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2010年7月9日金曜日

中国人専門家のトンデモ見解を無批判に垂れ流した朝日新聞


※上はウルムチで観測されたUFO。下はソユーズUロケット。
sorae.jpサイトから転載

新疆の住民がUFOを観測 専門家「米国の大陸間弾道ミサイル」

6月30日の夜に新疆の上空を飛んでいった「未確認飛行物体」についての議
論がここ数日、高まっている。新疆の天文学者が4日に述べたところによると、
「未確認飛行物体」の正体は6月30日に米国が発射した大陸間弾道ミサイル
だという。

6月30日午後11時45分頃、烏魯木斉(ウルムチ)市の紅山停留所で空を
指差す人々の姿を見かけた。指が示す方角を見ると、正体不明の光る円形の物
体が後ろに長い扇形の白い光を伴いながらゆっくりと東の方へ飛んで行くのが
見えた。

「未確認飛行物体」は1日、インターネットで大きな論議をよんだ。烏魯木斉
市、克拉瑪依百口泉、阿勒泰市でもこの飛行物体を目撃した人がいる。

伊寧市の李峻さんはこの「未確認飛行物体」の撮影に成功した。李さんによる
と、車で清伊高速を走っている時に、長い光の尾を引く円形の「未確認飛行物
体」を発見、空に留まっていた時間は短かったという。

新疆天文学会の宋華剛秘書長によると、当該物体が「UFO」または未確認飛
行物体である可能性はなく、実際は6月30日に米国が発射した大陸間弾道ミ
サイルで、新疆の一部では空中を飛行するミサイルが肉眼でも観察できたという。

米軍は6月30日にカリフォルニア州のヴァンデンバーグ空軍基地から大陸間
弾道ミサイルを発射し、7000キロ以上離れた目標に命中させている。

このミサイルは現地時間6月30日未明3時40分(北京時間6月30日午後
6時40)に発射され、大気圏外で太平洋を横断し、マーシャル群島付近の的
に命中した。

(朝日新聞 2010/07/06)


中国新疆で見えた謎の飛行物体は「ソユーズUロケット」

6月30日夜、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の上空で謎の飛行物体が目撃され
たことで、ネット上で注目され、UFOやアメリカのミサイル実験ではないのか
との意見が多く、マスコミも報道している。

しかし、目撃写真や目撃時間などから分析すると、謎の飛行物体はUFOでも、
大陸間弾道ミサイルでもなく、その日にバイコヌール宇宙基地から打ち上げら
れたソユーズUロケットである可能性が極めて高い。

プログレス補給船(38P=M-06M)を載せたソユーズUロケットはモスクワ夏時
間6月30日19時35分(北京時間23時35分)にバイコヌール宇宙基地から打ち上
げられ、打ち上げから約9分後にプログレス補給船(38P)を軌道に投入している。

バイコヌール宇宙基地から打ち上げられたロケットは東に向けて飛行するため、
地図からも分かるように、打ち上げの数分後にウルムチ市の上空を通過する。
また、上の写真は謎の飛行物体を目撃した時の写真で、下の写真はロシア連邦
宇宙局が提供しているソユーズUロケットの写真である。両方を比較すると、
非常に似ていることもよく分かる。

(sorae.jp 2010/07/08)


サーチナの記事でさえ、見出しに「謎の飛行物体が!UFO?それ
とも米国のミサイル?-新疆」と疑問符付きで報じたにも関わらず
それを「新疆の住民がUFOを観測 専門家「米国の大陸間弾道ミ
サイル」と断定的に報じてしまって恥をかいたのが朝日新聞です。

通常、朝日の科学関係記事は、結構しっかりとした記事が多いので
すが、「米国のICBM」という言葉で、朝日新聞の外信部の記者は頭
に血が上ってしまって断定的に報道したのかも知れません。朝日新
聞は、日頃から「中国」の発言を真実として報道する事が多いので
「中国」を100%信頼するという社是でもあるのかも知れません。
今回も「中国の専門家」の発言なので断定的に報道したという訳です。

でも、この記者が、若干の科学的な知識、あるいは軍事に関する知
識があり、地球儀を見て、少し考えれば、中国人の「専門家」の意
見が極めて疑わしいものである事が判った筈なのです。

そもそも、米国のカリフォルニアから発射されたICBMが、ウルムチ
の上空を通過した上で、マーシャル群島に着弾する事など通常は、
ありえません。特に米国のICBMは、ミサイルを小型化し、搭載量を
最大にする為、最小エネルギー弾道を飛行するので、カリフォルニ
アからマーシャルを直線的な飛行経路で飛行した筈です。まして、
記事の中で「大気圏外で太平洋を横断し」とまで書いているのです
から、太平洋を横断したミサイルをウルムチで見えるのであれば、
日本でも見えた筈と簡単に推論できる筈なのです。

ちなみに、カリフォルニア州からウルムチ経由で、マーシャルに着
弾したのであれば、約34,000キロを飛行しており、地球の周
囲を四分の三回っているので、部分軌道爆撃システム(FOBS)に相当
しますが、このFOBSはSALT2で配備が禁止されています。

朝日新聞の記者らしく、米国のSALT2条約違反まで発見したのです
から、「中国の専門家」の発言が事実であれば、朝日の記者は、
大手柄を上げた事になった筈です。

でも、残念ながら、「中国の専門家」の発言は事実ではなく、朝日
新聞のもう一つの心の故郷であるロシアの平和的な国際宇宙ステー
ションへの補給任務のロケットであったという訳です。

朝日新聞さん、日頃から、「中国」の記事を無批判に報道している
と、思わぬ恥をかくという良い実例になりましたね。是非、今後は
慎重な報道を心がけて頂きます様お願いします。(笑)


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2009年12月11日金曜日

小沢氏の"人民解放軍司令官"発言を失言と報じないマスコミ

小沢氏「私は人民解放軍の野戦軍司令官」

民主党の小沢一郎幹事長を名誉団長とする同党訪中団は10日午後、北京に到
着した。小沢氏は同日夕、北京市内の人民大会堂で胡錦涛(こきんとう)中国
国家主席と会談し、日中関係の強化や民主党と中国共産党の政党間交流の促進
を協議した。小沢氏と胡氏の会談は政権交代後は初めて。昨年5月の胡氏来日
時に続き4回目となる。会談は約30分間で、輿石東参院議員会長と山岡賢次
国対委員長が同席した。

訪中団は、民主党国会議員約140人を含む総勢600人超が参加する異例の
訪問団となった。小沢氏のライフワークである日中交流事業の「長城計画」と
民主党と中国共産党の「交流協議機構」の行事を兼ねており、航空機5便に分
かれて北京入りした。小沢氏は到着後、中国側が用意した巨大な黒塗りのリム
ジン車に乗り込むと、添乗員の掲げる旗に従った同行議員らが、チャーターし
たマイクロバスで長い車列をつくって市中心街に向かった。

「140人以上の国会議員が参りまして、(胡氏が)大変お忙しい中、それぞ
れの議員とツーショットを撮っていただき本当にみんな喜んでいます。友好発
展のため、ご理解いただきたい」

冒頭、小沢氏は笑顔でこう語りかけた。会談に先立ち、訪中団は、胡氏ら中国
要人との恒例の記念撮影を行っていた。

胡氏は「小沢氏は中国人民の古くからの友人で、中日関係発展のため数多くの
貢献をしてきた。今日は新しい友人がいっぱい生まれるだろう。それを日中関
係に役立てたい」と語った。

小沢氏は来夏の参院選について、「こちらのお国(中国)にたとえれば、解放
の戦いはまだ済んでいない。来年7月に最後の決戦がある。私は人民解放軍の
野戦軍司令官として頑張っている」と語った。

自民党との戦いに言及した小沢氏は、両国の「最高実力者」同士の顔合わせだ
ったにもかかわらず、東シナ海のガス田問題など懸案をめぐる突っ込んだ議論
は避けた。理由は、「政治的課題を議論しにきたわけではない」(小沢氏)と
いうものだった。

小沢氏は11日に韓国・ソウルへ単独で移動し、12日に李明博(イミョンバ
ク)大統領と非公式夕食会に臨み、13日に帰国する。

自民党の谷垣禎一総裁は10日の会見で「これだけ大勢の国会議員が国を留守
にするというのは異例だ。自民党だったらこういう発想はしない」と語った。

(産経新聞 2009/12/10)


日本の政治家は、海外に出ると訪問国にリップサービスをしたくな
る様で、小沢幹事長もその例外ではありません。過去にも北朝鮮を
訪れた際、恒例のマスゲームを見せられて、「日本もこんな国にし
たい」と述べています。ある意味、それは、本気だった様で、前国
会で、鳩山首相の所信表明演説に対し、民主党議員全員にスタンデ
ィングオーベーションをさせ自民党をして、ヒトラーユーゲントの
様だと言わしめています。

その例からすれば、今回の「人民解放軍の野戦軍司令官として頑張
っている」という言葉も、半ばは、中国の為に、あるいは、中国の
野戦軍司令官になったつもりで、日本の体制を中国の様な独裁制に
導きたいという本音が現れたと言えなくもないのかも知れません。

言わずもがなの説明になりますが、人民解放軍は中国共産党の軍隊
であって、中国という国家の軍隊ではありません。いうなれば、共
産党の私兵に過ぎません。さらに、小沢氏は、民主党幹事長として
自衛隊の最高指揮官である鳩山首相につぐ最高権力者の一人です。
その小沢氏には、自衛隊の最高指揮官としていつでも振る舞える見
識と矜持を求めたいのですが、ご本人は中国共産党の私兵の一司令
官という自己認識しかないとは非常に残念と言わざるをえないのです。

小沢幹事長は、ある意味、鳩山首相以上の独裁的な力を持つ権力者
です。党の運営を牛耳る事で、政府そのものをその権力の下に置く
というやり方は、共産党独裁の手法と相通じるものがあります。与
党の質問を認めなかったり、議員立法を否定するのも同じ文脈と考
えると良く理解できます。その強権的手法は、スターリン的政治家
と言えるかも知れません。共産党以上の共産主義者である日教組代
表身の輿石参議院議員会長が小沢氏に違和感なくべったり張り付い
ているのも、その共産主義的体質が、小沢氏のスターリン的体質と
一致しているからとすれば、納得ができます。

非常に残念な事は、この様な、政治の素人でさえ感じる、小沢氏の
共産党独裁的政治手法や、その指向を匂わせる様な失言に対し、多
くのマスコミが批判的に報道せず、逆に、小沢氏に対し、極めて迎
合的な報道に終始している事です。

日本のマスコミ人は、社会主義的性向を持つこと衆目の一致する処
ですが、独裁主義的権力に対して迎合的であり過ぎる点でも、戦前
戦後を通じて、反省がないと思われてなりません。自民党の様に様
に、民主主義的ルールに従って、権力を制限的に運用しようとする
勢力に対してはマスコミは居丈高に振る舞いますが、小沢氏の様な
独裁的権力者には、擦り寄って利権のおこぼれに預かろうとします。
田中角栄、金丸信両氏の全盛期に如何にマスコミが平身低頭してい
たか覚えている方も多いと思いますが、小沢氏に対して、マスコミ
は自民党幹事長時代に続いて二回目の平身低頭ぶりを示している様
に思います。

この、他のマスコミが批判を避けて通る独裁主義的権力に批判の矢
を投じ続けている一点だけをとっても、産経新聞のリベラリズムの
存在意義と貴重さを感じるのです。


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2009年11月10日火曜日

Mainichi, Japan's most biased newspaper. 地方参政権付与法案に反対するものは右翼と断定する毎日新聞

<民主党>山岡国対委員長にSP

民主党は9日、山岡賢次国対委員長に10日から警視庁の警護官(SP)を随
行させることを決めた。山岡氏は先週、臨時国会に永住外国人への地方参政権
付与法案を提出する意向を表明し、同氏の事務所などに右翼関係者とみられる
人物らからの抗議が殺到したためだ。山岡氏本人も「困った」と漏らし、警視
庁側も「警護が必要」と判断した。

民主党でSPがついているのは、代表兼任の鳩山由紀夫首相を除けば、小沢一
郎幹事長と輿石東参院議員会長のみ。自民党政権当時の国対委員長にも随行し
ておらず、異例の待遇となる。

(毎日新聞 2009/11/10)


民主党の山岡憲次氏のWebサイトは以下のURLである事は、Yahooで
も、googleでも簡単に検索する事が出来ます。
http://www.yamaokakenji.gr.jp/

山岡氏のサイトにには、ブログはありますが、コメント欄はありません。
その代わり、Web頁の表紙に、連絡先が載っています。
ちなみに国会事務所の連絡先は、
電話 03-3502-8888
FAX  03-3502-8855
となっています。
また、「お問い合わせ」というメニューで、山岡氏へのコメントを残
す事が可能となっていますが、その為には、コメントをする人の個
人情報を記載する様になっています。

今回、地方参政権付与法案に対する抗議が殺到したのは、時間的に
見て、このコメント欄かあるいはFAXという事になると思います。

では、何故、地方参政権付与法案に対する抗議をした人が、右翼関
係者になってしまうのでしょうか?また、右翼関係者と判断したの
は誰なのでしょうか?
現時点で朝日新聞は、ニュースサイトを見る限り、このニュースは
掲載されていません。一方、読売新聞と産経新聞は報じており、そ
の両者ともに右翼関係者というコメントはありません。従って、民
主党は事実を公表した段階で、右翼関係者とはコメントしていない
と思われます。
つまり、「右翼関係者」という表現は毎日新聞の記者が追加したコ
メントと言えます。それでは、毎日新聞はどの様にして、抗議のコ
メントが右翼関係者とみられる人物らからの抗議しかないと断定出
来たのでしょうか?

外国人の参政権については、現在までの判例では、国政参政権を与
える事は、違憲となっていますが、地方参政権付与については、違
憲の疑いがあると言う意見もありますが、必ずしも違憲とが言えな
いという意見もあり、法曹の世界でも結論は出ていません。
その様な争点ですから、民主党支持者や、民主党員、あるいは民主
党議員の中にすら地方参政権付与法案に反対する一定の勢力があり
ます。

民主党は、政府案として今国会に地方参政権付与法案を提出しない
事にしていたのは、その様な、党内意見に配慮しての事です。しか
し、今回、山岡氏は、民主党の他の議員には禁じている議員立法と
して地方参政権付与法案を国会に提出しようとしています。それも、
小沢幹事長の了承をとったからと言う良く判らない恣意的且つ密室
の議論で、日本国の国益を侵害する可能性のある法案を提出しよう
としています。政府、与党としての通常の立法プロセスを経ない点
でも、異例の扱いと思われますし、常識的には、法案の内容以外に
プロセスに対する反対論も予想されます。しかし、この記事では、
そういう反対論も含め、反対者は、すべからく「右翼関係者とみら
れる人物」という悪質なレッテルが貼られている事になります。

その様な視点からすれば、毎日新聞の「右翼関係者と見られる」と言
うコメントは、必ずしも、根拠のあるものではなく、毎日新聞自体
が、地方参政権付与法案に反対するものを貶めようとする悪質
な意図を持っていると断定せざるを得ないのです。


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2009年10月28日水曜日

護衛艦「くらま」衝突事故 韓国船の無謀な操船が原因?

※関門海峡航行参考図(部分) 衝突地点は●赤丸で表示

護衛艦衝突の韓国船長「別の船を追い越そうと…」

山口県下関市と北九州市の間の関門海峡で、海上自衛隊第2護衛隊(長崎県・
佐世保基地)所属の護衛艦「くらま」と、韓国籍の貨物船「カリナ・スター」
が衝突した事故で、同船の韓国人船長(44)が「前にいた別の船を追い越そ
うとして、対向してきた護衛艦に衝突した」などと説明していることが28日、
海上保安庁の調べで分かった。

第7管区海上保安部は同日、実況見分の予定を強制捜査に切り替え、業務上過
失往来危険容疑で、両艦船を現場検証する。事故当時の双方の位置関係や運航
状況について、説明に矛盾がないか、乗組員らから詳しく事情を聴き、事故原
因の解明を進める方針。

同海峡は右側通行が原則で、海上衝突予防法では、対向してくる船と接近した
場合は、原則として双方が右に舵を切って回避するルール。貨物船が対向して
きたくらまを回避するために右に舵を切った場合、左側面を損傷することになる。

しかし、防衛省によると、貨物船は右船首部分が大破しており、くらまは船首
が大きく損傷している。同保安部では、貨物船が左に舵を切った可能性や、く
らまが左に寄りすぎて航行していた可能性などを慎重に調べる。

一方、衝突事故による護衛艦の負傷者は、消火作業中の煙の吸い込みや脱水症
状を含め、3人増えて計6人となった。韓国船にけが人はなかった。いずれも
症状は軽いという。

事故現場では、政府が派遣した榛葉賀津也防衛副大臣は28日未明、北九州市
側の岸壁から護衛艦を視察。記者団に「目視した感じでは、おそらく5メート
ル以上えぐられたんじゃないか。まだ未確定の情報もあり、われわれなりに落
ち着いて情報を収集したい」と述べ、事実関係の確認に全力を挙げる方針を示
した。

(産経新聞 2009/10/28)


海難審判での結論が出るまではうかつな事は言えないのですが、上
の記事の通りであれば、今回の事故は、かなり明白な韓国船の無謀
操船が原因であると思われます。

そもそも関門航路内は、追い越しが禁止されているのに、むりやり
追い越そうとしたのが問題です。関門海峡の航路帯は可航帯の幅が
狭く、流速は早く、且つ、入り組んだ地形です。この為、事故が多
いので、厳格な航行ルールが決まっています。

今回の事故は、陸上に例えて言えば、狭い交通量の多い二車線道路
で追い越し禁止になっているにも係わらず、無理に追い越ししよう
として対向車線にはみだしたトラックが、折悪しく差し掛かった対
向車と正面衝突した様なものです。

但し、不幸中の幸いであるのは、この場所は、事故が多いので、海
上保安庁の海上交通センター(関門マーチス)の水上レーダーによっ
て監視、管制が行われていた事です。(韓国側では、韓国船は管制
指示に従った事で衝突したと主張している様です。)

海上自衛隊とは異なる政府機関である海上保安庁により、衝突した
双方の航海データが記録されている訳ですから、それに基づいた客
観的な海難審判を期待する事が出来ます。

私は見ていませんが、今朝のワイドショーでは、予想通り、海上自
衛隊を貶める為に、護衛艦乗員の緊張感の欠如を指弾するコメンテ
ーターや解説者が多かった様そうです。

いつもの事とは言え、国民に不正な予断を与える為にする議論は、
決して正しい解決を導かないと悟るべきでしょう。コメンテーター
と解説者は現時点での、自衛隊の最高指揮官は民主党の鳩山首相で
ある事を良く肝に銘じておくべきであると考えます。

あと、ネットの議論で、護衛艦側の脆さを指摘する声がありますが
海上で、船が衝突した場合、あの程度の損害は、大きなものではあ
りません。恐らく衝突した速度が低かった為でしょうが、コンテナ
船の右舷の損傷の度合いは大きなものではありません。もし、速度
が出ていたのなら、もっと深い傷がコンテナ船側に出来ていた筈です。
また、護衛艦とコンテナ船は、ほぼ同程度の大きさですが、コンテ
ナ船の船体の鋼材の厚さの方が、護衛艦に比べ2倍程度ある点も、
損害の違いになっているものと思われます。

なお、「くらま」の損害で一番大きそうなのは、艦首バウソナーです。
艦首部の損傷状態を見ると、水線下にも損傷は及んでいると考える
べきでしょう。「くらま」のバウソナーはOQS-101という長距離探知
性能に優れたバウソナーですが、既に30年物になっています。
今更、この旧型ソナーを新造するのは無理があります。
「しらね」のCIC火災時に退役した「はるな」の設備を流用しましたが、
「はるな」はFRAM改装時にバウソナーを新型のOQS-6に変更しています。
「しらね」は、退役後、舞鶴に係留されていると思われますので、
「しらね」の時と同様、「くらま」にバウソナーを流用する事が可能で
あると思われ、また、それが修復費用の軽減と修復期間を短縮する
上で、望ましいと思われます。

いづれにせよ、「くらま」の一日も早い艦隊復帰を願わずにはいられ
ません。


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2009年8月6日木曜日

一方的武装解除と利敵行為を勧める朝日新聞

※写真はDaily Telegraphサイトから転載

被爆64年―「非核の傘」を広げるとき

被爆地は今年、格別な夏を迎えた。「核兵器のない世界を目指して具体的な方
策をとる」。米国のオバマ大統領がプラハ演説でそう宣言して、初めて迎える
夏だからだ。

大統領が、核を使った国として「行動する道義的責任がある」と語った意味は
とても大きい。だが、プラハ演説の凄味(すごみ)は、そこにとどまらない。
グローバル化した世界は、相互依存を強めている。世界のどの経済都市で核爆
発が起きても、多くの犠牲者が出るだけでなく、世界の経済システムも破局の
ふちに追いやられる。核戦争でも核テロでも結果は同じことだ。

核抑止を続けた方が世界は安定するとの考えが核兵器国や同盟国で根強い。だ
が、核抑止の魔力にひかれて、核拡散が進む恐れがある。テロ集団の手に核が
渡る危険もある。それが現実になった時のリスクは計り知れない。

どうすべきか。核のない世界に向けて動くことこそ、新たな安全保障戦略の基
本ではないのか。オバマ大統領は、そこを問いかけている。
大統領の音頭とりで、9月24日には核問題に関する国連安全保障理事会の首
脳級会合を開くことも決まった。

■先制不使用を義務に

核に頼らない安全保障体制を構築していくには、たくさんの政策の積み重ねが
いる。核兵器国には山ほど注文したいが、ここでは特に、「非核の傘」を広げ
ていくことを強く求めたい。

核不拡散条約(NPT)に入った非核国には、核を使用しない。これを世界標
準として確立すれば、NPT加盟の非核国は、核攻撃のリスクを大幅に減らせ
る。それが「非核の傘」だ。
「非核の傘」を広げれば、核兵器の役割を縮小でき、保有数の減少にもつなが
る。オバマ大統領の任期のうちに、軍縮と安全保障の一挙両得を大きく前進さ
せたい。

「非核の傘」を広げる方法は、いくつもある。第一は、国連安保理で、NPT
に入っている非核国への核使用は認められないと明確に決議することだ。潘基
文・国連事務総長は、核保有国でもある国連安保理の常任理事国が非核国に核
攻撃しないと保証するのは可能だろうと指摘している。一刻も早く、実現すべ
きである。

第二の方法は、非核地帯条約の活用だ。ラテンアメリカ、南太平洋、アフリカ、
東南アジア、中央アジアには非核地帯条約がある。アフリカだけが未発効だが、
いずれの条約にも、核兵器国は条約加盟国を核攻撃しないことを約束する議定
書がある。

だが、米ロ英仏中の5核兵器国すべてが議定書を批准しているのはラテンアメ
リカだけ。アフリカでの条約発効を急ぎ、同時に核兵器国がすべての議定書を
批准して、「非核の傘」を広く国際法上の義務とすべきだ。

第三の方法は、核兵器国が核先制不使用を宣言し、核の役割を相手の核攻撃の
抑止に限定することだ。非核国はもともと核先制使用などできないから、核兵
器国が先制不使用を確約すれば、「非核の傘」は一気に拡大する。

■北東アジアに非核地帯

日本政府は、米国による核先制不使用宣言には慎重だ。北朝鮮は核実験しただ
けでなく、生物・化学兵器も持っている可能性がある。その使用を抑えるため
に、核先制使用も選択肢として残すべきだ、という立場だ。

だが、日本が核抑止を強調するあまり、核兵器の役割を減らし、核軍縮を進め
ようとするオバマ構想の障害になっては、日本の非核外交は台無しだ。当面、
核抑止を残すにせよ、同時に「非核の傘」を広げていく政策を進めるべきだろ
う。

一案は、北東アジアにも非核地帯条約をつくることだ。日韓だけでも先に締結
して発効させ、米中ロなどが日韓に核攻撃しない議定書を批准して、「非核の
傘」を築く。

北朝鮮については、非核化してNPTに戻った段階で条約に加わり、「非核の
傘」で守られるようにする。そうすれば北朝鮮が核放棄する利益は高まるし、
地域の安定にも役立つだろう。

軍事費を拡大させる中国への対応も欠かせない。オバマ大統領は7月の米中戦
略対話で、東アジアでの核軍拡競争は両国の利益にそぐわないと明言し、北朝
鮮の非核化などで協力していくことの重要性を強調した。「恐怖の均衡は続け
られない」とも語った。

米中は急速に経済の相互依存を強めている。たとえ相手の産業を破壊しても影
響が少なかった冷戦期の米ソとはまったく異なる関係だ。

■中国も軍縮の輪に

日本も米中の現実を認識し、北東アジアでの核の役割を減らしながら、地域の
安定をはかる構想を示していく必要がある。核抑止でつながるだけでなく、
「非核の傘」拡大や地域の軍備管理で連携していく。日米同盟をそんな形に進
化させれば、中国を核軍縮の輪に加える、大きな力になるだろう。

世界の核拡散問題には地域対立や宗教的対立がからんでいる。核実験をしたイ
ンド、パキスタン。事実上の核保有国とされるイスラエル。ウラン濃縮を続け
るイラン。いずれの場合も、そうだ。これらの国を非核化へ向かわせるには、
根気強く対立をほぐしつつ、核保有がむしろ国を危うくすることを説いていく
しかない。

唯一の被爆国として日本は、そうした外交でももっと知恵を絞りたい。

(朝日新聞 2009/8/6)


知恵を絞りたいと言う割りには、全く知恵のない夢物語を展開する
のが朝日新聞の方針である様です。深読みすれば、言葉巧みに日本
を武装解除するのがその意図かも知れません。あるいは、自己満足
の為には国を売っても構わないという朝日新聞のイデオロギーであ
る反日亡国論の現れなのでしょうか。

勿論、核軍縮を進める事も、非核地帯を推進するのも結構でしょう。
しかしながら一番問題なのは宣言を出す事ではなく、如何に実効性
を担保するかにあります。

例えば、中国は、非核兵器国に核の使用を行わないと言っています
が、この実効性を信頼する国は、まずありません。1992年にフィリ
ピンが米軍基地を撤去した後、中国に南砂群島の実行支配権を奪わ
れたのは記憶しておくべき事です。つまり、米国の実効的な支援機
能が無くなった時、中国は容赦なく、小国の利権を侵食したという
事実があるという事です。幾ら口では、非核国への攻撃を行わない
と言っても、実際に行っている事がそれと正反対では、信用する事
はできません。

中国でさえこの状態なのですから、NPT条約を破って核開発を行っ
た北朝鮮がもし非核地域宣言に参加したとしても、その信頼性は、
皆無と言って過言ではありません。北東アジアでの非核地帯設置に
関して幾ら宣言を積み重ねようとも、その核兵器保有国の中に言行
不一致の国が含まれる限り、拡大抑止の防壁を下ろす事は、武装解
除以外の何者でもないと言わざるを得ないのです。

朝日新聞は、日本が核抑止の実行性を確保しようとする事が核軍縮
の障害と述べていますが、信頼醸成処置をまず取らなければならな
いのは、軍拡を継続的に実施している側である筈です。それには、
全く頬被りをして、日本の武装解除を説くのは利敵行為もしくは売
国的行為に他なりません。

オバマ政権にしても、核軍縮を一方的に行う事を意図しているので
はありません。軍縮は、長期間、彼我の戦力比を固定化する為、そ
の時点での軍事競争の反映であり、また、血を流さない戦いとも言
えます。決してキレイ事だけで済む事ではないのです。
朝日新聞が本当にナイーブなのかどうか甚だ疑問ですが、核軍縮交
渉は白い砂糖菓子とお茶を片手に優雅な会話を行う場ではなく、冷
酷な計算と力の鬩ぎ合いの場なのです。そういう理解なく、国民に
情緒的な軍縮を説くのは、まさに自殺行為でしかないのです。朝日
新聞の優秀な論説委員達が、核軍縮の歴史や本質を知らずに社説を
書いているとは思いません。そうであるだけに、朝日新聞の勧め
る核軍縮は、実際には新左翼が行っている無防備都市宣言と同様の
胡散臭さを感じざるを得ないのです。


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2009年7月24日金曜日

民主の安保転換「ぶれた」書かずに「現実路線」と書くマスコミ

※朝日新聞サイトから転載

首相、民主の安保転換「ぶれた」

麻生太郎首相は23日夜、民主党がマニフェスト(政権公約)の原案で、海賊
対策での自衛隊派遣や北朝鮮関連船舶への貨物検査実施などの容認を打ち出し
たことを受け、「現実的対応になったというのは違う。あれだけ国会でテロ対
策などに反対だったのに選挙直前になったら変わるのか。理解できない」と強
く批判。自らが「ぶれた」と批判され続けたことを念頭に「『ぶれた』という
のはそういうことではないのか、と言いたくなる」と皮肉った。首相官邸で記
者団の質問に答えた。

公明党の北側一雄幹事長も23日の記者会見で「これまでの民主党の国会対応
はなんだったのか。現実路線に転換したと言うなら今まで現実的でない国会対
応をしてきたのか。政策よりも政局で判断をしてきたと言わざるを得ない」と
批判した。

(産経新聞 2009/7/24)

民主党が、ただただ、麻生内閣の足をひっぱる為だけに反対したの
であった事を如実に示すのが、今回の安保政策の転換でしょう。
麻生首相がぼやきたくなるのは誠に良く理解できます。

海賊対策にせよ、テロ対策にせよ。今回マニフェストで転換する位
であれば、あれほど抵抗する必要はなかった筈です。結果的には、
タイミングを失する事なく護衛の任を全うする事ができたのは、中
途半端な権限しかない中で、両手を縛られても任務に精励した自衛
隊員の犠牲(一歩間違えれば、本当に戦死者や負傷者が出る処だっ
た)の上に築かれたものと言えます。その意味では、民主党は、自
衛隊の足を引っ張った戦犯とすら言えます。
もし、民主党が政権を取ったら、どの顔下げて、観閲式や観艦式に
出席するのか厚顔無恥ぶりをとくと拝見したいものだと思います。

もう一つの北朝鮮関連船舶への貨物検査実施に至っては、選挙対策
以外の何者でもありません。このままだと、拉致家族会から拉致問
題に弱腰の親北政党と言う非難を浴びかねなかったので、表面を糊
塗して逃げ出したまでの事です。
私は、日教組出身の輿石代表代行が絶対に法案を通過させないと明
言し、その通りに廃案にさせた事を絶対に忘れません。是非、責任
を取って貰いたいものです。

民主党の今回のマニフェストは、政権獲得の為に、年来のサヨク指
向を表面的に繕って一見現実路線への転換を図っている様に見える
ものの、仔細に見れば、従軍慰安婦問題での賠償支払いや第二次大
戦での根拠の無い日本責任論に組みする「恒久平和調査局」設置な
ど、衣の下に鎧が見えているとすら言えます。

それにしてもダブルスタンダードの極みを見せているのがマスコミ
です。最終決定を行う前で、意見を確定させないのは当然の行為で
すが、それを「ぶれた」と強弁し、その一方で、民主の明確な政策
のブレを現実路線への転換とか柔軟路線とか書くのは、どう見ても
ダブスタと言わざるを得ません。

そこまでするのであれば不偏不党となど書かず、いっそ潔く支持政
党を明示するのが筋というものです。米国のワシントン・ポストや
ニューヨーク・タイムズは、選挙前に民主党指示である事を明示し
ています。そうであれば、朝日新聞や毎日新聞は、媚中反日である
事と民主支持である事を明記すべきでしょう。
誰も信じていない朝日新聞綱領や毎日新聞憲章など、速やかに廃止
すべきであると考える次第です。


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2009年5月19日火曜日

「トウキョウフルー(東京インフルエンザ)」を捏造する朝日新聞


学会にも影 渡航自粛で軒並み欠席「なぜ日本だけ…」

新型の豚インフルエンザの感染者が世界各地で確認されている影響で、日本人
研究者が海外の学会を欠席したり、日本国内で予定されていた国際的な学会が
急きょ中止されたりするケースが出ている。仲間に冷静に対応するよう求めて
いる研究者もいる。

「科学的な判断が可能な皆様には、過剰反応ではない客観的な判断をお願いし
ます」。レーザー技術の日本人研究者ら約190人に最近、こんな電子メール
が届いた。31日から米国メリーランド州で開かれる国際学会への参加を呼び
かけるためだ。

メールには、米国にいる学会関係者が、日本の研究者の学会欠席が目立つと指
摘していることが書かれていた。他国の研究者にそのような動きはないらしく、
「なぜ日本だけが……」と不思議がられ、新型インフルエンザを「トウキョウ
フルー(東京インフルエンザ)」と呼ぶ現地の研究者もいるという。

この学会に参加する電気通信大の植田憲一教授は「日本からだけ大量のキャン
セルが出る事態になると、国際舞台での日本の存在感が下がることが心配だ」
と話している。

感染防止のため、教員や学生に渡航の自粛や制限を呼びかける大学も増えている。

東京大は4月末、全学生と教職員に発生国への渡航自粛を要請した。期間は
「当分の間」。5月5日に予定していた南米チリの東大アタカマ天文台の開所
式も延期した。発生国からの帰国者は10日間は体温を記録し、大学内ではマ
スクをするよう求めている。

ほかにも、北海道大、東北大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大が渡航の自
粛や禁止を決めている。

一方、東京都千代田区の城西国際大学キャンパスでは、21~24日に予定さ
れていたアメリカ映画・メディア学会の東京大会が中止された。32カ国から
出席する予定だった約750人のうち、3分の1が欠席を申し出たからだ。

同大メディア学部によると、米国の学会事務局が、日本に行く国際便で新型イ
ンフルエンザの患者が出た場合、ホテルで足止めされる可能性があることを告
げて出欠を取り直したところ、一気に欠席が増えたという。東京大会は50周
年記念大会で、同大キャンパスではシンポジウムや上映会が予定されていた。

(朝日新聞 2009/5/18 17時4分)

この記事を読んで非常に奇異に感じたのは、何故、《新型インフル
エンザを「トウキョウフルー(東京インフルエンザ)」と呼ぶ現地
の研究者》が本当にいるのかという事でした。この記事は5月18
日のものですが、それ以前に電子メールは発信された筈です。それ
を5月17日とすれば、その時点での、日本の感染者数は、多くて
も80人程度でした。メール発信が、それ以前であれば更に感染者
数は少なくなります。その時点で感染者が既に数千人のオーダーに
なっていた米国やメキシコに比べ圧倒的に少なく、「トウキョウフ
ルー(東京インフルエンザ)」と呼ばれる理由は全くなかった事に
なります。感染に過剰反応(?)していると思われる国の名を流行し
ているインフルエンザの名前にしている例など聞いた事がありませ
ん。普通は、最初に感染が見つかった場所か、蔓延が確認された場
所の名前をつける筈です。

本当に新型インフルエンザの事を「トウキョウフルー(東京インフ
ルエンザ)」と海外では読んでいるのかと思って、googleで検索し
てみると5/19 9:30現在でのヒット件数はTokyo Fluで171件、殆ど
は、この記事を読んで書かれたブログ記事でした。英文では、
TokyoとFluの間にコンマやコロンが入っている例が殆どでした。
その一方で、Mexican Fluは、1,090,000件とヒット件数では圧倒的
で、且つ、その使い方も「メキシカンフルー(メキシコインフルエ
ンザ)」というそのものずばりの使用法です。
ちなみに、American Fluは、26,700件この内、North American Flu
が20,000件でした。ただ、Mexican Fluが一般的かと言えばそうで
はなく、何と言っても、Swine Fluが、1,830万件とダントツのヒッ
ト数でした。

つまり、「トウキョウフルー」とは、この記事を書いた朝日新聞記
者の捏造か、百歩譲って朝日記者の取材相手の創作という事であり、
《英語では、Swine Fluが最も一般的で、地名を伴って呼ばれる場
合は、Mexican Fluが多く使われている》というべきだと思います。

それにしても、どういうメンタリティーで、こんな事まで捏造して
自国を蔑もうとするのでしょうか。朝日新聞は、会社として反日を
奨励し、捏造でも歪曲でも、日本を貶める事を社員の義務としてい
る様に見えます。それが果たしてジャーナリズムの良心と結びつく
のか非常に疑問とする処です。


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2009年5月18日月曜日

右派のNHKへの抗議行動を報道しない日本のマスコミ


偏向報道したとしてNHKに1300人が抗議行動


反日的視点によって日本と台湾の歴史を描く、偏向報道を行なったとして、特
別番組『JAPANデビュー』 第1回『アジアの“一等国”』」(4月5日放
送)を制作・放送したNHKに対する抗議行動が16日、東京・渋谷の宮下公園
からNHKまで行われた。デモの主催者は、草莽全国地方議員の会、「NHK
『JAPANデビュー』」を考える国民の会、日本李登輝友の会、台湾研究フ
ォーラム、在日台湾同郷会、台湾団結連盟日本支部などで、約1300人が参加。
「台湾と日本を分断するNHKを許さない」などとシュプレヒコールを上げた。
同日、青森市や名古屋、福岡市でも各NHK支局への抗議デモが行われるとと
もに、台北でもNHK台北支局前で抗議集会が行われた。

(http://www.naruhodo.com.tw/ 2009/5/17)

youtubeにアップされたビデオ画像によれば、田茂神元航空幕僚長
や佐藤守氏も参加されなかなか賑やかな抗議行動であった様です。

しかし、実はこのニュースは台湾ニュースの日本版の記事であり、
国内大手マスコミはこのデモについては一行も報道しませんでした。

実は、その一方で、毎日新聞は以下の様な記事を5/8に出しています。

入管法改正案:反対であす市民団体がデモ 「逆行の動き、納得できない」 /大阪

◇外国籍住民を一元管理
法務省が外国籍住民の在留情報を一元管理する入管法改正案などに対し、府内
の在日外国人や市民団体などが「外国人を監視し、分断・差別や人権侵害を招
く」と反発している。既に国会審議が始まっており、大阪市内で9日、廃案を
訴えるデモ行進をする。

新しい在留管理制度は、短期滞在(90日以内)や特別永住者(在日コリアン
ら)を除く中長期滞在者に、ICチップ内蔵の在留カードを交付。顔写真や氏
名、生年月日、在留資格、期間などの情報を記載させ、さらに外国人が所属す
る企業や大学、日本語学校などに就労・就学状況の報告を義務付け、法務省が
情報を集中的に把握する。

カードの常時携帯や居住地を変更した場合の届け出を怠れば刑事罰を科し、在
留資格取り消し理由になる場合もある。

在日中国人2世で「永住者」の在留資格を持つ徐翠珍さん(62)=大阪市西
成区=は「戦前から日本に溶け込んで生活している私たちが、いまだに住民と
して認められない」と憤り、チラシ配布の活動を続ける。

徐さんはかつて、外国人登録の更新時に指紋押なつ(99年全廃)を拒否して
逮捕された。
「現行の外国人登録証の常時携帯や切り替えがなくなり、地方参政権も得られ
るようになると期待したのに、全く逆行する動きは納得できない」と話す。

デモ行進は、午後3時に同市西区新町1の新町北公園(大阪厚生年金会館南側)
に集合。御堂筋を通って中央区難波5の高島屋大阪店までの約2キロを歩く。
問い合わせは、主催のカトリック大阪シナピス(06・6942・1784)。

(毎日新聞 2009/5/8)


一方は、公共報道機関であるNHKによる、日本を貶める歴史捏造
番組の放送に対する抗議行動であり、もう一方は、犯罪や不法滞在
の増加が懸念されている外国人に対する管理強化に対する抗議行動
です。

似たような政府や公営企業に対する抗議行動ですが、一方が完全に
無視されている反面で、もう一方は恐らくは参加者は少なかったで
あろうにも係わらず、大きく報道され、連絡先も明記され、支援さ
れていると言って良い扱いです。

違いは、一点しかありません。マスコミの判断による右派による活
動なのか、左派による活動なのかです。(親日か反日かと言って良
いのかも知れません。)

この種の選択的な報道は実は、今に始まった事ではありません。
二回目の小泉訪朝の際に、拉致被害者を救う会が東京フォーラムを
使って数千人を集め緊急集会を行い北朝鮮に対するアピールを採択
したのですが、読売、産経は報道したものの、朝日、毎日、NHK
はこの集会を完全に無視し一行も報道しませんでした。

左派の活動は針小棒大に報道するが、右派(?)の活動は矮小化ある
いは無視する事で、国民には左派の活動しか目に入らない事になり
ます。正しくマスコミによる情報統制が暗々裏に戦後60年以上に
亘って継続して実施されているのです。

今までは、こういったマスコミによる偏向は国民には知られる事も
なかったのですが、インターネットによる草の根のメディアの発達
により、その赤裸々な実態が明らかになったと言えます。

日本の危機は深いと思いますが、一点、第四権力であるマスコミを
牽制する力が育っている点が希望であると考えます。


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2009年5月1日金曜日

産経新聞さん、不適切な表現に苦言を呈します


※コリンズ級潜水艦 Australia Dept. of Defenceサイトから転載

豪、中国に対抗 シーレーン防衛、潜水艦・哨戒機など軍備大増強計画

【シンガポール=宮野弘之】オーストラリアのラッド政権が、第二次大戦後、
最大となる軍備増強を計画している。近く発表される国防白書で今後20年間
で潜水艦隊を倍増し、新たにF35戦闘機を100機導入するなど装備の大幅
な刷新と増強の必要性を表明する見通しだ。地元紙オーストラリアンが伝えた
もので、アジア太平洋地域で空母を含む中国海軍の増強に対抗するものとされ
る。ただ、ラッド首相はこれまで「親中派」とみられてきただけに、今回の計
画に中国が強く反発することも予想される。

白書では、アジアにおける中国の着実な軍備の増強により、アジアの大国間で
海軍力の増強競争が起こると分析。その結果、巡航ミサイルを搭載した新世代
の潜水艦や軍艦、さらに対潜水艦戦や電子戦用の基盤整備が進むだろうとして
いる。

こうした地域情勢に対応してオーストラリアとしても海軍力を中心に増強をは
かり、シーレーン(海上交通路)の防衛に努めるのが狙いだ。

ラッド首相も昨年末、「シーレーンを守ろうとするつもりなら、相応の能力が
必要だ。わが国は、そのために必要な海軍力を将来持たなければならない」と
述べていた。

白書では、今後の国防計画について、弾道ミサイル防衛システムを搭載した
7000トン級の戦艦8隻、さらに1500トン級の新型の哨戒艇を2020
年までに導入するとしている。

さらに海軍力を増強するため、対潜哨戒機も旧型のAP3オライオンから、
P8ポセイドンへと更新、少なくとも8機を導入する計画だ。さらに対潜ヘリ
コプターを27機以上導入することが検討されている。

一方、空軍はF18の後継として、F35ステルス戦闘機100機を14年ま
でに調達する。また、C130Jハーキュリー輸送機6機を増強、C27J輸
送機の導入も検討されている。そのほか、陸軍もヘリ部隊の増強や新型の装甲
戦闘車の配備を進める。

白書では、オーストラリア軍は同国周辺、特に南太平洋地域における安全保障
を先頭に立って確保する能力が求められているだけでなく、さらに遠方へ軍を
展開する能力も必要としている。

(産経新聞 2009/4/29)


記事の言わんとしている内容については問題はありません。ラッド
親中政権ですら無制限な軍拡を続ける中国に対して対抗する必要を
感じているというのは、十分大きなニュースです。
また、そういう前提に立てば、ラッド政権の成立で一旦中断状態と
なっている日豪防衛協力を、オーストラリアとしても今後推進せざ
るを得なくなっているとも考えられます。

本音では捕鯨問題で如何に気にいらないにせよ、新興大国意識ムン
ムンの中国に対して、保険として、同じ圧力を受け、民主主義国と
して共通の価値観を持つ国との協力関係を推進すべきであるという
論理的な結論にオーストラリアの労働党政権が漸くたどり着いたの
は、ご同慶の至りとも言えます。

しかしながら、そういう内容を補完すべき記事の細部が頂けません。
産経新聞シンガポール駐在の宮野記者は、もう少し軍事関係の知識
を増やさないと折角、立派な安全保障関係記事を書いても、常識的
な軍事知識もない事が明らかである為、信頼性が失われてしまいま
す。

この記事の元ネタは、2009/4/25付け The Australian紙の
"White paper orders huge military build-up"
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,,25383010-22242,00.html
であると思われますが、直訳した事による誤訳が散見されるのです。

まず、「7000トン級の戦艦8隻」という表現がありますが、こ
れは、「7000トン級の戦闘艦8隻」と訳すべき部分です。
英語ではWarshipsと書かれていますが、日本語で言う「戦艦」は、
英語ではBattleshipとなります。ちなみに、現在、世界で戦艦を
使用している海軍はありません。ちなみに、ここで書かれているの
は、オーストラリアがスペインに発注しているイージス艦の事です。
日本や米国のイージス艦より一回り小型ですので、艦種としてはミ
サイル駆逐艦という表現が一番正確と思われます。

次に「1500トン級の新型の哨戒艇」という表現が出てきます。
一般的には、哨戒艇という艦種は500トン程度までの小型艦艇を
指す表現です。原語では、1500-tonne corvette-size patrol boats
なっていますが、ここでは、「1500トンのコルベット級新型哨
戒艦」と訳すべきだったと思われます。

また、細かな表記の問題になりますが、F35、AP3、P8等の
記載はF-35、AP-3、P-8という表記が通常使われますし
元の記事ではそうなっています。ハイフンであっても型式名を記者
が勝手に省略すべきではない事はいうまでもありません。細部に対
するこだわりかも知れませんが、記事を書く際にそういう事を踏ま
えているかどうかは、知識があるかないかを示すバロメータにもな
りますので疎かにできないのです。

更に言えば、この誤った表現の記事が編集者による校正もなく通過
してしまう事にも首を傾げてしまうのです。
産経新聞が、安全保障面に強い点を売りにするのであれば、軍事知
識の初歩の部分で読者に疑問を持たせる事はすべきではないと考え
ます。


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2009年4月23日木曜日

取材相手に「北京の手先」と罵倒されたNHK


「恣意的編集ない」 NHKスペシャルへの抗議に放送総局長

5日に放送された「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー 第1回
『アジアの“一等国”』」の放送内容が偏向していたとして、「日本李登輝友
の会」(小田村四郎会長)が同局に抗議したことをめぐり、同局の日向英実放
送総局長は22日の会見で「台湾の人たちが親日的であることは当然、十分承
知していて、それを前提にして伝えた」との認識を示した。
その上で「番組の趣旨、文脈がある。全要素を平等に個別の番組で伝えねばな
らないとなると、クリアに物事を申し上げられない。(NHKの)放送全体の
中で考えていただきたい。恣意(しい)的に編集することはない」と説明した。
NHK広報局によると、同番組に対し、21日までに電話やメールなどで
1900件を超える反響が同局に寄せられ、「戦前の台湾統治の状況をよく伝
えていた」「日本は台湾によいこともしており、一方的に悪いという描き方は
納得できない」などがあるという。

(産経新聞 2009/4/22)


NHKが放送した「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュ
ー」ですが、性格としては、昭和天皇を一方的に裁いた女性国際法
廷をNHKが取り上げたのと同じ目線を感じます。
今回、詳細は明らかになっていませんが、企画段階で北朝鮮の息の
かかったVOWW-NETのシンパが、またも入っているのではないかと思
われるのです。

Youtubeにチャネル桜が、今回の件について台湾を取材したものが
ノーカットで掲載されています。

1/8【台湾取材レポート】台湾取材の経緯などについて[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=dDMxsesr3TY 
2/8【台湾取材レポート】座談会・日本語族達の番組批評[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=s0xWSlGhCMM 
3/8【台湾取材レポート】蒋松輝氏インタビュー[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=tAL0FzMAwks 
4/8【台湾取材レポート】藍昭光氏インタビュー[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=s0xWSlGhCMM
5/8【台湾取材レポート】柯徳三氏インタビュー・1/3[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=eXvmpZbfooA
6/8【台湾取材レポート】柯徳三氏インタビュー・2/3[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=e9rYQ7ndA4I 
7/8【台湾取材レポート】柯徳三氏インタビュー・3/3[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=9lO3fbu508A 
8/8【台湾取材レポート】片倉佳史氏インタビュー[桜 H21/4/21]
http://www.youtube.com/watch?v=m76GwZ9PNoA 

その中で、台湾を取材したNHKの担当ディレクターからの釈明の
電話に対し、取材され、ネガティブな発言だけを放送され、日本の
友人から非難された台湾人の老人が「お前は北京の手先なのか」と
問質した様子が出てきます。それに対しこのディレクターは、それ
を否定した様ですが、こんな取り上げ方をするのは、サヨク反日分
子に違いがありません。

共産党独裁下で腐敗の度合いの激しい中国がバラ色の国で、自国を
極悪非道の国と報道する公営放送がある国は、日本以外にはちょっ
と思いつきません。

もともと公正中立な報道などありえないのですが、米国のNew York
Timesを含め、著名な海外報道機関が日本をみる目が事の外冷たい
事も、日本人が肝に銘ずべき事であると思います。特に、日本に駐
在経験のある報道関係者が殆ど、サヨク的洗脳を受け反日論者にな
って帰国している傾向が強い事は誠に憂慮すべき現象です。

学界、教育界、マスコミというトライアドが、冷戦時代同様、反日
サヨクの支配下にあり、反日思想が、国内的にも、国際的にも、日
々、拡大再生産されていると思われてなりません。そして、その影
響は、予想以上に長く継続すると考えざるをえません。世界の反日
の視線の中で、日本の進路には極めて暗い暗雲が立ち込めていると
言わざるを得ないのです。


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2009年4月2日木曜日

日刊ゲンダイと「逆神」神浦氏はどこまでトンデモだったか!?


“欠陥だらけ”日本のミサイル迎撃システム


来月4日にも発射される北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2」。麻生政
権が初の「ミサイル破壊命令」を出して、マスコミは大騒ぎだ。しかし、騒げ
ば騒ぐほど、国民の血税が防衛費に化ける仕掛けだから冷静になった方がいい。

●「軍事ジャーナリスト」神浦元彰氏に聞いた仰天実情

弾道ミサイルを日本領空で迎撃する――映画のような話だが、結論からいえば、
その事態は「万が一」だし、結局、自衛隊は迎撃ミサイルを撃てない。軍事ジ
ャーナリストの神浦元彰氏が言う。

「北朝鮮は今回のテポドンに自信をもっている。2月2日、イランが人工衛星
打ち上げに成功しましたが、技術はすべて北朝鮮のものでした。だからこそ今
回、北朝鮮は発射期日やロケットの1段目と2段目ブースターの落下予定地点
を事前通告してきた。自信のあらわれです。ミサイルの正体は、北朝鮮が言う
ように試験通信衛星とみていいでしょう。ICレコーダーを入れた球体をミサ
イルの弾頭部に搭載、それが大気圏を突き抜け、地球を回りながら、電波を地
上に発信する。これに成功したら、北朝鮮は“そらみろ、人工衛星打ち上げに
間違いないだろう”と大はしゃぎしますよ」

“成功”されたら、日本の北朝鮮嫌い勢力は形無しだが、万が一、1段目ブー
スター切り離しに失敗したりして、テポドンが日本領空に落下してきた場合も、
「待ってました」とはいかない。

●「命中しない」「撃てない」

「1000キロの上空を飛ぶテポドンに対して、日本の迎撃ミサイルは高度
100キロしか飛ばない。間違って、日本に落下してきた場合だけに迎撃は可
能ですが、発射してもまず命中しない。コースが予測できる場合だけ迎撃は可
能ですが、制御不能になったテポドンを撃ち落とすことは、流れ弾にピストル
を撃つようなものなのです。日本政府はすでに、ミサイル防衛システムに
6400億円もの税金を投入している。命中しなかったら、何を言われるかわ
からない。だから、現場はいろいろと理由をつけて、迎撃ミサイルを撃たない
と思いますよ」(神浦氏)

鴻池官房副長官が「迎撃しても当たりっこない」と発言したのは、予防線とい
うことか。

が、ミサイル防衛に6400億円も血税をつぎ込みながら、役立たずで済むの
か。

「日本政府は、テポドンが失敗しないと踏んでいる。失敗しても、テポドンを
撃った北朝鮮は怖い国とキャンペーンを張ればいいし、さらに問題をミサイル
防衛強化論にスリ替えていくでしょう。実際、防衛省はあと4000億円かけ
て、九州にまで防衛システムを広げようとしています。どっちに転んでも損は
ないという計算ですよ」(神浦氏)

“無用の長物”に血税1兆円! 「フザケるな」ではないか。

そんなことなら、北朝鮮に1兆円差し出して、同盟国にしてしまった方が安上
がりというものだ。

(日刊ゲンダイ2009年3月28日掲載)


日刊ゲンダイは、オトーサンの暇つぶしには、もって来いの話題に
溢れている事が多いのですが、その様な中で、この処、政治外交面
で、トンデモサヨク的な傾向を強めています。馬鹿にして放置して
も良いのでしょうが、大昔に、当時のイエローペーパーの代名詞で
あった米国のハースト系新聞が人種的偏見から日本移民問題を大き
く取り上げ、それが、日米関係の悪化に大きな影響を与え日米戦争
の遠因になった事は、良く知られている事実です。そういう観点か
らすればいくらイエローペーパーであっても反論すべきは反論する
必要があるのかも知れません。

もう一点、元自衛隊員の「逆神」神浦元彰氏についてです。ネット
では、素晴らしい評判を簡単に見つける事が出来ますが、どの程度、
「逆神」ぶりなのか、今回の記事に基づいて少し、確認していきた
いと思います。

まず、使っている単語の問題ですが、試験通信衛星というのは、ど
ういう衛星なんでしょうか。
記事では「ICレコーダーを入れた球体をミサイルの弾頭部に搭載、
それが大気圏を突き抜け、地球を回りながら、電波を地上に発信す
る。」ものを言っている様ですが、通信衛星とは、そういう一方的
な放送をする衛星の事ではありません。一番原始的な通信衛星は、
衛星表面で電波を反射する事で、通常の地上波では届かない場所に
電話を届かせるものです。「北朝鮮のいっている試験通信衛星とは」
とか言った枕詞が欲しかったですね。

次に、これは記者の感想なのでしょうか、「“成功”されたら、日
本の北朝鮮嫌い勢力は形無しだが」と書かれていますが、日本が今
回迎撃態勢を整えているのは、ミサイルが予想の進路を飛ばず、使
用済みの第一段や第二段、あるいは弾頭部が日本に落下する場合に
備えての事です。北朝鮮が衛星打上に成功し、第一段や第二段が予
定の海域に落下するのであれば、当然な事として迎撃は行われない
事になります。

また、北朝鮮嫌いの方の中には、北朝鮮が人工衛星打ち上げに成功
するのを快く思わない方も多いでしょうが、別段「形無し」になら
ないといけない理由はないと思われます。

記事の中にもある通り「イランが人工衛星打ち上げに成功しました
が、技術はすべて北朝鮮のものでした」ので、今回、衛星打上に成
功する可能性は高く、その場合、SM-3が発射されない可能性は
高くなります。

次に、記事は、「万が一、1段目ブースター切り離しに失敗したり
して、テポドンが日本領空に落下してきた場合も、「待ってました」
とはいかない。」と続きます。しかし、これが、その次の神浦氏の
コメントと続かないのです。

神浦氏の発言は、「日本に落下してきた場合だけに迎撃は可能です」
と書かれていますし、「コースが予測できる場合だけ迎撃は可能で
す」と書かれています。現状日本が対処しようとしているのは、正
にこの様な場合に備えての事です。従って、迎撃は可能と解釈すべ
きです。制御不能になったテポドンがどこに落下するのかは予測不
能という意見については、確かに100%予測可能ではないものの、発
射からの飛行コースが捉えられている可能性が高いので、未来位置
の予測も可能なケースである確率が高いと考えられます。

但し、神浦氏の次の発言は当を得たものとは言えません。
「日本政府はすでに、ミサイル防衛システムに6400億円もの税
金を投入している。命中しなかったら、何を言われるかわからない。
だから、現場はいろいろと理由をつけて、迎撃ミサイルを撃たない
と思いますよ」

過去のエントリーにも書きましたが、MDの実験結果は成功率は8
割を超えています。同時に二発発射した場合の成功率は96%に達し
ます。さらに、今回は得がたい実戦訓練の機会であり、MDに投下
した巨額の支出を正当化する絶好の機会なのですから、その得がた
い機会を防衛省が見逃す訳もないのです。

なお、迎撃高度に関する問題ですが、神浦さんは、人工衛星に関し
て詳しいかどうか判りませんが、高度1000キロというのは立派な衛
星軌道です。例えば、国際宇宙ステーションは高度400kmの所に建
設されています。従って、もし、高度1000キロのミサイルを撃ち落
すシステムがあれば、それは衛星攻撃兵器としても使用可能な兵器
と言えます。

テポドンが、第一段、第二段を切り離す高度ですが、今年1月に打
ち上げられたH-IIA15号機のケースでは、第一段切り離し高度は310
kmでした。やや高い高度ですが、H-IIAの場合、第一段切り離しの
前に固体ロケットブースターを切り離しますが、この時の高度は、
54kmです。テポドンの第一段、第二段の切り離し高度は、この大体
54kmから310kmの範囲に入るのではないかと思われます。その点で
は、神浦氏の言うテポドンが高度1000kmを飛ぶという根拠が知りた
い処です。あるいは、総連系の極秘情報なのでしょうか?

ちなみにSM-3は、2008年2月に高度240kmの軌道を飛ぶ衛星の撃墜に
成功しています。1000kmは難しくても、100kmの高度しか届かない
という神浦氏の発言はこの部分では誤りと言えます。

なお、今回北朝鮮が打ち上げようとしているのが小型の人工衛星で
あり、通信衛星である事を考えれば、なるべく高度が低い方が電波
を良く捉える事ができます。また、イランが今年2月に打ち上げた
人工衛星の近地点高度は、258km(遠地点高度は364km)ですから、今
回の打ち上げでも、似たような軌道を通ると想像すれば、日本付近
での高度はSM-3の到達範囲内となる可能性はかなり高いと言えます。

神浦さんは、今回のミサイル迎撃について「流れ弾にピストルを撃
つようなもの」と言っています。MD反対派が良く似たような表現
を使いますが、ピストルは、撃った後、弾道を修正する事はありま
せん。しかしMDに使用される迎撃ミサイルは、飛行中、常に相手
の位置と自分の位置を計算し、飛行コースを変化させていきます。
また、陸海空の各種観測装置がそれをバックアップしているのです
から、鉄砲玉の表現は、全く当てはまらないとすら言えます。この
点でも、神浦氏の表現は、誤りであると言えます。

「北朝鮮に1兆円差し出して、同盟国にしてしまった方が安上がり
というものだ。」
記事の最後に、この一番印象深い言葉がありますが、実はこの言葉
は、前段となる神浦氏の言葉と殆ど繋がりがありません。神浦氏の
見解は全てが間違いという訳ではありませんが、それが全て正しい
ものであったとしても、結論として記事の最後の言葉には結びつき
ません。

何故なら、北朝鮮に一兆円差し出した処で、日本に対する不当行為
を停止する保証は全くないからです。恐らく、その保証はお花畑が
咲き乱れているであろう記者の頭の中にしかないのかも知れません。
しかし、良い実例があります。過去10年に亘り、度重なる北の背
信にも係わらず、無償の援助を続けてきた韓国は、それ以前と比べ
安全になったでしょうか。あるいは、北は南に対する態度を変更し
たのでしょうか?事実は、記者のお花畑の中にはなさそうである様
に思えてなりません。


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2009年3月12日木曜日

不法移民に対しては厳正に対処すべし


※写真は東京新聞サイトより転載

お涙頂戴の情緒論を排す

フィリピン家族―森法相はここで英断を

一家は埼玉県蕨市で暮らしている。36歳の夫は、内装解体会社で後輩に仕事
を教える立場になった。38歳の妻は専業主婦。13歳の娘は、音楽の部活動
に打ち込む中学1年生だ。どこにでもいそうな3人家族。フィリピン人のカル
デロン一家である。
一家は17日に強制送還されるかもしれない。両親が90年代前半に、それぞ
れ偽造旅券を使って入国したからだ。妻は06年に不法在留で逮捕され、執行
猶予付きの有罪となった。昨年9月には一家の国外退去処分が確定した。
退去処分になっても、家族の事情や人道的配慮から法相が滞在を認める制度が
ある。この在留特別許可を一家は求めたが、認められなかった。

法務省の姿勢はこうだ。極めて悪質な不正入国だ。十数年滞在した事実はある
が、ほかの不法滞在者への影響を考えると厳格な処分で臨むべきだ。裁判所も
退去処分を認めている。法律論はその通りだ。だが、だからといって子どもの
幸福をないがしろにしていいわけはない。

彼女は日本で生まれ育ち、日本語しか分からない。「母国は日本。家族とも友
だちとも離れたくない」という。思春期のごく普通の女の子だ。

同じようなケースで、子どもが中学生以上だった場合には在留が認められたこ
とがある。「処分が出た時に長女は小学生。中学生になったのは訴訟で争った
からで、すぐに帰国した人との公平を欠く」という法務省の説明に、説得力は
あるだろうか。

法務省も、近所の親類に預けることを前提に長女だけに在留許可を出し、両親
が会いに来るときは再入国を認めるとの案も示した。そこまで配慮できるのな
ら、森法相はいっそ一家全員に在留特別許可は出せないものか。
彼女の望みをかなえることが、日本社会に不利益を及ぼすとは思えない。

長女の学校の友人や地域住民らからは、一家の残留を求める嘆願書が約2万人
分も集まっているという。蕨市議会は「長女の成長と学習を保障する見地から
一家の在留特別許可を求める」との意見書を採択した。
一家はすでに地域社会を構成する隣人として認められ、職場や地域に十分貢献
している。一人娘は将来、日本を支える一人になってくれるはずだ。

日本に不法に残留する外国人は約11万人とされる。日本社会に溶け込み、い
まさら帰国しても生計が立たない人々は多いだろう。在留特別許可も年1万件
前後認められている。

日本社会ではすでに外国人が大きな担い手になっている。今回のようなケース
はこれからも起きるだろう。いまの入管行政でそれに対応できるのか。社会の
一員として認めるべき外国人は速やかに救済する。そんな審査システムをつく
ることが検討されていい。

(朝日新聞 2009/3/12)

この処、カルデロン一家への在留特別許可に対する左翼系メディア
の押し込みがだんだんと喧しくなってきました。主婦層の同情を得
易いテレビ写りの良い女子中学生が対象になっている点も、大騒ぎ
の原因と言えますが、冷静に考えると、これは非常に変な話であり、
これで在留が認められるならば、今後この事例を前例とし、日本は
不法移民天国になってしまいます。

今ですら、韓国からの不法移民が大手を振って日本に入国し、一定
の時間が経る事で、在留特別許可を簡単に得ている現実があります。
そして、この不況の下、日本人には生活保護がなかなか許可されな
いにも係わらず、在日朝鮮・韓国人は、その三分の二が生活保護を
簡単に受給できているという実態があります。(勿論、税金は払っ
ていません。)

今回のカルデロン一家の場合、両親は、偽造旅券による不法入国で
あり、朝日新聞の言う通りに、家族全員に在留特別許可を与えた場
合、日本語しかできない子供がいれば、不法入国者は自動的に在留
許可が与えられる事になってしまい、実態としてはほぼ無制限に不
法移民に在留許可が与えられる事になってしまいます。

それでは、不法移民は、それ程の保護に値する清い存在なのでしょ
うか?

カルデロン一家の場合、元々の国籍はフィリピンです。従って、彼
らは、まずは、自国に対し貢献する義務がある筈です。勿論、経済
状態の違いがありますから仕事が得られないという事情はあるでし
ょうが、フィリピンに残って自国の繁栄に向けて努力している人々
からすれば、先進国に不法入国して高い生活水準を謳歌している自
国民は、祖国に寄与しない利己主義者、裏切りもの以外の何者でも
ありません。

不法移民の在留国側でも、不法移民の雇用者こそ、低賃金の労働者
を雇用できるメリットはあっても、本来、自国民に対して提供され
た筈の職場を奪っている事で、失業者を生み出し、さらにその失業
者に対する、社会給付によって社会に二重の負担をさせた上、更に
碌に税金を払う事もなく、社会保障制度のみを享受している訳で、
不法移民は三重四重にも在留国社会に負担をかけていると言えます。

従って、日本国と国民を守る為には、朝日新聞のご高説に対し、反
対を唱えざるを得ないのです。


朝日新聞社説の提起した諸点について小欄の意見は以下の通りです。

◎極めて悪質な不正入国に対し、ほかの不法滞在者への影響を考える
と厳格な処分で臨むべきか?

朝日 法律論はその通りだ。だからといって子どもの幸福をないが
   しろにしていいわけはない。

小欄 子供がかわいそうだと言って、法律をないがしろにして良い
   訳がない。子供の幸福と不法入国は本来無関係。子供の幸福
   を望むならば、そもそも不法入国を行うべきではない。また、
   いつでも帰国可能とする準備を行うのが親の責務。子供が日
   本語しかできないのは両親の責任。その程度の責任感しかな
   い人間に在留特別許可を得る資格があるのか疑問。

◎同じようなケースで、子どもが中学生以上だった場合には在留が
認められたことがある。「処分が出た時に長女は小学生。中学生にな
ったのは訴訟で争ったからで、すぐに帰国した人との公平を欠く」
という法務省の説明に、説得力はあるか?

朝日 明記していないが、説得力はない。

小欄 子供の適応性を考えれば、中学生を境に線を引き事には妥当
   性がある。また、処分時を基準にしないと、訴訟を行う事で、
   処分事態を有耶無耶にできる事になり、一層の不公正を助長
   する事になる。

◎森法相はいっそ一家全員に在留特別許可は出せないものか?
 在留特別許可も年1万件前後認められている。

朝日 一家全員に在留特別許可をだすべき。日本社会に不利益を及
   ぼすとは思えない。

小欄 既に一家は、不法入国を行い、その後も不法滞在を続けた事
   で日本国に大きな負担を強いている。それを許容すべきでは
   ない。また、在留特別許可を受けた者の生活保護受給率は、
   非常に高く、日本国と国民にとって大きな負担となっている。

◎日本社会ではすでに外国人が大きな担い手になっているか?

朝日 大きな担い手となっている。

小欄 人口比で言えば負担になりこそすれ、日本国の担い手になっ
   ているとは言いがたい。不法移民でなければ出来ない事があ
   る訳でもない。まずは日本国民の救済を優先すべし。



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2009年1月29日木曜日

供述調書漏洩事件 似非ジャーナリストは情報提供者を守らない



※検察側証人草薙厚子 朝日新聞サイトから転載

「いまも後悔していない」崎浜被告 調書漏洩事件

奈良県田原本町の医師(50)宅放火殺人の供述調書漏洩(ろうえい)事件で、
秘密漏示罪に問われた精神科医、崎浜盛三被告(51)の第6回公判は27日
午後も、奈良地裁(石川恭司裁判長)で続けられた。被告人質問が行われ、崎
浜被告は「医師の長男が殺人者でないことを世間に知ってほしい、という信念
については今も後悔していない」と供述。供述調書を外部に見せた行為の正当
性をあらためて主張した。

「僕はパパを殺すことに決めた」(講談社)の著者でフリージャーナリストの
草薙厚子さん(44)に長男(18)の調書などを見せた理由を、崎浜被告は
「長男に殺意がなかったことを世間に広めたかった。しかし、そのことを理解
するには、長男の広汎性発達障害を知ることが必要。草薙さんはこの障害に取
り組んでいるジャーナリストだった」と説明。

一方で「僕パパ」については、「本を出すことは直前まで知らなかった」「表
紙に(長男が取り調べの際に書き、被告宅で草薙さんらが無断で撮影した)犯
行計画書がそのまま使われていて言葉を失った」「内容も私の意図に全く反し
ていた」と述べ、意に反する出版だったことを強調した。

そのうえで草薙さんについて、「調書を撮影するのはコピーするのと同じ。コ
ピーしないという約束を破ったのと、『僕パパ』がこういった形で出版された
ことの両方で、結果的にだまされた」と述べた。

(産経新聞 2009/01/27)

ジャーナリストの全部が全部こんな人間ばかりではないと信じたい
と思いますが、日頃の報道内容を見ると、こういう似非ジャーナリ
ストが多いのも日本のジャーナリズムの特徴ではないかという感じ
がします。

一言で言えば、自分の商売の為ならば、ジャーナリストとしての良
心や倫理観、人権に対する意識など、かけらもないと言う事です。

奈良県で発生した、医師宅放火殺人の調書漏洩事件の裁判で判った
のは、警察が作成した調書を情報提供者である鑑定医の意図と、情
報提供時の約束(①調書のコピーを作らない②調書を直接引用しな
い③公開時の事前チェック)を、この草薙厚子という似非ジャーナ
リストが一方的に破った事で、情報提供者が逮捕される事になった
という事です。

裁判で検察側証人として出廷した草薙氏は、この約束(自分で録音
したICレコーダーの記録で明らかになっているもの)について、言
を左右し、責任のがれをするのみという酷い態度に終始するのです。

この事件が、如何に酷いものであったかについては、
講談社の社内調査委員会の報告
でも明らかになっていますが、
その調査委員会報告に対する草薙氏の反論
裁判での陳述<----必見!
等を見ると、
似非ジャーナリスト達が如何に倫理感に欠ける恥知らずな存在であ
るかこれほど良く判る例はない様に思われます。

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2008年11月27日木曜日

「天皇訪韓時には土下座して謝罪しろ」という李明博の意図を報じない毎日新聞

李・韓国大統領:日中韓の連携訴え 金融危機契機、再び実利路線に--3社共同会見

【ソウル堀山明子】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は毎日新聞など3社
共同会見で、金融危機克服に向け日中韓協調の必要性を強調し、日本が主導的
役割を果たすよう期待感を示した。7月の新学習指導要領解説書の竹島問題記
述を受け、韓国は対日強硬外交を続けてきたが、金融危機を契機に実利外交路
線に戻し、日韓摩擦から脱皮しようとしているようだ。

李大統領は会見で、金融危機対策に関連し「(日中韓)3国が東南アジア諸国
連合(ASEAN)に協力する役割を果たすべきだ」と連携を訴えた。韓国は
今月初め、日中韓とASEANがチェンマイ・イニシアチブに基づいて推進中
の800億ドル規模の共同基金発足に向け、日中韓の出資分担をめぐる議論を
加速化させる方針を示しており、発言もこうしたアジア基金構想を念頭に置い
たものとみられる。

李政権は7月の日韓摩擦直後は、日韓首脳間のシャトル外交を中断させるだけ
でなく、日中韓首脳会談にも消極姿勢を見せていた。当初9月下旬に予定され
ていた日中韓首脳会談で韓国は日程調整の回答をギリギリまで留保し、青瓦台
(大統領官邸)が参加を決定したのは、福田康夫首相が辞任を表明した9月1
日。韓国国内で竹島問題をめぐる対日批判が過熱する中、日韓政府間の信頼関
係は失速していた。

しかし10月下旬に北京で開かれた日韓首脳会談では歴史問題は棚上げし、韓
国側から首脳間のシャトル外交再開を呼びかけた。竹島問題の進展はないもの
の、「当分は(政治問題より)金融危機に対する日韓協調が重要」(韓国政府
高官)との判断から関係改善にかじを切ったものだ。

背景には、9月中旬ごろから韓国国内でも金融危機説が流れ、国際協調が緊急
課題に浮上した状況変化がある。韓国金融当局は、米韓間で300億ドル規模
の通貨スワップ協定が10月末に締結されたのに続き、中国と40億ドル、日
本とも30億ドルの協定締結を目指し、調整を続けている。

韓国は竹島問題だけでなく、中国とも食の安全問題など国民感情を刺激する懸
案を抱えている。しかし、李大統領は当面は金融危機対策を最優先に、実利外
交を続ける可能性が高い。

◇追加質問で予定時間超え 会見は雑談交えなごやかに
【ソウル堀山明子】李大統領の共同会見は9日午前、1時間45分にわたって
開かれた。事前に通告した質問以外にも追加質問が続いたため終了予定時間の
正午に終わらず、昼食の会合日程を遅らせてまでインタビューに答えた。自ら
の発言が日本語と英語で逐次通訳されている間、李大統領は朝鮮日報の金昌基
(キムチャンギ)編集局長と雑談も交わすなど、会見は終始なごやかな雰囲気
だった。

天皇訪韓に対する韓国国民の感情を尋ねた毎日新聞の質問では、李大統領は日
本語通訳が行われている間、ブラント西ドイツ首相のポーランド訪問の例を挙
げたことについて「うまく伝わるだろうか」と気にかけ、「韓国国民は(天皇
を)歓迎するんだから、日本の国民が(私の話を)温かく感じるようにうまく
書いてくれよ」と金局長に話した。

通告外の竹島問題に関する質問については、「簡単な質問にしてくれと言った
のに難しいじゃないか」と笑いながら、最初は竹島(韓国名・独島)問題に直
接答えず、歴史問題の一般論として話していた。しかし、途中で当局者のメモ
が入り「韓国国民にとって竹島は領土問題だけに(日本の主張を)まったく理
解できない」と国民感情を強調する発言に変わった。

会見後、青瓦台(大統領官邸)の李東官(イドングァン)報道官が毎日新聞記
者に「独島は歴史問題ではなく、領土問題だ」と念を押し、盧武鉉(ノムヒョ
ン)前政権と違って竹島問題を歴史問題と絡める立場ではないことを強調した。

◇環境分野に大規模投資 再生可能エネルギー、50年には20%以上に
【ソウル堀山明子】李明博大統領は9日の会見で、環境分野の技術開発や再生
可能エネルギーへの大規模投資をし、経済危機の打開を目指す考えを示した。
大統領は経済成長と環境問題の両立を目指す「グリーン成長」を看板政策に掲
げており、環境分野での日韓連携も課題になりそうだ。

李政権は8月、温室効果ガス排出量を2050年までに90年比40%削減す
るため、07年に2・4%だった再生可能エネルギーの比重を50年には20
%以上に上昇させる構想を示した。20年までに太陽電池などを備えた一般住
宅を全体の1割の100万世帯に広げるなど、具体策も示した。

世界の再生可能エネルギー関連市場が20年には3000兆ウォン(220兆
円)規模に膨らむとみて、次世代産業として育成する考えがある。韓国は京都
議定書の削減義務国ではないが、環境問題に取り組む新興工業国としてけん引
役を果たすとみられる。

(毎日新聞 2008/11/11)

確かに毎日新聞は、李明博の言う通り、「ブラント西ドイツ首相の
ポーランド訪問の例を挙げたことについて、韓国国民は(天皇を)
歓迎するんだから、日本の国民が(私の話を)温かく感じるように
うまく書いてくれよ」と言う指示通りの報道をしました。

このブラント首相のポーランド訪問時の行動とは、ブラント首相が
ポーランド訪問時に、ユダヤ人虐殺記念塔を訪れた際に、記念塔に
跪いて祈ったという行為を指していますので、李明博の意図する所
は、天皇も同様の行為を行う事しかありえないと言えます。

このインタビューは、朝鮮日報、毎日新聞、London Timesの三社共
同のものでしたが、The Timesは、「李明博は、天皇は日本の過去を
謝罪すべきと語る」という見出しの記事を配信しました。

李明博大統領、あなたの真意は、日本国民の一部に確かに伝わった
事をご報告致します。

さて、李明博以上に罪深いのは毎日新聞です。毎日新聞とて、李明
博の真意について、The Timesが認識したのと、同程度の認識はし
た筈です。それを、上の記事をみれば明らかである様に、毎日新聞
は、李明博の発言を刺激性の低いものに捏造し、世論をミスリード
し天皇訪韓への道筋をつけようとしたと言っても過言ではありません。

日本に関しては、火のない処であって、煙を出すような自虐記事を
作るにも関わらず、韓国の権力者の言う事には、唯々諾々として従
うなど、外患誘致罪として訴えたい気分になってしまいます。
毎日新聞は、日本に関する低俗な歪曲捏造記事を英文サイトに長年
に亘り掲載した事で、多くの国民から批判を浴びた事は、記憶に新
しい出来事ですが、元々こういった反日捏造を行う体質が染み付い
てしまっているとしか言い様がありません。一日も早く毎日新聞が
倒産する事を、心からお祈りしたいと思います。

それにしても、インターネットは偉大です。インターネットのない
時代であれば、私とてすっかりマスコミの記事を鵜呑みにしていた
に違いありません。今回の出来事も批判の多くを某巨大掲示板のお
陰で知る事ができました。


'Emperor Akihito should apologise for Japan', says Lee Myung-Bak

Lee Myung-Bak, the South Korean President, says Japan should apologise 
for its part in the Second World War
Richard Lloyd Parry in Seoul

Emperor Akihito of Japan should follow the example of Germany in making 
a genuine gesture of contrition for his country’s wartime aggression 
in Asia, Lee Myung Bak, the South Korean President, has said.

In an interview with The Times and two Asian newspapers, Mr Lee made 
a comparison with the late German Chancellor, Willy Brandt, whose 
genuflection before a monument to murdered Polish Jews became a symbol 
of postwar German contrition for the horrors of the Holocaust and the 
Second World War.

No Japanese leader has made a similar gesture and Tokyo’s repeated 
verbal statements of regret and apology have failed to erase lingering 
resentment of Japan, more than 60 years after the country’s wartime 
surrender.

"Willy Brandt touched a firm emotional chord with the whole of the 
Polish people, Europeans and indeed the world,” Mr Lee said, speaking 
to The Times along with Chosun Ilbo and the Mainichi Shimbun newspapers 
in the presidential Blue House in Seoul.

“That was a turning point in the partnership between the countries of 
Europe. And the visit of the Emperor of Japan could be a similar occasion 
when relations between Korea and Japan can really look forward.”

Mr Lee’s remarks go to the heart of one of the conundrums left by the 
Second World War: how Germany, which embarked on full-scale genocide, has 
managed to regain its standing within Europe, while Japan, which took 
fewer innocent lives, remains emotionally estranged from much of the rest 
of Asia.

Tokyo has never taken on a leadership role in Asia commensurate with its 
status as the world’s second economic superpower and is closer politically 
to the United States and Western Europe than to its own near neighbours. 
It remains an outsider in its own continent.

Japanese leaders point to the development aid that they have put into Asia 
over decades; to their postwar record of pacifism, and to the unambiguous 
statement of “deep remorse and heartfelt apology” for Japan’s 
“colonisation and aggression”, endorsed annually by successive Japanese 
Cabinets since 1995.

From time to time these efforts have been undermined by the remarks of 
conservatives in Japan, who have attempted to justify Japan’s wartime 
conduct, although this remains a minority view among the population.

When the head of the Air Force, Toshio Tamogami, published an essay 
justifying Japan’s occupation of parts of Asia as a war of liberation, 
he was dismissed swiftly. And since the retirement of Junichiro Koizumi 
in 2006, no Japanese prime minister has paid a visit to the controversial 
Yasukuni Shrine, the Shinto holy site where the war dead, including war 
criminals, are enshrined.

Japanese comics, animations and pop music are avidly consumed in Beijing, 
Shanghai and Taipei but there are still periodic bouts of sometimes violent 
antiJapanese feeling.

Privately, Japanese diplomats say that they are a convenient scapegoat that 
governments in China and South Korea can use to divert anger that might 
otherwise be directed against themselves. But Mr Lee’s remarks underline 
that no Japanese leader has gone beyond words in expressing Japanese 
atonement for the brutality of the wartime regime.

A decisive moment for Germany was what is referred to as Brandt’s 
“Warschauer Kniefall” when, apparently spontaneously, he fell to his 
knees at the monument to victims of the Warsaw ghetto uprising in 1970.

As the son of Hirohito, in whose name the Japanese Imperial Army fought, 
Emperor Akihito is in a powerful position to make such a gesture. 
Personally, he has shown a deep commitment to assuaging the bitterness 
caused by his father’s generation. In 2001 he said that he felt an 
affinity with Koreans because of his family’s ancestral roots there.

“It is difficult to imagine the emperor taking the same posture of 
atonement [as Brandt], given the strictly choreographed nature of his 
public persona,” said Koichi Nakano, a political scientist at Sophia 
University in Tokyo. “However, he appears rather more liberal than 
many of the ruling party politicians. He won’t be on his knees, but 
he might be able to say a few things that would reach out to the 
Koreans.”
(The Times, 2008/11/11)