日本オプションを捨てる愚を犯すロシア

露で対日戦勝記念日　極東各地で６５周年式典を開催　
「日本は歴史をねつ造」と上院議長

日本が第二次大戦の降伏文書に署名した９月２日をロシアが事実上の対日戦勝
記念日に制定したのを受け、極東各地では同日、戦勝６５周年を祝う式典や軍
事パレードが行われた。サハリン（樺太）の行事では、ソ連の対日戦を「解放」
戦争だったとする発言が政官界から相次ぎ、ミロノフ上院議長は日本の北方領
土返還要求を「歴史の捏造（ねつぞう）だ」と断じた。

新記念日の正式名称は法制定の過程で、「第二次大戦終結の日」と和らげられ
た。しかし、その狙いが、ソ連による日ソ中立条約を破っての対日参戦や北方
領土占拠の正当化にあることが改めて鮮明になった。

北方領土を事実上管轄するサハリン州の州都ユジノサハリンスクでは２日、軍
事パレードを含む式典が行われて市民ら数千人が参加したほか、「第二次大戦
の教訓と現代」と題する「国際学術会議」が開かれた。

ミロノフ議長はこの会議で、「ソ連軍は中国東北部や北朝鮮、南サハリン、ク
リル諸島（千島列島と日本の北方四島）を解放した」と主張し、「勝利を祝う
ことは、戦争の結果見直しを許さないとの警告でもある」と述べた。また、州
高官は式典で、ソ連は対日戦で「ロシア固有の領土を取り戻した」などと演説
し、「偉大な勝利」を祝福した。

この日は極東の沿海州やカムチャツカ地方などでも式典や軍事パレードが行わ
れ、中露国境のアムール川沿岸では中国側との合同行事も予定されている。

(産経新聞　2010/09/02)

ロシアが対日戦勝記念日を改めて制定するのは、日本の北方領土返
還要求を断ち切る為です。しかしながら、いくらロシアが日本の主
張を「歴史のねつ造」と強弁しようとソ連が日ソ中立条約を破って
侵攻した上、ポツダム宣言受諾に基づき降伏しようとした日本軍を
騙まし討ちにし、占領地を拡大しようとした事実に蓋をする事はで
きません。

勿論、次世代のロシア人を反日教育で洗脳するのは、ロシアの自由
です。しかし、日本がそれに付き合う必要は毛頭ありません。ロシ
アはそうする事で、日本との蜜月という格好の経済発展の機会を投
げ捨てていると言えます。日本にとっては、ロシアとの関係が現状
レベルに留まるだけですから、実際には、それ程、大きな影響はな
いと言えます。つまり、日本にとってロシアは繁栄にとっての必須
条件ではありません。

ロシアが経済発展する為には、シベリア、極東ロシアを開発する必
要があります。市場、技術、資金が不足しているロシアにとってパ
ートナーは日本以外にも中国や韓国が考えられます。しかし、中国
の場合は、技術面で不安な上、協力の名の下の資源収奪、大規模な
中国人不法入国に悩んでいる状態であり、韓国の場合は、経済規模
と資金力の点で見劣りがする事は否めません。ロシアにすれば、東
シベリアの資源開発の為には、中国と日本を両天秤にかけ、好条件
を引き出す事が一番望ましいと思われますが、北方四島の領有にこ
だわる事で、日本オプションを捨て去る事になるわけで、それがロ
シアの意思なのであれば、日本としては、ロシアと積極的に協力し
なけらばならない理由がある訳ではありません。

実際、日本の経済は、マクロ的に言えば、その成長に資源を要する
事が非常にすくない効率的な経済となっており、この点は、資源浪
費型経済の為、経済成長率と同率かそれ以上の資源を必要とする中
国や韓国とは好対照をなしています。この為、資源確保という側面
から、あえて日本が北方領土問題をあきらめてまでロシアの資源開
発に参加しなければならないという理由はないのです。

それに加え、サハリン１，２の開発でも分かる様に、ロシアでの資
源開発は常に、政治介入により開発採算や資源の安定供給が脅かさ
れるリスクがあります。リスクのある資源を輸入するのであれば、
余程条件が良くなければ輸入する意味がありません。

日本からの距離の近さによる輸送コスト面での有利さがあるのでは
という議論がありますが、海運のコストは距離の大小で極端な違い
がなく、寧ろロシア内陸からの資源輸出港までのコストの方が問題
であり、他の地域からの輸入と比べ特段の有利さはありません。

つまり、日本にとって、ロシアは資源供給国とての重要性はそれ程
大きなものではなく、輸出市場としてしかロシアとの経済協力を進
める誘引に乏しいと言わざるを得ないのです。しかも輸出市場とし
てのロシアは、確かに成長著しいBRICs諸国の一つに数えられてい
ますが、ブラジル、中国、インドに比べ、ロシアの人口規模は一番
小さく、また、成長市場としての有利さも特にありません。

この様に考えると、平和条約も締結されていない日ロ関係を改善す
るボールは、ロシア側にあるのであり、ロシアが現状を維持したい
のであれば、日本側から日ロ関係の改善する強い理由はないと言え
る様に思われるのです。


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中国の軍事力 ２０１０ 第二章 （２）

将来戦略に関する議論

国務委員戴秉国は、2009年7月に、中国の「中心的な利益」を、国家の安全と
国家主権、領土の保全という基本的な仕組みを保護し、安定した経済的、社会
的な発展を継続する事であると定義している。

中国の現在の戦略は、自身の経済発展の助けになることを確実とするために外
部の環境を管理することである。この戦略は、北京の外交政策や安全保障政策
の関係者によって共有されているように見える。しかし、中国がこれらのゴー
ルを達成する方法やそれを近隣国や合衆国との紛争なしに実現する方法につい
て、中国の中の意見の違いが、時折、特に学術的な集まりで表面化する。

ある人は、1990年代初期に元最高指導者の鄧小平によって提供された伝統的な
方針を好む。「静かに観察し、位置を守り、静かに対処し、能力を隠し、時節
を待つ、低姿勢を保ち、リーダーシップを決して要求しない。」
この指示は、鄧小平の中国の外交政策と安全保障戦略についての認識を反映し
たものである。そして、中国が地域や国際的な問題に対処することでより活発
で建設的役割を演じさせようとする人々の注意をそらし、その間に、野心を排
除して国内の発展を促進して中心的な国益を補強しなければならないという鄧
の確信を表したものである。

しかし、別のグループは、中国の国力の成長に伴い、この限定的関与手法は、
もはや適切とは言えないと考えている。このグループは、中国が中国の影響力
を強化し、隣人とより遠い場所にいる列強に対し、中国の台頭が彼らの安全保
障に対して不安定化の脅威をもたらさないことを保証するために地域の国家や
合衆国と活発に協力しなければならないと主張する。

その他の人々は、中国は、その国益を確保し、中国の影響力を束縛しようとす
る合衆国による圧力に抗する為に、他の諸国（例えば台湾、日本、韓国や他の
東南アジア諸国）に対して、より強圧的で断定的に振舞うべきであると信じて
いる。

人民解放軍は伝統的な要請である中国を攻撃から守り、台湾の独立を阻止し、
紛争解決を北京の望む方針で行う様に影響力を行使すること、そして、南シナ
海やその他の場所での領土紛争では中国の主張を防衛すると言う役割を担って
きたが、人民解放軍が、中国の国益を守り発展させる為に、どの様な新しい能
力を発展させるかについて、中国の軍や民間の理論家の間での活発な議論があ
る。幾人かの上級士官や民間の理論家は、人民解放軍の軍事力の展開能力の増
強を主張する。同時に、他のグループは、国際平和維持や人道支援や、災害救
援や海上交通路保護と言った分野の能力をゆっくりと増強する事を主張してい
る。中国の現在の防衛政策と兵力計画に、これらの考慮点がどの様に反映され
ているかは不明である。しかし、これらの考慮点が防衛計画についての中国の
考えに影響を及ぼすであろうことは、ますます明らかになっている。

新しい歴史的任務

中国の指導者は、2004年に軍事部門の基礎的な任務を確立した。公式には、「
新世紀の新段階に於ける軍事部門の歴史的使命」(新世紀新階段我軍歴史使命)
いう表題がつけられている。この新歴史的使命は、主として国際安全保障環境
や国家安全保障の拡張的定義についての中国指導者による評価や調整に焦点が
当てられている。これらの任務は、2007年には、中国共産党憲章の修正として
体系化された。

(Department of Defence 2010/08/16)

Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2010
http://www.defense.gov/pubs/pdfs/2010_CMPR_Final.pdf


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韓国 イージス艦二番艦「栗谷李珥」就役

※写真上は朝鮮日報Webサイトから、下は聯合ニュースWebサイトからの転載

韓国軍：イージス艦「栗谷李珥」が就役
昨日、大宇造船から韓国海軍へ引き渡し　1000個の標的を同時に追跡可能

韓国にとって2隻目のイージス艦となる「栗谷李珥（イ・イ）」が、本格的な
任務に就いた。
大宇造船海洋は31日、玉浦造船所（慶尚南道巨済市）で7600トン級イージス駆
逐艦、栗谷李珥を韓国海軍に引き渡した。イージス艦は、目標物の探索から破
壊までを同時に行う「イージスシステム」を搭載した軍艦だ。これで韓国海軍
は、韓国初のイージス艦「世宗大王」に続き、２隻のイージス駆逐艦を保有す
ることになった。

栗谷李珥は、およそ1000個の標的を同時に探知・追跡し、このうち約20個の標
的を同時に攻撃可能だ。また、広域対空防御、地上作戦支援、航空機・ミサイ
ルや弾道ミサイルの自動追跡など、さまざまな技術を備えている。最大速力は
30ノット（時速55.5キロ）で、およそ120発の対艦・対空ミサイルと長距離対
潜魚雷などを搭載し、乗組員は約300人。

大宇造船海洋は、2006年6月に韓国海軍と契約を結び、設計・建造には4年2カ
月を要した。同社の関係者は、「栗谷李珥には、イージス関連の戦闘装備だけ
でも300以上の人員が導入され、高い技術水準が必要だった。韓国初の戦闘潜
水艦・張保皐（チャン・ボゴ）から、忠武公李舜臣（イ・スンシン）、大祚栄、
姜邯賛（カン・ガムチャン）など、最新鋭の艦艇を建造してきた経験が、今回
の建造にも大いに役立った」と語った。

栗谷李珥という艦名は、韓国海軍将兵によって命名され、壬辰倭乱（文禄・慶
長の役）が起こる前から「十万養兵説」を主張した李珥の「備えあれば憂いな
し」の精神を盛り込んだ、と大宇造船海洋側は説明した。

(朝鮮日報　2010/09/01)

韓国２隻目のイージス艦「栗谷李珥」、海軍に引渡

韓国２隻目のイージス駆逐艦「栗谷李珥」（７６００トン級）が試運転を終え、
３１日に海軍に引き渡された。
慶尚南道・巨済の大宇造船海洋玉浦造船所で同日午前、海軍関係者ら１００人
余りが出席するなか、引渡式が行われた。２００６年に建造契約が結ばれ、４
年２カ月の工程を経て完成し、これまで国防技術品質院や海軍、業界関係者な
ど約１５０人からなる試運転評価チームが、戦闘システムなどのテストを実施
してきた。

(後略)

(聨合ニュース　　2010/09/01)

韓国の二番目のイージス艦である「栗谷李珥（ユルゴク・イイ）」
が就役しました。2008年11月14日に進水しましたから、艤装に約２
年を要しています。一番艦と比べるとほぼ同程度の時間がかかって
います。通常は、二番艦は一番艦に比べ建造期間は若干早くなるの
が通例ですが、イージスシステムを搭載する場合は、その調整を米
国からの技術者が行いますので、予定した時間をきっちり使ったの
かも知れません。

日本のイージス艦との違いですが、イージスシステムにあたご級と
同じベースライン７を使っている点は同じですが、対潜ミサイルと
国産巡航ミサイル用に国産開発の垂直発射装置を80基のMk41VLSと
は別に40基搭載している事、及び、対潜システムとして浅海に対応
した別開発のシステムを採用しているのが主要な相違点ですが、細
かく見ると同じ、米国のアーレイ・バーク級をもとにしたのにこれ
程違うのかと思える程の違いがあります。

一番艦の世宗大王は、この８月に行われたリムパックの際に、米国
でのイージスシステムの能力評価試験を受けた様です。その一番艦
で作成された運用手順に基づいて、栗谷李珥は就役後の慣熟訓練が
行われる事になります。この点、一から運用手順を作成しなければ
ならなかった世宗大王に比べ、一定水準の運用レベルの到達する期
間は短くて済むものと思われます。

韓国のイージス艦は、今年中に三番艦が進水する予定であり、2012
年には就役予定です。それに加え、更に三隻を追加建造する計画が
あります。韓国のイージス艦建造計画は、仮想敵として日本を強く
意識していた金大中・盧武鉉政権下に推進されたものであり、北朝
鮮を主敵と考える李明博政権の下で、この三隻の追加建造が実現す
るかどうかは、不明です。一隻1000億円以上を要する高価な艦が、
韓国にとって本当に使いでのある装備か否か、きちんと評価して貰
いたいものだと思われてなりません。


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中国の軍事力 ２０１０ 第二章 （１）

第二章　中国の戦略の理解

概観

中国は、米国における「国家安全保障戦略、国家防衛戦略、国家軍事戦略」に
相当するものを出版しておらず、その代わりに白書や、講話、記事を、政策や
戦略の議論を交換する主要なメカニズムにしている。中国の軍事、安全保障問
題に関する透明性は、二年置きの防衛白書の発行や、2009年の国防省公式Web
サイトの設置によりここ数年改善している。一番最近の防衛白書(2008)は、中
国の防衛戦略を国家安全保障と統一に対する支持、及び、国家発展の利益を以
下によって確保すると要約している。

●オールラウンドな調整により中国の国防と軍隊の発展を維持する事を達成する。
●主要な測定基準として情報化を用いる事で、軍隊の効率を拡張する。
●積極防衛の為の軍事戦略を実行する。
●自衛の為の核戦略を推進する。
●中国の平和的発展の助けとなる安全保障環境を促進する。

しかしながら、中国は軍事的な投資、戦略や軍事投資の目的がわかる様な選択
の理由、開発中の軍事能力について、より多くを開示する必要がある。
人民解放軍の戦略的な見方の研究は、不確かなままであり、外部の観察者にと
って、中国の軍事建設の基礎となっている公式の戦略、指導者の武力使用に対
する考え方、人民解放軍の編成やドクトリンを形作る非常事態計画、平時と非
常時における戦略的表明と実際の政策決定、等々については、直接的な洞察は
殆どない。しかしながら、伝統、歴史的パターン、公式見解、報告書類、特定
の軍事的側面の強調、主導的な外交努力によって中国の戦略についていくつか
の一般化を行う事は可能である。

中国の戦略的な優先順位

中国の指導者は、いくつかの優先順位の組み合わせに基づいて国家的な意思決
定を行っている様に見える。その優先順位とは、
・中国共産党による支配の継続
・経済成長と発展の継続
・国内の政治的安定の維持
・中国の主権と領土統一の防衛
・強国としての中国の国際的な地位の確保
等である。中国の戦略は、その時々にこれらの優先順位の間でバランスを取る
事である。中国の指導者は、21世紀の最初の10年を「戦略的な機会の窓」と表
現しているが、この意味は、地域あるいは国際的な条件が、概ね、地域的な優
越性や国際的な影響力の面での中国の台頭に好意的であり、この機会の窓を出
来るだけ長期にする事を探っているのである。

中国の指導者は、1978年から始まった中国の全体的な戦略と政策である「改革
と開放」を継続し、支援する事を約束している。しかし、中国の上級指導者達
の声明や論評を見ると、この二つの中核的認識は、いくつかの矛盾と挑戦を生
んでいる様に思われる。

その第一は、改革は、中国の経済的、政治的、軍事的な急速な発展を実現する
が、政治的安定に対しては大きな挑戦となる。
第二に、中国の改革は、もはや孤立しておらず、だんだんと国際的な安全保障
環境に対して影響をあたえる様になっており、また、その逆もある。

この二重の認識は、共産党指導者に、2020年までは、外部との緊張、特に、列
強との関係を管理して、中国の発展に有利な環境を維持する事を結論づけた。

北京の経済力の拡大は、紛争を解決し、地域協力を推進すると同時、部分的に
は、その国益に対する意欲を示す事で、より活発な対外的な姿勢を導く事になる。

中国の2008年の防衛白書は、それ以前の立場から大きく異なり、「中国は、国
際的なシステムと将来に対する重要なメンバーとなっており、中国の運命は、
国際的な共同体により密接に関連する様になっている。他の世界から孤立して
は中国の発展はなく、中国なしでは、世界が繁栄と安定を享受する事もない」
と記している。

それにも関わらず、中国には、指導者さえもコントロールできない力がある。
それらは、内向きで、徐々に強まっており、中国を平和的な路線から引き離す
力がある。

●ナショナリズム
共産党指導者は、中国の経済的な達成と国際的な存在感の増加を基礎として、
党の正当性を、引き続きナショナリズムに頼っている。しかしながら、この手
法は危険性を伴っている。中国の指導者は、世論を操作し、共産党に対する批
判をそらす為に愛国心を煽っているが、これらの力は一度始まれば、制御が困
難で、容易に国に背を向ける事に気がついている。

●経済
経済発展の継続は、党の一般的な正当性の基礎となり、軍事力の裏づけになっ
ている。しかし、資源に対する要求の予期しない増加や、国際的な資源不足や
価格ショック、資源の入手への制約は中国の戦略的な方向性や行動に影響を与
え指導者に対し、軍事力を含む、資源配分の優先順位付けの再評価を行わせる
かも知れない。

●国内的な政治的圧力
体制維持や中国共産党支配の維持の必要は、中国の指導者の戦略的な方向性を
形作り、彼らの多くの選択を導く。共産党は政府の責任を改善したり、透明性
や説明責任と言った体制を弱める事になる長期的な人民の要求に直面する事に
なる。

●人口学的な圧力
人口学的な圧力は将来増加する。そして、高い成長率を支える中国の能力への
構造的な制約となる。

●環境
中国の経済発展は、大きな環境的な犠牲の下に達成された。そして、中国の指
導者は、この問題が経済発展、公衆衛生、社会的安定性と中国国際的イメージ
を脅かすことによって体制の正当性を徐々にむしばむことを気にかけている。

●海峡をまたぐ政治変動
2008年3月に台湾総統に馬英九が選出され、緊張が緩和したにもかかわらず、
台湾との軍事紛争の可能性と米国の軍事介入は、人民解放軍の最も緊急の長期
的関心事のままである。海峡を挟む潜在的な紛争は、中国の指導者が、台湾の
永久的な喪失が深刻な体制の政治的合法性と政治的地位を徐々にむしばむと判
断する事で、人民解放軍の近代化を推進する誘因となる。

●地域的な関心
世界的な「発火点」(例えば、北朝鮮、南沙群島、尖閣諸島、アフガニスタン、
パキスタン)に中国が近接しており、それへの介入によって、地域的な不安定が、
中国の国境全体に広がり、経済的な発展と国内の安定が損なわれる事を防ぎた
いと中国の指導者は考えている。外国の資源を入手し、輸送する中国の能力に
対する脅威や朝鮮半島の混乱といった地域的変動は、中国の軍事力の発展と配
備パターンの変動につながる。そして、近隣の国々もその影響を受ける事になる。

(Department of Defence 2010/08/16)

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ボーイング７８７ 六回目の納入延期 今度はエンジン

※写真は、Boeing社Webページから転載

これで３年遅れ、ボーイング７８７納入延期

米航空大手ボーイングは２７日、２０１０年１０～１２月期に予定していた次
期主力中型旅客機「７８７」の第１号機の納入時期が、１１年１～３月期に遅
れると発表した。

延期は６回目で、当初予定の０８年５月から３年近く遅れることになる。燃費
効率の高い７８７への入れ替えを予定する全日本空輸や、会社更生手続きを進
める日本航空のコスト削減計画にも影響を与えそうだ。

ボーイングは納入延期の理由について「最終段階となる今秋の飛行テスト用の
エンジン供給状況を精査した結果」と説明している。

世界で最初の納入先となる全日空は５５機の購入契約を結び、１１年３月まで
に８機、１２年３月までに計２０機を導入する計画を公表していた。今回の延
期で変更を迫られる可能性が高く、コスト削減が計画通り進まない恐れもある。

一方、３５機の購入を決めている日航も１１年３月に１号機を導入する予定だ
が、ずれ込む可能性が出てきた。更生計画案ではボーイング７４７など大型機
の一斉退役を盛り込み、７８７などに機種数を絞り込む方針を打ち出していた。
納入延期が長期化すれば、日航の経営再建にも影響が及ぶ恐れもある。

(読売新聞 2010/08/27)

ボーイング社の発表では、ロールス・ロイス社からのエンジン引渡
しスケジュールを詳細に検討した結果、引渡し時期の延期を決めた
との事ですが、それ以前にも、水平尾翼の加工精度が、期待したレ
ベルに達していないとの事で２～３週間程度、引渡しが延期される
と予想されていました。それに加え、エンジンの引渡しスケジュー
ルの問題が出た事で、二ヶ月以上の遅延を已む無しとボーイング社
も判断したものと思われます。これに対し全日空は、「遅延は遺憾
であるが、最高の機体の引渡しを最短の遅延で行える様努力が払わ
れるものと信じている」と多少開き直った様なコメントを出してい
ます。

更に、この引渡し遅延の問題について、FlightGlobalは以下の通り、
テスト飛行にも使用される９号機体用のエンジンの引渡し遅延によ
るものであると報じています。

FlightGlobalの記事を抄訳します。

９号機体向け量産エンジンの欠如が787の遅延を招く

ボーイング７８７　９号機体用のロールス・ロイス社のトレント1000エンジン
が間に合わなかった事が、今回の遅延の最大の要因となった。９号機体は、三
番目の量産機で最初の商用機となる機体となる予定だった。

「我々は、ETOPSのテストを９号機体で行う為にエンジンが必要だった。」と
ボーイング社の民間機部門の長であるジム・アルバーCEOは語った。

トレント1000エンジンの不足は、最初に全日空に引き渡される予定であった７
号機体にも影響を与え、2010年第四四半期だった引渡し予定は、2011年第一四
半期になる見込みとなっている。

ETOPSのテストに加え、９号機体は、今年第三四半期の末～第四四半期にかけ
て行われる、システム機能テストや信頼性テストにも使用される事が予定され
ていた。

ボーイング社の６機のテスト機の内、ZA001を除く５機が、3,100時間テスト飛
行キャンペーンの一環としてETOPSテストに参加する予定だった。

ボーイング社もロールス・ロイス社も、Ａパッケージエンジンの将来計画につ
いて詳細を公表していない。とはいえ、両社は、8月2日のエンジン故障がその
エンジンで発生し、また、９号機体に搭載される予定であった事は認めている。
Ａパッケージエンジンは全日空向けの最初の数機に搭載され、計画燃料消費の
1%以内の燃費を実現するＢパッケージに交換されるまで使用される事になって
いた。

ロールス・ロイス社は、密閉不良問題から距離を置こうとしている様に見える。
「我々は、ボーイング社からトレント1000の現時点での引き渡しスケジュール
が、ボーイング社のテスト飛行計画の要請と合致していないと連絡を受けた。
我々は、ボーイング社のテスト計画に間に合わせるのにどうすれば良いか緊密
に協議している。」とエンジンメーカーは述べているものの、エンジン不足問
題が、８月始めに発生したエンジンテストでの故障問題とは関連が無い事を強
調している。

関係者全てに不明な点は、その故障問題がどの様にスケジュール遅延に関係し
たのかという点だ。この点について、ボーイング社は、エンジン不足が、この
秋の最終飛行テスト計画に影響する見込みという外面的な問題しか公表してい
ない。

(FlightGlobal　2010/08/28)


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