取材相手に「北京の手先」と罵倒されたＮＨＫ

「恣意的編集ない」　ＮＨＫスペシャルへの抗議に放送総局長

５日に放送された「ＮＨＫスペシャル　シリーズＪＡＰＡＮデビュー　第１回
『アジアの“一等国”』」の放送内容が偏向していたとして、「日本李登輝友
の会」（小田村四郎会長）が同局に抗議したことをめぐり、同局の日向英実放
送総局長は２２日の会見で「台湾の人たちが親日的であることは当然、十分承
知していて、それを前提にして伝えた」との認識を示した。
その上で「番組の趣旨、文脈がある。全要素を平等に個別の番組で伝えねばな
らないとなると、クリアに物事を申し上げられない。（ＮＨＫの）放送全体の
中で考えていただきたい。恣意（しい）的に編集することはない」と説明した。
ＮＨＫ広報局によると、同番組に対し、２１日までに電話やメールなどで
１９００件を超える反響が同局に寄せられ、「戦前の台湾統治の状況をよく伝
えていた」「日本は台湾によいこともしており、一方的に悪いという描き方は
納得できない」などがあるという。

(産経新聞　2009/4/22)

ＮＨＫが放送した「ＮＨＫスペシャル　シリーズＪＡＰＡＮデビュ
ー」ですが、性格としては、昭和天皇を一方的に裁いた女性国際法
廷をＮＨＫが取り上げたのと同じ目線を感じます。
今回、詳細は明らかになっていませんが、企画段階で北朝鮮の息の
かかったVOWW-NETのシンパが、またも入っているのではないかと思
われるのです。

Youtubeにチャネル桜が、今回の件について台湾を取材したものが
ノーカットで掲載されています。

1/8【台湾取材レポート】台湾取材の経緯などについて[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=dDMxsesr3TY　
2/8【台湾取材レポート】座談会・日本語族達の番組批評[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=s0xWSlGhCMM　
3/8【台湾取材レポート】蒋松輝氏インタビュー[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=tAL0FzMAwks　
4/8【台湾取材レポート】藍昭光氏インタビュー[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=s0xWSlGhCMM
5/8【台湾取材レポート】柯徳三氏インタビュー・1/3[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=eXvmpZbfooA
6/8【台湾取材レポート】柯徳三氏インタビュー・2/3[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=e9rYQ7ndA4I　
7/8【台湾取材レポート】柯徳三氏インタビュー・3/3[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=9lO3fbu508A　
8/8【台湾取材レポート】片倉佳史氏インタビュー[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=m76GwZ9PNoA　

その中で、台湾を取材したＮＨＫの担当ディレクターからの釈明の
電話に対し、取材され、ネガティブな発言だけを放送され、日本の
友人から非難された台湾人の老人が「お前は北京の手先なのか」と
問質した様子が出てきます。それに対しこのディレクターは、それ
を否定した様ですが、こんな取り上げ方をするのは、サヨク反日分
子に違いがありません。

共産党独裁下で腐敗の度合いの激しい中国がバラ色の国で、自国を
極悪非道の国と報道する公営放送がある国は、日本以外にはちょっ
と思いつきません。

もともと公正中立な報道などありえないのですが、米国のNew York
Timesを含め、著名な海外報道機関が日本をみる目が事の外冷たい
事も、日本人が肝に銘ずべき事であると思います。特に、日本に駐
在経験のある報道関係者が殆ど、サヨク的洗脳を受け反日論者にな
って帰国している傾向が強い事は誠に憂慮すべき現象です。

学界、教育界、マスコミというトライアドが、冷戦時代同様、反日
サヨクの支配下にあり、反日思想が、国内的にも、国際的にも、日
々、拡大再生産されていると思われてなりません。そして、その影
響は、予想以上に長く継続すると考えざるをえません。世界の反日
の視線の中で、日本の進路には極めて暗い暗雲が立ち込めていると
言わざるを得ないのです。

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中川(酒)さん、北朝鮮相手に核武装は不要です

※写真は産経新聞サイトから転載

「核に対抗できるのは核」　北朝鮮情勢で中川前財務相

中川昭一前財務相は１９日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難す
る国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したこと
に関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」
と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。

中川氏は安倍政権で自民党政調会長を務めていた平成１８年１０月にも「憲法
でも核保有は禁止されていない」と発言している。

中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノド
ン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの
見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づい
た。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。

ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核（武装）の論議と
核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねる
のが望ましいとした。

(産経新聞　2009/4/19)

既に何度か取り上げていますが、「純軍事的に考えて」北朝鮮相手
に、日本が核武装を行う事は不要です。日本は現時点では、ＭＤの
信頼性を高め、また、一方で日米安保条約の有効性を維持、強化す
る対策を取る事が正解であると思われます。

「純軍事的」に考えると、Ａ国が核兵器を保有していて、それをＢ
国に対して使用した場合に、Ｂ国あるいは、その同盟国である核保
有国Ｃ国からＡ国に対して同程度の核兵器による報復があると信じ
るべき十分な根拠があれば、Ａ国がＢ国を攻撃する事は抑止されま
す。これを抑止力と言います。また、Ｃ国がＡ国を核攻撃した場合
に、Ａ国またはその同盟国である核保有国Ｄ国から同程度の報復が
予想される場合は、Ｃ国もＡ国を核攻撃する事が抑止されます。こ
の関係を相互抑止の状態と言います。(相互抑止の典型はＡ国、Ｂ
国が、米ソ冷戦時の様に互いに同程度の核保有国であるケースです。)

では、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ国に各々、北朝鮮、日本、米国、中国と当て
はめた場合にはどうなるでしょうか。

日本は米国との間に日米安全保障条約があり、中朝の間には、中朝
友好協力相互援助条約がありますので、大きく見た場合は、相互抑
止が働いている状況にあると言えます。

ただし、モデルと比べ、北朝鮮と中国による日本と米国に対する核
攻撃は日米のＭＤによってミサイルが一定割合撃ち落されるので友
効性が減殺されています。また、北朝鮮が日本を核攻撃し、米国が
北朝鮮を報復した時、中国が米国を本当に攻撃するかという点につ
いては疑問が残ります。つまり六ヶ国協議で緊張の緩和努力を払っ
ている中国の意図を無視して北朝鮮が日本を核攻撃する事は、米国
の北朝鮮に対する報復に対する中国の米国に対する核報復の信頼性
を低下させる事になるからです。

日本国内でも、日本が核攻撃された場合に、米国はロサンゼルスを
犠牲にしてまで報復攻撃をするのだろうか？という疑問が出る事が
ありますが、それと同様に、中国が、その意図に反して核戦争を仕
掛けた北朝鮮との同盟の為に北京や上海を犠牲にするのかという疑
問は、より深刻に北朝鮮に問いかけられる事になります。

つまり、北朝鮮が六ヶ国協議で、ごねればごねるほど、中国の北朝
鮮に対する核の傘は相対的に破れ傘になっていくという訳です。

また、北朝鮮は自国の核の傘を整備している訳ですから、中国の核
の傘は何れ不要という事になります。中国から見れば、いずれは自
国の影響圏から離脱するであろう国に自国の犠牲による庇護を与え
ている訳です。つまり、皮肉な事に、北朝鮮の核兵器庫が充実すれ
ばするほど、中国の北朝鮮に対するコミットメントは、逆に不安定
なものになってくるのです。

冷戦時代に米国の核の傘に疑問を感じたフランスは独自の核武装に
走り、その結果、フランスが独自の外交政策を展開した事は、北朝
鮮にとっても良き先例に見えるかも知れません。しかし、実は大き
な違いがあります。フランスには、陸、海、空に核兵器システムを
展開する経済力がありましたが、北朝鮮はそれを欠くという厳然た
る事実です。北朝鮮は、小さな再処理工場を動かせるかも知れませ
んし、数個の核兵器を製造する事もできるかも知れません。しかし、
米国を射程に収め、米国のＭＤを突破できる能力を有するＩＣＢＭ
を十分な数(恐らく数十基)展開できるかどうかと言う点です。
私は、北朝鮮には、それを行う経済力はないと考えます。

それが出来なければ、日本自体に核抑止力がなくても北朝鮮は日本
を核攻撃する事はできません。米国は、中国による報復を気にせず
に、北朝鮮を報復攻撃する事ができるからです。
従って、日本とすれば、米国による核の傘がいつでも機能する様に
しておく事、及び、万一の事態に備え、核ミサイルを撃ち落す能力
を高める事で、北朝鮮に備えた核武装を行う必要はないと言えるの
です。

中川昭一代議士は、保守派としては得がたい人材だと思いますが、
アルコール依存を止めると共に、軍事についても、もう一段勉強し
て貰いたいものだと思います。


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H-IIAを撃墜するのにPAC-3は必要か？民主党議員の疑問に答える

※画像は、H-IIA14号機と15号機のロケット落下物の落下予想区域
H-IIAロケット14号機、15号機の「ロケット打ち上げ及び追跡管制計画」から転載

【政界２４時】原川貴郎　安保で民主党に“期待”

創造力にあふれ、発想も大変ユニーク。民主党の安全保障論議を取材している
と、しばしばこんな皮肉を言いたい衝動に駆られる。

北朝鮮によるミサイル発射を受けて開かれた民主党の外務防衛部門会議。防衛
省から、発射の誤探知の経緯や秋田、岩手両県に配備された地対空誘導弾パト
リオット（ＰＡＣ３）の説明を受けると、リベラル系のある議員はこんな意見
を真顔で言ったのだという。

「種子島から発射するロケットも、日本の島の上を通るのだろうから、これに
もＰＡＣ３を配備すべきだ」

出席者の一人は、「あきれるというか…。『世界観』が違い過ぎてとても議論
にはならない。でも、これが民主党の実態だ」とため息をついていた。

保守系から旧社会党左派までを抱え、「寄り合い所帯」「混ぜご飯」と揶揄
されることが多い民主党にとって、安全保障問題はアキレス腱（けん）だ。

そういえばソマリア沖の海賊対策をめぐって飛び出した意見にも首をかしげた
ことがあった。２月初旬の部門会議では、自衛隊の派遣に極めて後ろ向きの議
員が「イラクで日本人３人が人質になったとき盛んに『自己責任』といわれた
ように、ソマリアを航行するのは海運会社の自己責任ではないのか」と主張し
たのだった。それを伝え聞いた官邸関係者が「自衛隊を派遣させないための議
論で、国民の生命、財産をどう守るのかの視点が欠落しているのではないか」
と訝（いぶか）ったのも無理はない。

しかし、ソマリア沖では３月２２日、商船三井の船が高速艇２隻から銃撃を受
けた。海上自衛隊の護衛艦が、外国船から救援要請を受け、不審船に対処した
事案も３月３０日以降、すでに２件あった。求められているのは実態に即した
現実的な対応だ。

政府の海賊対処法案に対し、民主党は１５日、自衛隊派遣に国会の事前承認を
義務付けた修正案の骨子を「次の内閣」で了承した。今後、法案作成と与党と
の修正協議を同時並行に進めていく考えだ。

最終的には政権政党たりうる海賊対策をまとめてくれると、民主党には期待し
たいが、もしいまだに党内で「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメ
ージがわかない」（平田健二参院幹事長、１月２０日の記者会見）といった認
識があるのならば、望み薄だ。

(NIKKEI BUSINESSi 2009/4/20)

上掲の地図は、14号機のものは、静止軌道に乗せる場合の、また、
15号機のものは、極軌道に載せる場合の落下物予想範囲です。地球
低軌道のものは、静止軌道に載せる場合と同様になります。

飛行経路は書かれていませんが、落下予想範囲の中心を線で結ぶこ
とで想像ができます。この図は、各々、｢ロケット打ち上げ及び追
跡管制計画｣からの抜粋ですが、計画書には飛行経路図も含まれて
いますので、参照して下さい。こんな事まで公開されているのかと
驚かれると思います。勿論、計画書には、打ち上げ時の安全確保や
関係機関への通報なども含まれています。

14号機｢ロケット打ち上げ及び追跡管制計画｣
http://www.jaxa.jp/press/2007/11/20071128_sac_h2a-f14.pdf

15号機｢ロケット打ち上げ及び追跡管制計画｣
http://www.jaxa.jp/press/2008/10/20081022_sac_h2a_f15.pdf

上記の記事の中で引用されている民主党議員は、
「種子島から発射するロケットも、日本の島の上を通るのだろうか
ら、これにもＰＡＣ３を配備すべきだ」
と述べていますが、簡単にそれに対する回答を書くと、種子島から
打ち上げられるロケットの飛行経路上に日本の島はありません。

落下物予想区域の方が範囲は大きくなりますが、その中にも、日本
及び外国の島は含まれていません。(図には第二段の落下位置が記
載されていませんが、H-IIAは第二段が軌道に残る為、打ち上げ時
には落下しません。)

また、ロケットが飛行計画から逸脱した場合には、自爆させる為に
司令破壊と呼ばれる機能が備わっています。
実際、H-IIA 6号機は、燃料の燃え尽きたSRB(固体ロケットブース
ター)を切り離せなかった事から司令破壊されています。
従って、日本のロケットの場合は、PAC-3やSM-3によって迎撃破壊
する必要はない事になります。

こんな事は、全て情報が公開されているのですから、自分で少し調
べてみれば良いのです。防衛省から説明を受ける立場にいるのです
から、民主党の中でも防衛関係に興味を持っている方である筈です。
そういう方であれば、私の様な一般国民でも、ものの15分で調査が
出来る内容なのですから、ネットをググレば簡単に正解に辿り着く
事が可能である筈です。

であるにも係わらず、この様なトンチンカンな質問をしているのは
実は、日本のロケットにも国民の安全にも興味はなく、ただ、反日
イデオロギーに凝り固まって政府の足を引っ張る事しか考えていな
い輩であるからに他なりません。

ソマリア沖の海賊についても「イラクで日本人３人が人質になった
とき盛んに『自己責任』といわれたように、ソマリアを航行するの
は海運会社の自己責任ではないのか」と主張した議員がいるようで
すが、この議論も実は全く同じ文脈であり、不勉強極まりないとし
か言い様がないのです。原川氏のいう通り、こういった事を言って
いる様では、民主党が政権政党として国民の信頼を得るには、まだ
まだ時間がかかるのではないかと感じた次第です。


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海賊を追い返した護衛艦を批判するのは日本のマスコミだけ！

警護対象外、３回目の救助 ソマリア海賊対策で海自護衛艦

防衛省によると、ソマリア沖で海賊対策活動中の海上自衛隊の護衛艦「さざな
み」が１８日午後８時（現地時間同日午後２時）ごろ、海上警備行動の警護対
象外となっているカナダ船籍とみられるクルーザーから「不審な小型船に追跡
されている」と無線を受けた。艦載ヘリコプターが発進して近づくと、不審船
は停止したという。

海上警備行動は警護対象を日本関連船舶に限定しているが、防衛省は「船員法
の『遭難船舶等の救助』に基づく人道的な措置」として警護対象外船舶の救助
活動をしており、今回で３回目。“脱法的”との批判もある。

防衛省によると、クルーザーはさざなみから約３５キロ離れた海域で無線を発
信した。海自の艦載ヘリは約４０分後、クルーザーの数キロ先にいる３隻の不
審な小型船を発見したが、近づくと停止したという。

３隻はいずれもイエメン国旗を掲げ、防衛省は「武器の有無は確認しておらず、
海賊船かどうかは不明」としている。

さざなみは１５日に７回目の警護活動を終えた後、ジブチに寄港。８回目の活
動のためジブチ沖で待機中だったという。

(共同通信 2009/04/19)

この記事を読んで、海自の護衛艦は、派遣の目的を果たしていると
感じる人が圧倒的多数であると思いますが、共同通信は、わざわざ
「"脱法的"との批判もある」と記しています。

しかしながら、批判を行っているのは、記事を書いている記者です
から、具体的な発言ソースの記載がないという訳です。
勿論、このサヨク頭の記者に同調する政治家は社民党辺りからいく
らでも探し出せるでしょうが、ここは匿名で批判した方が効果的と
いう判断なのだろうと思います。共同通信は、恐らくは海賊の犠牲
者より海賊の人権を重視する輩なのでしょうが、それ以上に、自衛
隊という違憲武装組織が、成果を上げている事が我慢がならないの
だろうと思われます。

勿論、この様なメンタリティは、日本のサヨク反日分子のみに見ら
れるものです。

ちなみに、護衛艦が二回目に救助したのは、マルタ船籍の貨物船で
したが、Times of Maltaのインターネットサイトは、4/14付けで以
下の記事を掲載しました。

Japanese frigate helps Maltese ship off Somalia
(日本のフリゲート艦がソマリア沖でマルタ船を援助)
http://www.timesofmalta.com/articles/view/20090414/local/japanese-destroyer-helps-maltese-ship-off-somalia

この記事に対する読者コメントは当然の事ながら、海自と日本に対
し、感謝の意を呈するもので溢れています。
マルタは、地中海の小国であり、リベリア等と同じ節税対策の便宜
地籍国で、実際には、マルタの船ではない可能性が高いのは、マル
タ人もわかっている筈ですが、それでも、自国船籍の船を救助して
くれた事に対する感謝の念には変わりが無いのです。

護衛艦は、日本関係船舶ではない外国船を救援する時には、武力を
行使せずに海賊船を追い払っています。勿論、海賊船が武力を行使
すれば、護衛艦の側も正当防衛として武力を行使できるのですが、
そうでない限りは、現状では、武力行使が法制上困難です。

ソマリア人が、そういった制約を知っているかどうか不明ですが、
この状態が長く続けば続くほど、知られる可能性は高くなります。
一度、制約事項が知れ渡れば、海賊にとって、海自の護衛艦は怖い
存在ではなくなります。護衛艦の鼻先で、商船を拿捕する様な事態
も、想定されるのです。そして、護衛艦が、放置できずに武器を使
用した場合は、防衛省は、マスコミの非難には敏感ですから、当然、
艦長は処分対象という事になるのです。

もし、そうなった場合は、自衛隊の実戦部隊のモラルに破壊的な影
響が懸念される訳であり、そうならない為にも、海賊対処法を可及
的早期に成立させる必要があると思われるのです。


環球閑話日々の徒然まとめサイト
http://space.geocities.jp/ash1saki/