていませ
し、人的損害も軽微です。この理由は、簡単で、コールの外板が厚
さ１～２ｃｍであったのに対し、大型タンカーの外板は６ｃｍと三
倍以上の厚みがあります。乗組員の数もコールが300名以上である
のに対し、タンカーは船体が巨大である割りに約30名しか乗り組ん
でいません。また、爆薬の量が違った可能性もあります。それらが
合わさって被害の差になって現れたと言えます。

テロリストがタンカーを狙った理由ですが、これは想像に過ぎませ
んが、テロリストにとっては、世界が不安定で人々が不安に駆られ
る状態が、望ましいと考えられます。また、アフガニスタンで米国
によるテロリスト制圧作戦が進行する中で、アルカイダは、それに
対抗する何らかの作戦行動が必要とされていたと思われます。その
中で、過去に成功した(栄光の)作戦を模倣しようとしたのではない
かと考えられるのです。

また、ＢＰが、メキシコ湾の海底油田プラットホームで大規模な原
油流出事件を起こした事で、会社の存否を左右される様な問題にな
っている点を参考に、ホルムズ海峡で大規模な原油流出事故を発生
させることで、自己の存在をアピールすると同時に世界的な不安心
理を加速しようとしたのではないかと思われるのです。

以上、現時点で得られる材料を利用して原因を追求して見ました。
今後、詳細な原因究明が進めば、異なる原因が判明するかも知れま
せん。事件発生後二日での取り敢えずの推測という事で、ご理解頂
ければと思います。


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政治的計算が行き届いた千葉法相の死刑執行

死刑執行　やっと法相の責任を果たした（7月29日付・読売社説）

民主党政権になってから初めて、２人に死刑が執行された。昨年７月に３人の
執行があって以来１年ぶりになる。

千葉法相はかつて「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだった。昨年９
月の就任以降、死刑執行に対する法相としての姿勢を明確にしないまま執行ゼ
ロの状態が続いていた。この結果、死刑確定者は１０９人と、過去最高の水準
にまで増えていた。

刑事訴訟法は、死刑確定から６か月以内に刑を執行しなければならないと定め
ている。法相の考え方や信条によって、執行のペースが左右されるとすれば、
法治国家として異常な事態である。

先の参院選で落選した千葉法相が、民間人として続投することには批判も出て
いた。この時期、突然の執行に踏み切った真意をいぶかる声もあるが、法に基
づく執行は、法相として当然の責務だ。

内閣府が今年２月に公表した世論調査では、死刑容認派が過去最高の８５・６
％を占めた。被害者や遺族の感情に配慮する意見や、凶悪犯罪の抑止力になる
ことを期待する意見が多かった。

世界的には欧州を中心に、死刑を廃止か停止している国の方が維持している国
よりも多い。だが日本では、国民の大多数が死刑を容認している現実を踏まえ、
その声を尊重する必要があろう。

法相は自ら希望して、拘置所で２人の刑の執行に立ち会った。記者会見では
「見届ける責任があると思った」と述べた。法務行政の最高責任者が執行に立
ち会うのは、初めてのことだという。

法相はまた、死刑制度のあり方について、省内で本格的な議論を始める方針を
明らかにした。

昨年から裁判員裁判が始まっており、いずれ裁判員が裁判で死刑の選択を迫ら
れる日も来る。

国民が責任の一端を担う以上、死刑制度の議論を深めること自体には意味があ
ろう。だが、最初から廃止や停止の結論ありきでは、国民の理解は得られまい。

死刑に関する情報の公開も欠かせない。法相が東京拘置所の刑場を報道陣に公
開する方針を示したことは前進と言える。

これまで法務省は、死刑について徹底した「秘密主義」を貫いてきた。執行し
た死刑囚の氏名まで公表するようになったのは２００７年以降である。

刑場の構造、執行の方法、死刑囚の生活――。そういった情報が提供されるこ
とが、国民一人ひとりが死刑制度を考えるきっかけになるだろう。

(読売新聞 2010/07/29)

死刑廃止を信念とし就任以来、執行命令書にサインしようとしなか
った千葉法務大臣が、２名の死刑を実施し、その執行に立ち会いま
した。

ご本人は、今回死刑を執行した事について「（これまでと）考え方
を異にしたわけではない。法務大臣として職責が定められているこ
とを承知しながら、大臣職をさせていただいてきた」と述べていま
すが、就任以来今まで死刑執行を放置していた訳であり、意図的に
職務怠慢の状態を作ってきたとしか言えません。

死刑廃止に関する千葉景子法相の志向は極めて明確であり、「死刑
廃止を推進する議員連盟」を主催していた他、「死刑廃止」を主要
な主張の一つとするアムネスティの支援を目的とするアムネスティ
議員連盟の事務局長としても活動していました。

その日本における死刑廃止運動の中心人物というべき人が、今
回何故、年来の主張と信念に反して死刑を執行したのでしょうか。

上に記した、本人の弁明では、法務大臣になった時から、死刑を執
行する覚悟はあったという事ですが、それでは、参議院議員として
の任期の最終日まで、死刑執行命令書にサインするのを引き伸ばし
た理由が判りません。参議院議員であり法務大臣としては、最終日
であっても、民間人としての法務大臣としての職務は翌日以降の継
続するのですから余計に疑念を感じざるを得ません。

では、どうして、千葉法相は、死刑の執行を行ったのでしょうか？
私は、その理由は、極めて緻密に政治的利益を計算した結果である
と考えています。

菅首相は、千葉法相が先の参議院選挙で落選したにもかかわらず法
務大臣を続投させる事で、党内で発生していた内閣改造への突き上
げを回避しようとしました。しかしながら、表向きの理由は、千葉
法相が民間人であっても法相として適切な人物だからと言わざるを
得ません。しかし、その決定に対しては、民主党の内外から批判が
噴出しました。その中でも有力な意見であったのが、千葉法相が死
刑を執行していない事を職務怠慢と捉え、法相として不適格と指摘
するものでした。

記事にもある様に、世論調査では死刑を容認する意見は実に国民の
８５％以上に達しています。このまま死刑を執行しない千葉法相を
容認し続ける事は、菅内閣として、国民になんら説明を行う事なく、
その意思に反して、死刑廃止を推進する意思と見られかねない状況
でした。

その渦中の千葉法相が、死刑を執行する事で、菅首相は、千葉法相
の法相としての適格性を再度主張する事ができ、党内の内閣改造の
声を抑える事が可能となり、ひいては、9月の代表選での再選に繋
げる事が出来る様になります。

現時点で、菅首相の頭の中では、9月の代表選での再選が他の何者
にも優先します。千葉法相は、信念を曲げて、死刑を執行した事で、
菅首相に政治的に大きな貸しを作る事ができ、例えば、外国人地方
参政権や、人権擁護法案と言った反日法案への菅首相のコミットを
取り付けたのかも知れません。

千葉法相に対しては、今まで死刑廃止を運動してきた、いわば内部
から、信念を曲げた事に対する批判が出てくるかも知れません。
しかし、上記の様な政治的反対給付がなかったとしても、今回の死
刑執行は、千葉法相にとってマイナスにはなりません。ここで、民
主党内閣や市民運動出身の菅内閣を潰すより、自分が一時的に信念
を曲げる事を選んだと言えば、内部に対して、十分な説得材料にな
ります。その上で、死刑廃止の国民運動を起こし、志に反して死刑
を執行せざるを得なかった心情や、執行に立ち会う事で感じた死刑
の重みを訴えれば、国民運動を主導し、もう一度、日本の死刑廃止
運動を指導する事も可能になるのです。

その意味で、今回の死刑執行は、千葉法相にとって、全く損のない
取引であったと言える様に思うのです。


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日韓併合百年に配慮するのは政治的には正しいが...

「韓国に配慮」防衛白書を異例の公表先送り

政府は２７日、当初３０日に予定していた平成２２年版防衛白書の閣議了承を
先送りすることを決めた。白書では、日本固有の領土でありながら韓国が不法
占拠を続ける竹島について、「領土問題が未解決のまま存在」と明記しており、
これに対する韓国側の反発に仙谷由人官房長官が配慮し、防衛省に先送りを指
示した。日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで了承を控える。外交問
題を理由にした了承先送りは異例で、防衛省内には「弱腰すぎる」との不満も
くすぶっている。

防衛白書では平成１８年版から毎回、「わが国固有の領土である北方領土や竹
島の領土問題が依然未解決のまま存在している」と明記しており、２２年版で
も同様の記述を盛り込む。

韓国側はこれまでも防衛白書に竹島を日本の領土と明記することに繰り返し反
発している。韓国の「２００８年版国防白書」では表紙に竹島のカラー写真を
掲載するなど、日本への対決姿勢も強めている。

これに対し、日本側は民主党政権下で、「不必要な摩擦を招かないため、その
言葉（不法占拠）は使わない」（岡田克也外相）との発言に象徴されるように
過剰な配慮が際立つ。白書の了承先送りも、その延長線上にある。

政府内には了承先送りについて「不法占拠を続ける韓国を利するだけだ」（外
務省幹部）との批判も強い。先送りしても竹島を「わが国固有の領土」との記
述自体を削除するわけではなく、了承時には韓国側が反発を強めるのは必至だ
からだ。日韓併合１００年という節目の後までずらすだけの場当たり的な対応
は、問題をクローズアップさせただけともいえ、「官邸の政治センスを疑う」
（政府高官）との指摘もある。

表向き防衛省も、年末に改定予定の「防衛計画の大綱」に関する記述など、竹
島以外の手直しも官邸側から求められていると強調する。だが、白書はすでに
約１千部が印刷されており「事業仕分けの無駄排除と矛盾する」（同）と揶揄
（やゆ）する声もある。

防衛白書は防衛問題について国民の理解を得るために毎年刊行し、２２年版で
３６回目。例年、７月から８月上旬に閣議で了承し、公表している。

(産経新聞 2010/07/28)

私は、竹島問題に触れた防衛白書の発表を八月末以降に延期する事
については、それ程、反対ではありません。現在の韓国や中国のナ
ショナリズムは、いわば戦前の日本のナショナリズムを彷彿させる
ものであって、国内でそれに反する言動を取るのが難しくなってい
る様に見えます。

特に韓国は、戦後の反日教育に加え、進歩派二代の大統領時代に北
朝鮮との対決から国民の目を逸らす為に、日本を仮想敵として扱っ
た事から、日本に対して殊更対決姿勢で臨む事が、国民感情に合致
する様になっています。李明博大統領の様な比較的冷静に見える政
治家ですらナショナリスティックな世論には迎合せざるを得なくな
っている様に見えるのです。

現在の韓国人にとっては、日韓併合の時代的背景や当時の韓国の状
況などは、全く考えを及ぼす事なく、現時点での倫理感から日本を
一方的に糾弾する事が普通の反応となっています。

また、竹島についても、日本が朝鮮侵略の第一歩として一方的に奪
ったものを戦後回復したものであるという一方的な主張が反日教育
の中で徹底的に教え込まれています。

その様な韓国側の国民感情の中で、特に日韓併合百年記念日という
国民感情が燃え上がりそうなタイミングで、竹島に関する係争状態
を取り上げた防衛白書が発刊されれば、韓国側の未熟なナショナリ
ズムを必要以上に刺激する事は、火を見るよりも明らかです。

日本にとって、韓国は、現時点で角を突き合わせる相手ではありま
せん。優先順位からすれば、韓国よりも、寧ろ、北朝鮮や中国を主
要敵国と考えるべきなのです。

その様な観点からすれば、日韓併合百年の記念日というタイミング
を避けて防衛白書の発行を１～２ヶ月延期するのは、ごく当たり前
の外交的配慮であり何の問題もないと考えます。

むしろ問題は、岡田外相の様に、韓国を刺激するからという理由で
不法占拠状態という言葉を使わない様な、卑屈な態度を継続して示
す事です。岡田外相は韓国に対する一定の譲歩のつもりでそういう
態度を示しているのかも知れませんが、韓国側からすれば、当たり
前としか受け取って貰えず、日本側の領有主張が軟化したと受け取
られる懸念が生じるからです。また、防衛白書から竹島問題の記述
を無くす事は絶対にやってはならない事は言うまでもありません。

外交は、国民感情でやるものではありません。自国の国民感情はも
とより相手国の国民感情すら利用して交渉するのが当たり前なので
す。不要な摩擦は避けつつ自己主張は最大限に行うのは、外交の常
識です。そうであるだけに無用な配慮もまた避けるべきである事を
指摘したいと思うのです。


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泥棒に追い銭 拉致問題担当相の点数稼ぎに一億円

「パフォーマンス」「税金使う目的と効果は」　金元工作員“厚遇”に批判続々

大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元工作員への待遇を
めぐり、批判も相次いでいる。

自民党の谷垣禎一総裁は２２日の記者会見で「拉致被害者家族の気持ちは理解
できるし、拉致問題への関心が深まる限りでは評価できる」とした上で「テロ
の実行犯をＶＩＰ待遇するのは国際的に理解が得られない。国賓待遇とは言い
過ぎかもしれないが、まったくのパフォーマンスとしかいいようがない」と批
判した。自民党は３０日召集予定の臨時国会中の予算委員会で金氏来日に伴う
経費などをただしていく方針。

公明党の山口那津男代表も記者会見で「税金を使う以上、何が目的で効果が得
られたかを説明する必要がある」。安倍晋三元首相は「取調官が事情聴取する
などの対応が必要だったのではないか。（大韓機爆破事件の）被害者への配慮
ももう少しあってよかった」と批判した。

一方、鳩山氏は２２日、首相辞任後に中井洽（ひろし）拉致問題担当相から別
荘提供を要請されたことを明かし、「拉致は国として措置をとるべきだからそ
れなりのコストは許される。別荘は私だけが住むような場所ではないので多く
の方に使ってほしいと思っていたのでよかった」と述べた。菅直人首相は記者
団に「安全面からの措置だ」と反論。仙谷由人官房長官は「都心の交通の混雑
を避けるためだ」と説明が食い違った。

(産経新聞　2010/07/22)

そういえば、菅総理も千葉法務大臣も、北朝鮮の工作員であるシン
ガンスを釈放する署名活動に参加した前科がありますが、よほど、
北朝鮮の工作員がお好きなようです。もともと、元テロリストの日
本入国を許可する事自体が超法規的な許可ですが、韓国政府から保
安上の注意があったとは言え、特別機を用意し、空港への送り迎え
は、中国の温家宝首相に使用したものと同じ、ベンツのリムジン
(恐らくは防弾仕様)を手配しています。

その上、あまりセキュリティ上意味があると思えない鳩山元首相の
別荘で、拉致被害者と面会させた上、お土産代わりにヘリで遊覧飛
行をさせ、更に報酬として三千万円を差し上げたのですから、気前
が良すぎるというものです。その結果、拉致被害者に関する新事実
がでたのであればそれでも意味はあったといえますが、横田めぐみ
さんと一度食事をした事があるという程度の話しか出ていません。

あまりのコストパフォーマンスの乏しさに唖然としてしまいます。
元々、金賢姫から新情報が出そうにないのは、判っていた話で、何
ら不思議ではありません。それでも、今回の訪日を実現させたのは、
中井洽拉致問題担当相の点数稼ぎ以外の何者でもありません。

民主党には千葉法相や輿石参議院代表の様に、朝鮮労働党の友党で
あり、拉致事件を否定し続けた社会党の残党が多数残っています。
もし、民主党に、本当に拉致被害者に対する贖罪の気持ちがあるの
ならパフォーマンスではなく北朝鮮に対する徹底的な経済制裁をよ
り徹底的に行わせる様な実質的な施策を打つ事で、拉致被害の帰国
を実現するべきでしょう。

意味もなく金をばら撒くのが得意な民主党である事は理解している
つもりですが、あまりの愚劣さに、呆れ果てたと言わざるを得ませ
ん。政権内に「仕分け」専門の大臣まで置いているのですから、泥
棒に追い銭をやる前に「仕分け」して貰うべきではなかったかと思
われてならないのです。

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今後の政権運営の枠組み

※は首相官邸Webページから転載

Yahooの「みんなの政治」というボーティングサイトでやっている
政治投票で、興味深いテーマがありましたので、少し考えて見る事
にします。

投票の設問は、
参院選の結果、国会は再び「ねじれ」状態に。民主政権は困難な政
権運営が求められることになりましたが、今後の政権運営・枠組み
として、あなたが望むのは？
というもので、以下の中から選択する様になっています。

①各党との政策ごとの部分連合
②みんなの党の連立入り
③公明党の連立入り
④みんなの党、公明党ともに連立入り
⑤自民党との大連立
⑥その他の政党の連立入り
⑦政界再編による新たな枠組み
⑧その他

私が参院選の投票を行った時、何を考えて投票をしたかと問われれ
ば、まず、「ねじれ」を発生させる事で、民主党の暴走を阻止しよ
うと考えた言えます。その上で民主党以外で最も死票にならない投
票を心がけました。結果的には、選挙区選挙では、投票した野党候
補者はトップ当選し、比例区で、投票した人は落選しましたが、政
党の比例区得票には役立った筈です。その点では意図通りになりま
した。

その一方、上記の設問の中に、私の希望する枠組みがあるかと言え
ば、明確にこれというものがあるとは言えません。私が想定してい
たのは衆参ねじれ状態の中で、民主党と国民新党の連立の枠組みが
そのまま維持され、憲法上、衆院優位が確立されている予算案、首
相選出等以外の法案は、成立しないといういうものです。私は政治
的混乱を選択した事になります。

ですがこの選択は上記の中にはありません。（しいて言えば、その
他になるのかも知れません。）また、この設問を作った人も、法案
が成立しない混乱が継続するという選択を明記していません。

その意味では、基本的に政権が法案を成立できる枠組みとして考え
られる選択が与えられている様に思います。
逆に言えば、正常に政権運営を行おうとすれば、これらの選択を実
現する他ない事になります。

では、その実現性はどうでしょうか？
①の部分連合は、野党にとってあまり旨味がありません。余程、野
党内で意見が割れている論点で、特定野党にとって実現に意味あり、
且つ、与党との間で別の政策課題でバーターができれば別の話です。
逆に、継続的な部分連合が出来れば、それは閣外協力と大差のない
話になります。

②のみんなの党の連立入りですが、民主がみんなの党の主張を丸呑
みするしかありません。それでも取り込まれるみんなの党には、自
殺行為になります。勿論、社民党が普天間問題で、国民新党が郵政
法案で行った様に、連立与党全体を振り回す事もできますが両党共、
議席を減らした事も忘れてはなりません。組織が固まっておらず、
無党派の風に依存しているみんなの党は、地方組織や支持層が明確
に固まる迄は、政権や与党を徹底的に批判する事で、不満層を取り
込む事が有利となります。

③の公明党の場合も連立入りの条件は、民主が公明党の主張を丸呑
みする事しかありません。実際には、公明党の主張は、自民党より
民主党の方に近いので、それが障害になる事はないでしょう。それ
より民主党の支持層が持つ公明党に対する抵抗感がどの程度かによ
る事になります。公明党は地方組織も支持層も固まっているので、
連立入りによって、支持層の離散を懸念する必要もありません。
公明党の連立入りが、実現性は一番高いと思われます。あとは、連
立入りの時期と条件の問題と思われます。

④のみんなの党と公明党両方の連立入りは、最初にみんなの党が連
立入りに、それでは、参議院で多数にならない為、公明党が後から
連立に参加する場合にのみ実現すると思われます。みんなの党と公
明党は主張が異なりますので、同時に連立に参加する事は、自党の
主張の実現にはマイナスにしかなりません。

⑤の自民党の大連合は、自民党にとって意味があるかどうかという
問題になります。小泉元首相が選挙中に主張した様に、自民党は、
野党としての主義主張を確立しなければ、存在理由を失う事になる
と思われます。

⑥の選択ですが、対象は、具体的には社民党、共産党になります。
たちあがれ日本と新党改革は所属議員数が少なく民主党側に連立す
る意味が乏しくなります。いずれも、衆議院では、三分の二を確保
できますが、参議院では多数になれません。社民は、一番の支持地
域である沖縄に対して大見得を切って連立から離脱しただけに、す
ぐに連立に復帰するには抵抗があるでしょうが、政権に入る事の旨
味を覚えただけに、最初は閣外協力、その後に連立復帰という事も
考えられます。共産党の政権参加も、可能性としては考えられます。
共産党の政策は民主党とそれ程大きな違いはありません。あとは、
民主支持層の共産党に対する反発の大きさだけの問題と言えます。

⑦政界再編による新たな枠組みは、ありそうで、なさそうに思いま
す。小政党の離合集散はありえますが、自民党の有力政治家が党を
割る事は、舛添新党の失敗を見てもまずないと思われます。
民主党の場合は、唯一、小沢グループが党を割る事が考えられます。
その上で、内閣不信任が可決され、衆議院解散、総選挙に進める事
ができれば、もう一度政界全体のガラガラポンが実現するかも知れ
ません。しかし、それは、民主党政治が完全に行き詰まり、次回の
総選挙で、民主党が勝利できない事が明白になった時であろうと思
われます。

⑧のその他は、参議院での少数という現在の連立が維持されるケー
スです。法案や国会同意人事が殆ど棚上げになり、政権は混乱する
事になります。それがどの位持続するかは、民主党がどこまで辛抱
できるかによります。すっきりと公明党との連立に進むか、他党と
連立するか、混乱が持続したまま政界再編に進むかは、私の予想で
は６割、３割、１割程度の確率ではないと愚考する次第です。


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岡田発言 「共通の歴史教科書」を主張したければ外相辞任を！

※写真は、産経新聞Webサイトより転載

「理想は共通の歴史教科書」　岡田外相が韓国紙に

１４日付の韓国紙、東亜日報と中央日報は、岡田克也外相との書面インタビュ
ーの内容を掲載し、岡田外相が「将来のことだが、日韓共通の歴史教科書をつ
くることが理想的だ」とあらためて述べたと報じた。

両紙によると、岡田外相は、今年が植民地支配が始まった日韓併合１００年に
当たることに関連し「韓国の人々にとって国を奪われ、民族の誇りを深く傷つ
けられた（出来事）」とした。２月に訪韓した際の日韓外相会談後の共同記者
会見でも、同様の見解を示していた。

また「日韓両国は政治、経済、文化だけでなく、安全保障や防衛分野でも協力
を考えるべき段階だ」と指摘。日韓経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の再開の
必要性も強調したという。（共同）

(iza 2010/07/14)

良く引用される例ですが、米国では、ジョージ・ワシントンは英雄
であっても、英国では、植民地の叛乱分子でしかありません。それ
と同様に、韓国人には英雄であっても、初代首相であり実は日韓併
合にも反対していた明治の元勲、伊藤博文を暗殺した安重根を英雄
と見る事ができる日本人は少ないと思います。

岡田外相の「理想」とする日韓共通の歴史教科書がもし、出来ると
すれば、韓国の歴史観に基づくものしか、かの国が認めないのは、
今まで数年に亘って行われ、日本側の歴史学者が「不毛」としか評
価しなかった日韓歴史共同研究からも明らかであろうと思います。
そして、その場合、日本人は、安重根を英雄と見る事を強制される
事になります。

岡田外相がどういうつもりで、「理想は共通の歴史教科書」と述べ
たのかは知りませんが、もし、韓国人の歴史観について無知故にそ
う述べたのであれば、心情左翼の不勉強でしかありません。しかし、
韓国の歴史観を良く知った上で、そう言ったのだとすれば、反日主
義者、売国奴の謗(そし)りは、免れないでしょう。

先に岡田外相は、国会での質問に対し、竹島の現状を韓国によって
「不法占拠」状態にあると発言する事を断固拒否した事があります。

その様に、岡田外相が一般国民の常識からはよほど偏向した思想信
条を持っている事を考えれば、今回の発言は韓国の侮日反日歴史観
を良く理解した上での発言であり、日本の国益を守る事をその職務
とする外務大臣の職責には誠に不適当な人物である事を明らかにし
たと言わざるを得ないのです。

岡田外相がこれ以上、自己の主義主張を日本の外務大臣として外国
に対し披瀝すれば、日本国にとって害しかなさないのは明らかです。
岡田外相は即刻、外務大臣の職から辞任すべきであると強く主張し
たいと思います。

※日韓歴史共同研究と岡田外相の竹島認識については、以下の記事
を参照して下さい。

【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」　共通認識形成にはほど遠く(2010/3/23)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100323/plc1003231938012-n1.htm

竹島「不法占拠」と言わない岡田外相(2010/4/04)
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100404/edc1004040115000-n1.htm



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[参議院選挙] ねじれ国会成立！

※写真は、選挙結果に肩を落とす菅総理。産経新聞Webサイトから転載

【参院選】首相、大敗も内閣改造などは行わず　枝野幹事長も続投方針

第２２回参院選は１２日朝、改選１２１議席（選挙区７３、比例代表４８）の
当選者がすべて確定した。民主党は選挙区２８、比例１６の４４議席で、改選
５４から大きく後退した。非改選を含めた与党系議席は参院過半数１２２を
１２議席も割り込んだ。

党執行部への責任論がくすぶるが、続投を表明した菅直人首相は内閣改造など
は行わず、現体制のままで難局を乗り切りたい考え。

落選した千葉景子法相や、選挙大敗の責任を取る立場の枝野幸男幹事長も、当
面は続投させる方針だ。

改選３８の自民党は選挙区３９、比例１２の５１議席を獲得し、改選第１党に
なった。みんなの党は改選０から１０議席に躍進した。公明党は改選１１から
２議席を減らし９議席。共産党は１議席減の３議席、社民党も１減の２議席だ
った。たちあがれ日本と新党改革はそれぞれ１議席を確保。国民新党は改選３
議席を失った。

民主党大敗を受けて、国会で「衆参ねじれ」が生じる。与党は本格的な国会論
戦が始まれば野党の厳しい攻勢にさらされる。菅政権は現体制を維持し、法案
ごとに野党の協力を得る「部分連合」を模索する構えだが、事態打開につなが
る見通しはたっていない。

総務省発表の投票率（確定）は選挙区、比例代表ともに５７・９２％。平成１９
年の前回参院選に比べ、選挙区で０・７２ポイント、比例代表で０・７１ポイ
ント下回った。

(産経新聞　2010/07/12)

自民党をはじめとする保守政党支持の皆さん、おめでとうございま
す。そして、民主党支持の皆さん、残念でした。

選挙前に民主党の不振を伝える新聞報道をそのまま信じるのも愚か
と思っていましたが、実態は、新聞報道以上の結果となりました。

但し、自民党が復調したというよりも、民主党が政権党として未熟
さに敗因があったと言えるのではないかと思います。
選挙区選挙での一人区で、自民が圧勝したのが、自民党が改選第一
党になった第一の理由ですが、これは、民主党及び菅政権のマスコ
ミ操縦が稚拙であったとしか言い様がありません。

それは、予算委員会での野党との質疑を行わず国会を閉会した事を
はじめ、マスコミのぶら下がり取材も拒否してボロを出さない様に
勤めた事が逆効果になってしまった点にも現れています。

民主党は、非常にタイミングの良い政権交代で、Ｖ字型の支持率回
復を成し遂げましたが、しなくとも良い消費税を巡る発言でИ(イー)
字型に支持を落としてしまいました。逆に自民党は政権党であった
際にはマスコミの集中砲火を浴びていたものが、一転、殆ど報道さ
れる事のない状態となってしまいましたが、これが逆に失点の無さ
に結びつきました。

実際比例区の得票で比べて見ると、自民党も、民主党の失敗を笑っ
ていられる結果ではありません。寧ろ、自民党の長期低落傾向は継
続しているとでも言うべき結果であり、選挙区での優勢は、参議院
選挙の区割りと議席配分の不平等さに起因しているとさえ言えるの
です。

開票99％　比例得票数
　　　　　　　　　　得票数　 　 　 得票率　　前回からの減少(割合)
民主党　　　　　18,258,978　　　　31.5%　　　△5,042,970 (21.6%減)
自民党　　　　　13,955,350　　　　24.1%　　　△2,607,095 (15.7%減)
みんなの党 　　　7,863,504　　　　13.6%
公明党 　 　 　 7,572,040　　　　13.1%　　　　△193,781　(2.5%減)
共産党 　 　 　 3,535,346 　 　 6.1%　　　　△880,296 (19.9%減)
社民党 　 　 　 2,215,683 　 　 3.8%　　　　△427,496 (16.2%減)
たちあがれ日本 1,221,748 　 　 2.1%
新党改革 　 　 1,159,878　　　 　2.0%
国民新党 　　　　 991,887　　　 1.7%　　　　△273,795 (21.6%減)

ちなみに、前回の比例区得票数は以下の通りです。
これで見ると、前回、民主党に向けて吹いた風は、今回はみんなの党
に集中して吹いた事が良く判ります。

前回　2007年参議院選挙　比例得票数
　　　　　　　　　 得票数 得票率
民主党 23,301,948 39.4%
自民党 16,562,445 28.0%
公明党 7,765,821 13.1%
共産党 4,415,642 7.4%
社民党 2,643,179 4.4%
新党日本 1,773,333 3.0%
国民新党 1,265,682 2.1%

いずれにせよ、今回の選挙で、ねじれ国会が実現しました。民主党
は、衆議院で、三分の二を持っていないので、参議院の法案否決に
対して、再可決によって法案を成立させる事ができません。

従って、衆議院の優位が憲法上確保されている予算案を除き、与野
党が対立する法案を成立させる事が出来ません。しかも、今後、衆
議院の解散を行わなければ、三年間は国政選挙がありません。三年
間、法案が通す事が出来なければ、如何に民主党が、野党の責任を
主張しても、次回の衆議院選挙で勝利が出来る訳もありません。

必然的に連立与党を組み替えるしかなく、その標的は、今回の選挙
で手堅く勢力を維持した公明党や躍進したみんなの党が対象となる
ものと思われます。その中でも、民主党との政策的な親和性と自民
との連立で政権党である事の旨味を知っている公明党が連立政権に
参加する可能性が高いのかも知れません。

取敢えず、夫婦別姓と外国人地方参政権付与及び人権擁護法案の３
法案については、懸念されていた民主党の強行採決で法案成立とい
う可能性は少なくなりましたが、連立与党の組み換えの如何によっ
ては、法案が成立する可能性が再浮上することも考えられます。

民主主義は期間を区切った独裁制度と嘯くプロ市民出身の首相が引
き続き政権を握っている点を勘案すれば、今後共、民主党が衆参両
院で、多数を失うまで、粘り強く監視を続けるべきであろうと考え
る次第です。


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それでも、参議院選挙は、民主が勝つ

参院選：民主「改選５４」維持も…中盤情勢　毎日新聞調査

毎日新聞は２～４日、第２２回参院選（１１日の投開票）について全国特別世
論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。民主党は選挙区と比
例代表を合わせて菅直人首相が目標ラインとする改選５４議席は維持できそう
だが、連立与党で過半数の５６議席に届くかは微妙。改選数１の選挙区（１人
区）を中心に自民党など野党と激しく競り合う。みんなの党が改選議席ゼロか
ら１０議席台に乗せ「改選第３党」に躍進する勢い。投票先を決めていないと
答えた人や無回答が３割近くに達し、終盤の選挙戦で情勢が変わる可能性がある。

(毎日新聞 2010/07/04)


この処、各報道機関の世論調査で、参議院選挙で与党の過半数確保
が難しいという報道がされていますが、本当にそうなのでしょうか？
私は選挙中盤での、基本的に民主党を支持する報道機関による与党
不利という選挙報道は、投票行動への影響を考慮した民主党への投
票誘導戦略ではないかという気がしてなりません。
(産経が民主不利を報道しているのは、自民党へのエールのつもり
なのでしょうか？)

つまり、ここで、民主有利を打ってしまうと、民主シンパ層や無党
派層は、民主党に対する批判の意味で小政党へ投票する行動に出た
り、民主党政権に反対する自民支持層に必ず自民党に投票行う様に
逆バネをかけてしまうという恐れがあるという事です。

その反対に、民主党不利という報道をすれば、民主シンパ層や無党
派層は、民主党に若干の不満を持っていても、民主党に投票するで
しょうし、自民党支持層は逆に小政党に投票する様になります。ま
た、民主党の活動家に対しては、選挙対策に最後の鞭を打つように
促せるので、民主党にとって不利になる事はないという訳です。

実際、上記の記事の続きにある政党支持率では、民主党33%に対し、
自民党15%でダブルスコアになっています。支持率がダブルスコア
なのに選挙で敗北する訳がありません。
しかも参議院選挙は、比例区が概ね、政党支持率を反映する比例代
表制に近い制度になっているのに対し、地方区は、二人区こそ、民
主と自民で分け合ったにしても、一人区は、小選挙区制と同じで、
第一党が圧倒的に有利な制度になっています。

勿論、選挙区毎にミクロな事情はあるでしょうが、全体的な政党支
持率が影響を与えない訳はなく、例えば、政党支持率が伯仲してい
れば選挙区の個別事情が、当落に決定的な影響を与えても、支持率
がダブルスコアであれば、余程、強烈な個別事情でもなければ、統
計的に捉える方が全体の傾向が見えやすいと言えます。

つまり、結論としては、民主党は政党支持率以上に議席を獲得でき
る事になります。今回の調査では支持政党なしは27%になっていま
すが、これと無回答を外した支持政党がある層の中での民主党の割
合は、45%です。これに上記の選挙制度上の有利さを加味すると、
民主党は、６０議席以上の獲得が期待できます。非改選議席６２議
席と合わせ民主党の単独過半数獲得はまず、間違いないと思われる
のです。

個人的には、是非、野党に風が吹いて欲しい処ですし、この観測が
間違っている方が日本の為には望ましいとも思うのですが、これ以
上に民主党側が自ら支持を落とす様なオウンゴールを更に続ける事
も考えにくいので、残念ながら民主党政権が、今後も、「独裁的」
な「反日ばら撒き政策」を続けるのではないかと考える次第です。


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中国をＧ８に参加させる事で、得られる日本の国益とは？

※陰に隠れて見えない菅首相。Reuter Webサイトから転載。

G8サミットに中国招待を＝菅首相、夕食会で提案

菅直人首相は25日夜（日本時間26日午前）、主要国首脳会議（サミット）夕食
会の席上、今後のサミットの在り方に関し「一層責任感を高めてもらうため、
時には中国をG8サミットに呼ぶことを考えてもいいのではないか」と提案した。

首相はG8サミットについて「先進国間の意思疎通の場として維持すべきだ」と
強調。同時に、20カ国・地域（G20）首脳会合については「新興国との間の調
整の場として位置付けることが現実的ではないか」と指摘した。
これに関し、参加国はG8について「価値観を同じくする国が率直に意見交換を
行い、方向性を定める意味で引き続き有用だ」との認識でおおむね一致。G20
に関しては、「金融危機対応で大きな役割を果たしたが、意見をどのように収
れんさせていくかが課題だ」との指摘が出た。

(時事通信 2010/06/26)

中国は国連安全保障理事会常任理事国(Ｐ５)の一員である事を100%
以上に有効に使って自国の国益実現を図っているのは周知の事実です。
その一方で、元々は西側先進民主主義国の政策調整の場であった
Ｇ８は、ソ連崩壊後の新生ロシアを西側陣営に引き込む目的でＧ８
への参加を許容したお陰で、政策調整と合意の場としての役割を随
分と阻害される様になって来ています。

日本が当初からのサミット参加国である事は、サミットの元々持っ
ていた経済政策調整機能と、日本の国際的な経済プレゼンスの大き
さから自明であったからですが、それが日本の国益にもなっている
事もまた明らかであると考えます。

菅首相が、どの様な意図で、中国を参加させれば、「一層責任感を
高めてもら」えると考えたのか不明ですが、今回議題にもなった韓
国哨戒艦撃沈事件や、北朝鮮を巡る六ヶ国協議でも、中国の北朝鮮
に対する宥和的態度が、どれほど、国際的な共同歩調を損なってい
るか、少しでも中国の態度を継続的にフォローすれば一目瞭然と言
えます。中国をＧ８に参加した処で、自国国益の露骨な追求を繰り
返す事はまず確実であり、それ以前に、未だに共産主義一党独裁体
制を堅持する中国のＧ８参加は、西側民主主義国とは異質な存在と
して、Ｇ８の阻害要因となる事は明らかであると言えます。

現実の経済面においても、その成長力こそ注目されているものの、
自国の利害のみを考えた中国の露骨な経済為替政策は近隣窮乏化政
策そのものである事は明らかであり、ＷＴＯを始めとする国際的な
ルールを踏みにじっていると言わざるを得ないのです。

菅首相の心情はどうであれ、日本としては、人民元相場を自由な変
動相場制に移行させ、中国を貿易や為替の国際的なルールに従わせ
る事が、同一の競争条件を整えるという意味で国益に通じる事は言
うまでもありません。

もし、菅首相が中国に対する好意で、Ｇ８への参加を呼びかけたの
であれば、菅首相はＧ８の持つ性格と歴史に関する無知を指弾され
るでしょう。もし、中国がＧ８に参加しても、中国が日本に感謝す
る事もありません。中国は日本がＧ８に持つ足場の切り崩しに力を
入れる事になる筈です。

菅首相が、中国に責任を持たせる為に、Ｇ８への参加を呼びかけた
のであれば、Ｐ５としての中国の態度を無視している事で、菅首相
は国際政治と中国に対する無知を晒したと言わざるを得ません。

もし、菅首相が、日本の国益に思い至らずに、民主党の媚中政策の
延長で、Ｇ８への参加を呼びかけたのであれば、それは売国の謗り
を免れないと言わざるを得ないのです。


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鳩山辞任で自民党の参院選敗北が決定？小泉総裁再登板を！

※図は溜池通信からの引用

菅氏を岡田氏・前原氏が支持、樽床氏も出馬表明

鳩山首相の退陣表明を受けた民主党代表選は、４日の投開票に向けて、党内各
グループが準備を本格化させた。

菅直人副総理・財務相（６３）は３日夕にも立候補表明の記者会見を行う方針
で、前原国土交通相や岡田外相、野田佳彦財務副大臣が相次いで菅氏支持を表
明し、菅氏への支持が広がっている。

中堅・若手の支持を受ける樽床伸二衆院環境委員長（５０）も同日昼、出馬す
る意向を表明した。

新代表は４日午後０時３０分ごろ、選出される予定だ。新代表は４日中に衆参
両院で首相指名を受け、同夜、新内閣を発足させる方向だ。同党は、７日に衆
参両院で新首相の所信表明演説を行いたい考えだ。

菅氏は３日午前、国会内で岡田外相に会い、代表選での支援を要請した。

岡田氏は菅氏との会談後、記者団に「権力の二重構造は好ましくないことと、
政治とカネの問題で民主党らしさを取り戻す必要があると伝え、条件が満たさ
れると理解し、菅氏を支持する」と述べた。党運営から小沢幹事長の影響力を
排除するよう求めたものとみられる。

菅氏はこの後、羽田元首相らに面会した。菅氏は小沢氏にも協力を求めること
を検討しているが、岡田氏や枝野行政刷新相ら菅氏支持の有力議員が「小沢氏
の影響力排除」を求めており、小沢氏への対応が焦点となる。

前原グループと野田グループも３日、それぞれ都内で会合を開き、菅氏を支持
する方針を決めた。

一方、樽床氏は３日昼、国会内で開いた会合で出馬する考えを表明し、「日本
の明日を切り開く先頭に立たせていただきたい」と語った。樽床氏周辺は、立
候補に必要な推薦人２０人の確保のめどはついたとしている。

樽床氏は衆院大阪１２区選出で当選５回。松下政経塾出身で、日本新党、新進
党などを経て民主党入りした。小沢氏に近い中堅議員らの支持を受けている。
樽床氏を支持する議員が小沢氏に「グループ横断の形でやっていきたい」と伝
えたのに対し、小沢氏は「本人の意思なら、やる必要がある」と語ったという。

党内最大勢力である小沢グループ（約１５０人）は、独自候補を擁立しない方
針だが、「フレッシュな顔が望ましい」との声がある一方、菅氏を推すべきだ
との意見も出ている。

民主党代表選は４日午前９時から立候補の届け出を受け付け、同１１時から国
会内で両院議員総会を開き、党所属国会議員４２３人（衆院３０７人、参院
１１６人）による投票で新代表を選出する。

(読売新聞　2010/06/03)

次期首相は、今の情勢であれば、管菅直人副総理・財務相になりそ
うな形勢です。鳩山首相が退任して溜飲を下げた野党自民党ですが、
内閣支持率と与党支持率の変化を見ると、新内閣発足で、二倍以上
ジャンプしているのが見て取れます。(移動平均になっていますの
で、大きな変化でも三週間後に変化量が最大になります。)

自民党内閣の時は、発足して間無しに新内閣への攻撃が開始されま
したが、民主党内閣には前回は１００日ルールで政権批判を控えま
した。今回も同様の扱いになると１００日間、新政権は、マスコミ
の批判から無縁という事になります。今から１００日間の間という
と８月一杯という事になります。その期間に次期参議院議員選挙が
すっぽりと入ってしまいます。その間、支持率が維持されるという
のは民主党にとっては大きなアドバンテージです。つまり、新政権
はマスコミの批判を受ける事なく、参議院議員選挙を戦える事にな
ってしまいます。過去の支持率推移で見ても、新政権発足後２ヶ月
程度は支持率が高止まりする新政権効果が明らかに見て取れます。

現時点でこそ、自民党は民主党を上回る支持率を得ていますが、過
去の例で見ると、政権交代で与党支持率は約倍程度に上昇します。
5/27調査の報道2001の世論調査では、自民党支持率18.0％に対し、
民主党12.6％と与野党が逆転していましたが、この新政権効果で、
民主党が倍になれば、民主党は25％近くを確保する事になります。
この推測が正しければ、この７月の参議院議員選挙で、民主党が勝
利する確率は極めて高いと言わざるを得ないのです。鳩山首相と民
主党は非常に良いタイミングで新政権へのバトンタッチを行う事が
できたと言えます。

非常に残念な事は、ここ数ヶ月の民主党の失政に対し、自民党はな
んらのイニシアチブを持つ事ができませんでした。今回の鳩山辞任
も自民党と力で成し遂げたのではなく、全く民主党政権の自滅であ
ったと言えます。谷垣自民党総裁の存在感はなきに等しい状況であ
り、国民の耳目を集める事もまた全くありませんでした。

自民党は地道に活動してきたのかも知れませんが、その存在が報道
される事も殆どなかったと言えます。政権党であれば、黙っていて
もマスコミが取材してくれたでしょうが、野党に転落した後は、耳
目を集める事でもなければ、マスコミが取材する事もなく、その活
動が国民の目に止まる事もないという事です。

今回の選挙で、民主党が大勝利すれば、現在の二院制の下では、次
回の衆議院選挙で如何に自民党が勝利しようが、今後６年に亘り、
参議院の反対によって不安定な政権運営を余儀なくされる事になり
ます。

そうならない為にも、自民党は、小泉元首相の総裁復帰も含めた、
国民の耳目を集める改革を行う必要があると考えるのです。


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自分の領土問題認識があやふやなのに、国民の国防意識の無さを嘆く首相とは....

尖閣は「未解決問題」？　首相また落第答弁

２７日の全国知事会議では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）
移設問題で協力を求める鳩山由紀夫首相と知事らの議論がまったくかみ合わな
い場面が目立った。
特に首相は、尖閣諸島の領有権問題をはじめ沖縄県が置かれた安全保障環境や
その歴史に関する“落第答弁”を連発。安保政策に関する首相の不勉強が、普
天間問題迷走の主因といえそうだ。

尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動される
かどうか－。知事会議の席上、東京都の石原慎太郎知事がこんな質問をすると、
首相は次のように答えた。

　「（米国に）確かめる必要がある」

だが、この問題は麻生前政権時代にすでに決着済みの話だ。麻生太郎首相や河
村建夫官房長官が国会答弁や記者会見で、「安保条約は適用される」との米公
式見解を確認したことを明らかにしている。

首相はこうも述べた。「（米国は尖閣諸島の）帰属問題に関しては、日本と中
国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたいというこ
とだと理解している」

未解決の問題として、これから中国と話し合うかのような発言だが、政府見解
は「解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というもの。首相自ら中
国側につけいるすきを見せた格好だ。

また、昭和４７年の日本復帰から今年５月１５日で３８年がたった沖縄県につ
いて、首相は「復帰後２７年」と述べた。単純な言い間違いであってほしいが…。

このほか、神奈川県の松沢成文知事から「首相の（防衛）方針が全く見えない」
と指摘されると、首相は「米軍のプレゼンス（存在）を今大きく減らすことが
許される状況ではない」と述べ、最近になって「学べば学ぶにつれ」分かって
きたという「抑止力」論を展開。

ただ、首相は２６日夜、平時は米軍は日本に駐留せず有事に駆けつければいい
とする持論「常時駐留なき安保」について記者団に問われ、「封印している」
と述べ、撤回はしない考えを改めて強調している。首相の「抑止力」に関する
本当の認識は不明だ。

知事会の麻生渡会長は会議終了後の記者会見で「（首相は）途中、何を言って
いるのかと思った。そもそも、どんな種類の訓練がどういう事情で必要か分か
らない」と困惑の表情を浮かべた。

(産経新聞　2010/05/27)

「国民は国を守る発想持つべき」　鳩山首相

鳩山由紀夫首相は２６日夜、日本の安全保障に関し「この国はこの国の人々で
守るという、すべての国にとって当たり前の発想が今の日本にはない」と危機
感を示した。同時に「それが自然かどうかという発想は国民一人一人が持ち続
けるべきではないか」と指摘した。

記者団が米軍普天間飛行場移設問題に絡めて「（常時）駐留なき安保という考
え方は変わったのか」と質問したのに対し、「その考え方はいま封印している」
とした上で根底の考え方として言及した。官邸で記者団の質問に答えた。

(共同通信　2010/05/26)

普天間移転問題では、解決策として辺野古周辺しかない事に気がつ
いた点で漸く合格点に近づいた鳩山首相ですが、今度は、領土問題
に関して知識が無い事を暴露してしまいました。相手が文句を言え
ば未解決の領土問題になるのでは、その内、対馬も領土問題になっ
てしまうのかも知れません。

日本の立場は、記事にもある通りですが、尖閣諸島の領有権問題に
関しては、中国は尖閣諸島が米国の施政権下にある時には一切、問
題にした事はありませんでしたが、日中平和条約締結交渉中に突然
問題にしてきました。そして、この中国の領有権主張が、尖閣諸島
に海底資源の存在する可能性が明らかになった事と関連していると
いう事は周知の事実になっています。しかしこの日本国内閣総理大
臣殿は、それもご存知無い様です。私には漢字の読み間違いよりも
余程大きな首相の資質に関わる問題だと思いますが、産経新聞以外
のマスゴミは、報道の価値がないと思ったのでしょうか、それとも、
重大な国家機密を漏洩する事を恐れたのでしょうか。

週刊誌によれば、鳩山首相は、北方領土問題の解決も目指している
そうですが、普天間の海兵隊が抑止力の一翼を担っている事を最近
になって理解した首相は領土問題についても、これから勉強するの
かも知れません。ついでですから、北方領土問題で祖父の鳩山一郎
がどんな失敗をしたかについても学んで欲しいものだと思います。

もっとも、鳩山首相の場合、勉強したとしても、どうも一夜漬けの
ものらしく、理解が不十分である様子です。普天間の海兵隊が抑止
力として重要であれば、自分の年来の主張である「駐留なき安保」
は成立しないという矛盾にはどうも気がついていない様です。それ
とも首相お得意の金星辺りのオペレーションリサーチでは、矛盾し
ないのかも知れませんが...。

また、そういう認識の甘さは横において、「この国はこの国の人々
で守るという、すべての国にとって当たり前の発想が今の日本には
ない」という危機感は立派なもんだと思います。しかし、凡人には
その発想は「日本は日本人のものではない」という過去の発言と矛
盾する様にも聞こえてしまうのです。あるいは、日本に住む外国人
に国防の義務を担ってもらい日本人はそれを見習えという首相の高
度な政治的判断なのでしょうか。それとも、「日本は日本人だけの
ものではないけれど、日本を守るのは日本人だけ」なのでしょうか。
いずれにせよ非常に興味深い認識であると思います。ただ、問題な
のは、これが政治学上の問題というより心理学上あるいは、精神病
理上の問題なのかもしれないという事です。

我々は、この首相の下で、これからもやっていけるのかどうか、
７月の参議院議員選挙で明らかにする必要があると思うのです。


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