オバマ政権は月探査に引導を渡すのか？

米専門委が火星有人探査への推進提言、月探査は後退

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）による有人宇宙飛行計画の審査を進めてきたホワイ
トハウスの専門委員会は８日、２０２０年までに月探査を再開する計画を見直
し、火星探査に向けた取り組みを進めるよう提言する報告書をまとめた。
ＮＡＳＡが進める月探査計画は、予算総額４００億ドル（約３兆７０００億円）
のうち、既に７７億ドルを投じて新型のロケットや乗組員の移動用カプセルの
開発を進めている。
その一方で、ＮＡＳＡは「ジェネレーション・マーズ」という火星探査構想を
策定。今後３０年にわたって、火星への有人探査に向けた準備的なミッション
を重ねながら、技術開発を進めていく計画という。
専門委員会の委員を務めた元宇宙飛行士のリーロイ・チャオ氏は、インタビュ
ーに対し、今は火星探査の実現時期を設定しないとした上で、「まずは、今あ
る予算で今後数年間のうちに何ができるか。いつ火星へ行けるのかが分かるの
は、その次の予算計画になるだろう」と話した。
さらに報告書は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用を５年延長し、
２０２０年までとすることなども選択肢として提案している。

(ロイター 2009/9/10)

今回の専門家委員会の結果を読むと、現在のＮＡＳＡが抱える問題
が色々と判ってきます。

月探査を行う為の現在のコンステレーション計画は、2010年のシャ
トル退役と2015年の国際宇宙ステーション(ＩＳＳ)の運用停止を前
提にしていますが、ＩＳＳを完成させる為には、シャトルは2011年
まで運用する必要があります。ＩＳＳに至っては、完成に20年以上
の歳月と1500億ドルの巨費を投じた人類最大のプロジェクトの成果
を、完成後僅か５年で放棄するものであり、とても許容できるもの
ではないというのが委員会の現状認識になっています。

従って、現状のＮＡＳＡの予算では、月探査は不可能で、年間30億
ドル程度の追加支出が必要であるというのが委員会の結論となって
います。

委員会の議論は、これを踏まえて、以下の様な諸点を取り上げてお
り全体としては、非常に合理的な議論が行われていると思います。

その中で、コンステレーション計画で最初の目標とされていた月探
査に関しては、その必要性に関して力点がおかれず、代替案として
ラグランジュ点での有人探査や、地球近傍小惑星探査が「柔軟な探
査順路設定」として新たに提案されています。
そして、アレス１の開発に代えて、商業有人打上げサービスの有効
利用が提起されています。(ＡＰ通信の報道では、ロシアが提案し
ている宇宙飛行士一人当り50億円のサービスに対し、商業有人打上
げでは一人20億円程度での打上げが可能との事です。)

なお、専門家委員会の提案のサマリーは以下の通りです。

●正しい目標と正しいサイズの組織
ＮＡＳＡの予算は、その目標に見合ったものにする必要がある。
更に、ＮＡＳＡには、国家的重要性のある施設を維持するだけでな
く組織とインフラを形成する能力が与えられなければならない。

●国際協力
米国は、人類による宇宙探査の分野で、全く新しい国際協力をリー
ドする事ができる。各国の積極的な協力があれば、より多くのリソ
ースを投入する事が可能になり、潜在的に国際関係を改善する事に
なる。
(⇒中国、ロシアとの国際協力を想定？)

●短期的なシャトル計画
シャトルは、安全で慎重な運行がなされなければならない。その上
で運行計画は2011会計年度まで延長される事になるだろう。予算上
もこの手当てが行われるべきである。

●有人宇宙船打上げ能力の欠如期間
現在の状況では、米国が宇宙飛行士を打ち上げる能力がなくなる期
間は少なく共７年に及ぶ可能性がある。委員会はこれを６年以下に
縮める新しい手段を見つける事ができなかった。この期間を大幅に
縮めるにはシャトルの延命が必要である。

●国際宇宙ステーションの延長
ＩＳＳの延命によって、米国とパートナー各国の投資回収は著しい
改善が見込まれる。ＩＳＳの延命を行わなければ、将来の国際宇宙
協力での米国の指導力は大幅に減退する事になろう。
(⇒2020年までの延命を提案)

●大重量打上げ能力
地球低軌道に大重量を打ち上げる能力は、地球外へ重量物を投射す
る能力を含め、宇宙探査に有益であり、宇宙での国家安全保障や、
科学分野でも有効と思われる。
この大重量打上げ能力の実現には、アーレスロケットや、その派生
型、シャトル改良型、ＥＥＬＶ派生型が考えられるが、おのおのに
利点と欠点がある。

●地球低軌道への商業有人打上げ
地球低軌道へ商業的に乗組員を打上げる事は、手の届く範囲にある
と言える。リスクは残るとはいえ、政府がおこなうより少ない初期
投資と生涯費用で、より早期にそれを実現できる可能性がある。
適切なインセンティブ付きの新しい競争が米国の全ての航空宇宙会
社に向かって開かれる。これにより、ＮＡＳＡは、地球軌道外の有
人探査を含む、より挑戦的な目標に専念できる事になる。

●宇宙探査と宇宙商業利用の為の技術開発
探査の前進させる為には、上手く設計され、適切な開発予算が付け
られた宇宙技術開発が重要である。必要となる技術が前もって開発
されているならば、探査戦略はより素早く、より経済的に遂行でき
る事になる。この投資は、無人探査や、米国の商業宇宙産業、政府
のユーザーにとっても有益となる。

●火星への順路
火星は人類の宇宙探査での究極的な目標である。しかしながら、そ
れは最初の目標として適当であるとは言えない。「最初に月を訪問」
する事も「柔軟な探査順路設定」を行う事も探査戦略としては有効
である。両戦略は排他的なものではない。火星への飛行の前に、自
由空間での経験を蓄積しても良いし、月の表面探査の経験を積む事
にも意味がある。

●有人宇宙計画のオプション
委員会は有人宇宙計画について５つの代替案を作成した。その結果
以下の所見を得た。
・2010会計年度の予算では、地球低軌道を超えた有人探査は実行で
きない。
・意味のある有人探査を行うには、全体資源としては2010会計年度
予算対比で年間30億ドル程度を追加したより圧迫度の少ない予算が
必要である。
・増加された予算レベルでは、「最初に月を訪問」する事も「柔軟
な探査順路設定」も共に第一着手が行う事ができ、理に適ったタイ
ムフレームで結果を出す事が可能と見込まれる。


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MI2:消えた貨物船はやはりロシアのミサイルを積んでいた!?

※写真は、「アークティク・シー」。AFPサイトから転載

消えた貨物船　英紙　イランにミサイル密輸　イスラエル機関が阻止

英仏間のイギリス海峡で７月２４日に消息を絶ち、８月１７日に西アフリカ沖
で発見されたマルタ船籍のロシア貨物船「アークティック・シー」（３９８８
トン）が、イランに密輸するロシア製対空ミサイル「Ｓ３００」を積んでいた
と、６日付の英日曜紙サンデー・タイムズがロシアやイスラエル情報筋の話と
して伝えた。

同船にはロシア人乗組員１５人が乗り込み、１３０万ポンド（約２億円）相当
の木材を積んでフィンランドからアルジェリアに向かう途中に姿を消し、世界
中のメディアから「消えた貨物船」として注目を集めた。ロシア海軍が同船を
確認し、乗っ取り犯のロシア人やエストニア人ら計８人を逮捕。犯人は身代金
１００万ポンド（約１億５千万円）を要求していたとされたが、その後、箝口
（かんこう）令が敷かれた。

しかし、同紙は情報筋の話として、核開発を進めるイランがイスラエルの空爆
を恐れ、ロシアの犯罪組織から対空ミサイルを密輸しようとしたと指摘。これ
を察知したイスラエルの対外特務機関モサドが介入し、同船をめぐって騒ぎを
起こしてイランに着くのを阻止したとの見方を伝えた。

同紙紙によると、同船が発見された翌日、イスラエルのペレス大統領がモスク
ワを訪れ、メドベージェフ露大統領と４時間にわたって非公式に会談。ペレス
大統領は高性能兵器がイランやシリアに流れるのを阻止するよう要求し、メド
ベージェフ大統領も口頭でこれに応じたという。
(産経新聞 2009/9/08)

以前に「ミッション・インポッシブル」という題名で、この消えた
貨物船についてのエントリーを書きましたが、どうやら真相らしき
ものが判って来たようです。

この真相は、先週末にイギリスの日曜紙サンデー・タイムズがロシ
アやイスラエル情報筋の話として伝えたもので、イランがロシアの
新鋭対空ミサイルS-300入手しようとしてロシア・マフィアと結託
して密輸を図ったのをイスラエルの諜報機関モサドがキャッチし、
工作員に派遣して、S-300を積んだ「アークティク・シー」をハイ
ジャックさせたというものです。

記事にもある通り、ロシア海軍が発見した翌日、イスラエルのペレ
ス大統領とロシアのメドベージェフ大統領が会談をし、事件の再発
防止に合意したという話です。

この話であれば、「海賊」が「アークティク・シー」をハイジャッ
クした理由も、「海賊」８人がロシア海軍に抵抗しなかった事も、
船員を全く傷つけなかった事も、全てに理由がつく事になります。

また、イスラエルが、イランの核武装を警戒している事は衆知の事
実であり、イラクの原子炉を破壊した「オシラク作戦」や、やはり、
核兵器用のプルトニウムを製造する原子炉を建設していたシリアを
爆撃し破壊した実績があります。

それから考えれば、イランが核兵器開発に邁進している現在、イス
ラエルはいつでもイランを攻撃できる様にしたい筈ですし、その時
に作戦遂行の障害になる新型対空ミサイルをイランが入手する事を
阻止する事に明確な利益や理由がある事になります。

ちなみにＡＰ通信の記事によれば、ロシアは、「アークティク・シ
ー」に対空ミサイルが積まれていた事を明確に否定しているそうで
それに疑問を投げかけたジャーナリストが政府の情報筋に脅迫され
るという派生的な事件まで起こっているそうです。この辺は如何に
もロシアらしい話と感じます。


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宇宙ステーションへの輸送を競うＨＴＶ

※画像はNew Scientistサイトから転載

最強の双発ロケット　「Ｈ２Ｂ」１１日打ち上げ

国内最強のパワーを持つ新大型ロケット「Ｈ２Ｂ」の初号機が１１日、種子島
宇宙センター（鹿児島県）で打ち上げられる。国産初の双発ロケットで、国際
宇宙ステーション（ＩＳＳ）の物資補給機「ＨＴＶ」を運ぶ重要な任務を担う。
世界が注目する中、日本のロケット技術の真価が問われる。

Ｈ２Ｂロケットは国産主力機「Ｈ２Ａ」を土台に、宇宙航空研究開発機構
（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が共同開発した。最大の特徴は、第１段の主エンジ
ンを２基に増やしたこと。これによりパワーを約４割増強し、普通の人工衛星
の数倍の重さがあるＨＴＶの打ち上げを可能にした。

強力なエンジンを新たに開発するのではなく、すでに実用化したエンジンを２
基搭載することでコストを抑え、設計から４年の短期間で完成にこぎつけた。

主エンジンを複数搭載したロケットは、３基搭載の米スペースシャトルや、２０
基も搭載したロシアのソユーズなどがあり、世界の大型機の主流になっている。

ただ、エンジンが増えるとシステムが複雑化し、一般に不具合が起きやすくな
る。Ｈ２Ｂの計算上の信頼度は、Ｈ２Ａよりわずかに低い。ＪＡＸＡ幹部は
「実質的には同等で不安はない」というが、油断はできない。

国産大型機は初代の「Ｈ２」で平成１１年、主エンジンの燃料ポンプが破損。
後継のＨ２Ａは１５年、側面にある補助ロケットの噴射口に想定外の穴が開き、
いずれも打ち上げに失敗した。

３代目のＨ２Ｂは、この２つの事故の防止策を取り入れており、国産大型機の
集大成といえる。開発陣にとっては１０年越しの雪辱戦だ。幹部は「過去の失
敗と反省から、努力してここまできた。何とか成功させたい」と意気込む。

ＩＳＳに食料や機材を運ぶＨＴＶは日本初の無人宇宙船で、今回が初仕事。シ
ャトルは来年に引退が予定されており、その後の輸送手段のひとつとして重要
な役割を負う。ＩＳＳでは滞在飛行士が今年から６人に倍増し、物資需要が増
えている。日本はＨＴＶを２７年まで毎年１機ずつ、計７回打ち上げる国際的
な義務があり、責任は重い。

打ち上げ時刻はＩＳＳが日本上空を通過する午前２時４分。夜間の発射は中型
ロケットＭ５による火星探査機「のぞみ」（１０年）以来で、大型機は初めて。
国際的な注目度は高く、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の幹部や海外メディアも現
地入りして打ち上げを見守る。（長内洋介）

(産経新聞　2009/9/07)

今週末に行われるＨＴＶ打ち上げは日本の宇宙開発にとってエポッ
クメーキングな出来事と言えます。
もともとは、ＨＴＶ計画は、世界の耳目を集める様なプロジェクト
ではありませんでした。
どちらかと言えば、ＩＳＳ(国際宇宙ステーション)に接続された、
宇宙実験室である「きぼう」に補給品を持ち込む事を目的とした地
味な計画だったと言えます。

ＩＳＳの運用計画では、もともと全体の運用維持に係わる部分の補
給については、ＮＡＳＡがスペースシャトルで行いますが、各国の
モジュールへの補給は、各国が各々手配する事になっていました。
ＨＴＶはこの原則に従って開発されたもので、日本以外にも独自の
宇宙研究室を持つ欧州は、同様のＡＴＶという独自輸送機を開発し
ており、昨年には一号機がＩＳＳへのドッキングに成功しています。

その元々は地味な計画が注目を集める様になったのは、ＩＳＳへの
補給の任に当たる事になっていたスペースシャトルがコロンビアの
事故によって2010年には退役する事になってしまった事によります。

シャトル後継機であるオリオン宇宙機は、2014年には、完成する事
になっていますが、計画は遅れ気味です。シャトル退役から、オリ
オン完成までの間は、ＮＡＳＡは、商業軌道輸送サービスを使用す
る事とし、SpaceX社のドラゴン宇宙機とオービタルサイエンシズ社
のシグナス宇宙機を選定して、その開発を進めています。完成は各
々、2009年(今年)と2010年(来年)の予定ですが、今日現在、宇宙機
も打上げロケットも完成しておらず、初飛行にもまだ時間がかかる
見込みです。

ＨＴＶの打上げに用いられるＨ－ＩＩＢロケットも、お初である点
は変わりませんが、全く、打ち上げられた事もないロケットと比較
すれば、各コンポーネントはＨ－ＩＩＡで実績を積んだものであり
信頼性は数段高いと言えます。
ＨＴＶは、欧州やロシアの宇宙機と違って、自動ドッキング機能は
持ちませんが、その分、機体制御システムを単純化でき、価格を抑
えられる一方で、人間が介在する為、相応の安全性も確保可能です。

また、ＡＴＶもロシアのプログレスも、ロシア製モジュールにドッ
キングする為、ロシア規格の小型のドッキング装置を使っているの
で、大型の物資輸送ができませんが、ＨＴＶは、米国製のハーモニ
ーと接続する為、共通結合機構(ＣＢＭ)を使用するので、大型の物
資も搬入可能であったり、船外用物資の輸送も可能であるという特
徴があります。(但し、補給能力そのものはＡＴＶの方が上です。)

つまり、ＮＡＳＡにとっては、緊急の際に、ＪＡＸＡに頼み込めば
シャトルで輸送するのと同じ規格の補給物資をＨＴＶで運ぶ事が可
能である為、商業軌道輸送サービスが使えない時の保険として使用
可能という事になります。また、ＨＴＶは、２０１０年以降２０１６
年まで、年間一機が製作される事になっており、増産も比較的容易
と考えられる事から、オリオンや商業軌道輸送サービスの開発その
ものが、更に遅延する事になった場合、その間の輸送ニーズを賄う
ことも可能になる訳で、その点でもＮＡＳＡの期待が高まっている
と言えるのです。

これに加え、日本には、ＨＴＶを元にした有人宇宙機を開発する構
想があります。ＨＴＶはモジュール設計がされている為、有人カプ
セル部分を開発し、これに与圧部と機械・推進部と組み合わせる事
で比較的容易に有人宇宙機を開発できるというものです。シャトル
退役によるＩＳＳ向け輸送力不足の中で、人員輸送能力と物資回収
能力が一番深刻ですが、ＨＴＶに加え、ＨＴＶをベースにした有人
宇宙機を開発する事で、この両者に対応できる事になります。

更に、2016年にＩＳＳが退役した後は、日本独自の宇宙ステーショ
ンをＨＴＶを元にして展開する事が構想されています。また、将来
の有人月探査計画などもＨＴＶ発展型の有人機構想の延長上にあり
ます。ＨＴＶは正に２１世紀の日本の宇宙開発の根幹であり、今週
末の打上げの成功を心から祈りたいと思います。(9/8に米国の大統
領諮問会議でＩＳＳの退役を2020年まで延長する勧告が行われる見
込みとなっています。)


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