Utilize everything. Sygnus is here! 日本のISS接近システムを使う事にしたシグナス補給機

※ISSに接近するシグナス補給機。OSC社サイトから転載

日本の宇宙船接近技術、米の無人船に採用

日本で開発された無人宇宙船「ＨＴＶ」に搭載した技術が、米国で開発中の新
しい無人宇宙船に採用されることが決まった。技術を開発した三菱電機が２２
日、発表した。

日本の技術が米国の宇宙船の根幹部分に採用されたのは初めて。人工衛星など
の宇宙関連市場で、日本の技術が国際競争力を増している証左と言え、国際市
場への売り込みに拍車がかかりそうだ。

採用されたのは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に安全に近づくための通信
装置「近傍接近システム」。ＨＴＶが先月中旬、ＩＳＳとのドッキングに成功
し、その技術が高く評価された。
発注したのは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人宇宙船「シグナス」を開発し
ている民間企業オービタルサイエンス社（米バージニア州）。三菱電機は来年
から２０１４年にかけ、シグナス９機分にあたる装置を約６０億円で同社に納
入する。

この装置はＩＳＳと無人宇宙船との間で、互いの速度や距離などの情報を自動
的に交換して安全を確認する技術だ。地上から約４００キロ・メートル上空を
秒速７・７キロ・メートルで動くＩＳＳに、衝突せずに近づくことができる。

ＮＡＳＡはスペースシャトルを２年以内に引退させる方向で検討しており、そ
の後の物資輸送を担う無人宇宙船開発をオービタル社など２社に発注している。

(読売新聞 2009/10/23)

NASAはISS(国際宇宙ステーション)へのCOTS(商業軌道輸送サービス)
の対象として、SpaceX社、オービタルサイエンス社の二社と契約し
ていますが、この2社のアプローチはかなり違います。

SpaceX社は、打上げロケットはエンジンから自社開発で、COTS向け
に使用するロケットは、エンジン9基を3X3に配置するクラスター構
成を取るユニークなものです。また、カプセルの方も、将来宇宙飛
行士の往還にも使用できる有人宇宙船とする事を考慮した構成とな
っています。

これに対し、オービタルサイエンス社(OSC社)の方は、徹底的に自
社・他社の既存品を利用する事で開発費を抑え、NASAの国産品使用
の要求仕様を満足する事を目的としている様に見えます。

例えば、ロケットは、トーラスIIという自社のものですが、第一段
は、エンジンは旧ソ連のN1ロケットのエンジンとして開発された
NK-33に所要の改修を施したAJ-62を、また、燃料タンクにはウクラ
イナ製のゼニットロケットのものを短縮して使用します。第二段に
は、新設計ですが、ATK社が既存品を改修したキャスター30を使用
します。

補給機についても、サービス・モジュールは、自社の小惑星探査機
ドーンのアビオニクスを流用して開発される他、与圧モジュールは
シャトル用多目的補給機(MPLM)のものを、また、非与圧モジュール
は、NASA/GSFC社のExPRESS補給キャリア(ELC)のものを用いる事に
なっています。

今回の三菱電機の受注も、HTV実証機で実績の出来た、JAXA/三菱電
機のHTV用近傍接近システムをISS側に設置した機器利用の権利を含
めて購入したものです。
シグナスは、HTVと同じハーモニーの共通結合機構(CBM)に接舷(バ
ーシング)するのですから、実績のある同一の接近システムを使用
するのは当然とは言え、誠に合理的な判断であると思われるのです。

なお、独自路線を取るSpaceX社は、このISS接近システムについて
も、DragonEyeという独自のシステムを開発し、ISSに設置していま
す。SpaceX社は、このシステムの実証実験をシャトルを用いて、今
年7月に実施しましたが、OSC社は、そういう実験をする必要なく、
シグナス実証機を2011年に打ち上げる事が出来ます。その点、シグ
ナスの設計コンセプトの正しさを証明するような結果になっている
と言えそうです。


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You want this? Democrats heavily rely on bureaucrats for Japan post president appointment. 民主党に投票した人はこれを望んだのか？ 郵政新社長「渡り官僚」天下り

※写真は齋藤次郎氏。産経新聞サイトより転載

脱官僚は看板倒れか　日本郵政新社長人事

政府が日本郵政の次期社長に旧大蔵（現財務）省の斎藤次郎元事務次官を内定
したことで、鳩山由紀夫首相が掲げる「脱官僚依存」「天下り禁止」が看板倒
れになるとの懸念が出始めている。政府が臨時国会に提出する日本郵政の株式
売却凍結法案もあいまって、今後は日本郵政の官業色が強まることが予想され
るためだ。「官から民へ」と訴えた小泉純一郎元首相の構造改革の本丸に乗り
込む斎藤氏。「官僚中の官僚」と呼ばれた人物の登用は、官僚依存から抜け出
せない鳩山政権の実情を象徴しているようだ。（酒井充）

日本郵政社長に斎藤氏が内定したとの一報が駆けめぐった２１日、財務省内に
は驚きと歓迎の声が上がる一方、民主党の対応への疑問も広がった。

「あの日銀総裁選びの騒ぎは何だったんだ」

民主党や社民党は野党だった昨年３月、政府が日銀次期総裁として提案した元
大蔵事務次官の武藤敏郎、田波耕治両氏について、相次いで不同意とした。理
由は「財政と金融の分離」の原則に反するから。民主党幹事長だった鳩山首相
も当時、「日銀総裁は財務省の究極の天下りポストだ」と批判していた。

こうした過去もあり、政府は２１日、火消しに躍起となった。平野博文官房長
官は記者会見で、「斎藤氏は郵政事業の見直しができる人物だ。（昨年は）日
銀の独立性が担保できないと考えて反対した。今回の人事とは違う」と強調し
た。ただ、民主党関係者は「斎藤氏の場合、『渡り』を経ての天下りだといわ
れても仕方ない」と漏らす。

自民党の大島理森幹事長は２１日、「日銀総裁選びでは財務省出身だからいけ
ないと強烈な抵抗にあった。一貫性があるのか」と政府の対応を批判した。

ある財務省幹部は、「斎藤氏を通じて日本郵政とのパイプが太くなるのは悪い
話ではない」と語る。日本郵政は郵便貯金と簡易保険による資金の８割を国債
で運用している。平成２２年度予算は５０兆円超の国債発行がほぼ確実で、
「今後も国債の買い手として郵政に期待している」（幹部）というわけだ。

政府は民営路線は堅持するとした日本郵政の見直しの基本方針を２０日に閣議
決定した。だが、制度設計は定まっておらず、「少しずつ郵政国営化に向かう
のでは」（自民党幹部）との指摘も出ている。

(産経新聞　2009/10/22)

齋藤氏は、東京金融取引所の社長を経験した事をもって、「天下り
という意識はない」と語っているようですが、東京証券取引所であ
ったり東京金融取引所の社長などというポジションは典型的な「天
下りポジション」であり、それ意外の何者でもありません。
そうであればこそ、齋藤氏は最初から社長になれた訳であり、もし、
大蔵事務次官の経験がなければなれた訳でもないのです。
つけ加えれば、東京金融取引所で、どんな経営手腕を発揮されたの
か今日の新聞各社の報道でも、殆ど触れられていません。

批判され辞職に至った西川氏は、メガバンクバンクの一つである三
井住友銀行の合併を成功させる事で、日本の金融システムを発展さ
せた功績があり、巨大な民間金融機関となった日本郵政を運営する
に相応しい実績があったと言えます。
そして、就任後４年の経営の結果は明らかで、郵政公社時代に比べ
政府に対し、二倍以上の税金を納入するに至っています。

注)民間企業の成績は収益で測るのが基本ですし、サービスレベル
が大幅に低下したという事もありません。

批判された「かんぽの宿」の売却にしても、不正が無かった事は明
らかになっています。その功労ある経営者を弊履の如く切り捨てた
のですから、後任者はさぞ実績のある経営者であると思ったら、何
と「渡り官僚」の「天下り」では、脱力感しか感じる事ができません。
何しろ、齋藤氏が差配していた東京金融取引所は、90人の会社に過
ぎないのです。その程度の会社経営しか経験のない人間を従業員24
万人の企業の社長にするというのです。民間の常識では考えられな
いとしか言いようがありません。齋藤次郎氏がそれに何の疑問も感
じないのであれば、正しくそれが民間の常識を欠いている事の証明
であると言えます。

では、齋藤氏は民間企業の社長として登用された訳ではなく、郵政
公社の総裁として指名されたというのであれば、どうでしょうか？
私には逆にとてもしっくりきます。まさしく、郵政民営化に対する
逆転であり、渡り官僚天下りの復活です。また、それが、今回、亀
井静香という元警察官僚がやってのけた事件の本質なのです。
つまり、この人事は、日本郵政が、日本郵政公社に逆戻りした事を
示すものなのであり、それが本質であったという事なのです。
私はこれは、明白な選挙民に対する背信であると思います。

前回の選挙で、民主党に投票した皆さん。皆さんは、郵政民営化を
逆転させたくて、民主党に投票したのですか？官僚の渡りと天下り
の時代に戻したかったから民主党に投票したのですか？
貴方は、これでも、民主党と鳩山政権を支持し続けるのですか？

追記　退任後の齋藤氏の経歴です。
この経歴で渡り官僚でないというのなら、渡り官僚などと言う存在
はない事になります。

1993年6月 - 事務次官。
1995年退任
1995年 - 旧大蔵省 財政金融研究所 顧問
1995年 - 旧大蔵省 社団法人研究情報基金 理事長
1995年 - 旧大蔵省 財団法人国際金融情報センター 顧問
2000年5月 - 東京金融先物取引所理事長就任
2004年4月 - 東京金融先物取引所株式会社化に伴い社長に


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First and Last? Ares I-X stood on the launch pad. 最初で最後？アレスＩロケット発射台に立つ

※写真はNASAサイトから転載

NASAの新ロケット発射台に立つ

NASAの新ロケットが、来週の試験飛行のために10/20に、39-B発射台に到着し
た。NASAは最終的には月に飛行士を運ぶ事になるこのロケットの為に発射台の
改修を行ったが、この発射台にシャトル以外のロケットが立つのは34年ぶりの
事になる。

しかし、ホワイトハウスはこの計画を廃棄するかもしれない。オバマ大統領に、
宇宙探査計画に関する選択肢を提供する航空宇宙専門家委員会は、今週、その
最終報告の提出を予定している。

自由の女神より高い アレスIロケット実験機(アレスI-X)は、一晩中かかって
格納庫からパッドまで移動した。4マイルの旅に、7時間以上かかった。
実験機は、10/27に発射されるが、第一段ロケットが打上げの最初の段階で、
どのように挙動するかについて示すために、2.5分の弾道飛行を行う。
NASAはこの打上げに445百万ドル(400億円)を費やす。

327フィートの例外的に細長いロケット、アレスI-Xは、おそらく2015年までに、
宇宙飛行士を軌道に運び込むように見える。しかし、その多くはモックアップ
(原寸模型)であり、人や実際のペイロードを搭載している訳ではない。
対照的にシャトルの高さは184フィートである。また、1960年代後期～70年代
初期に人類を月へ運んだサターンVロケットの高さは、記録的な363フィートだ
った。

シャトル・プログラム・マネージャのジョン・シャノンは、たとえスペース・
シャトル　アトランティスが1.5マイルしか離れいない他の発射台上にあって
も、アレスI-Xの発射は十分安全であると語った。もしロケットが発射時に爆
発してもアトランティスの発射台は爆発衝撃圏の少し外側に留まっている。
また、アレスIの第一段には動作検証済みの技術が使われていると彼は語った。
それにはスペース・シャトルを推進しているのと同じのタイプの固体燃料が使
われている。

第一段ブースターは大西洋にパラシュートで降下して、分析のために回収され
る。ロケットの残り部分であるおもりで実物と同じ重さにされた原寸模型は、
回収されないので、そのまま海面に激突する。
ロケットには、何百ものセンサーが装備される。

「私の個人的な意見では、試験飛行に関してさえ、我々が本当にI-Xに問題があ
りそうだと思っているのなら、我々は発射する準備ができていないということ
だ。」と、シャノンは先週末に語った。

一方、アトランティスは、国際宇宙ステーションへの補給任務の為、11/16に
打ち上げられる予定となっている。月曜日に、NASAは、アレスI-Xの発射の可
能性を向上させるために、4日間、シャトルの発射を延期した。ケネディ宇宙
センターの同じチームが、両方の発射を取り扱っている。

「我々が、次にどこへいくのか、次のステップは何なのか、また、シャトルが
近い将来に停止される事になっても、それが終わりではなく始まりである事を
見る事ができるのは素晴らしい事だ」とアトランティス指揮官のチャールズ・
ハボウはシャトル発射台で語った。

あと六回のシャトルの飛行が残っており、そのすべてが宇宙ステーション向け
のもので、来年末までには完了させられなければならない。

(Asociated Press 2009/10/20)

結構良い記事ですね。記者の宇宙開発に対する思い入れが少し匂っ
て来る様な文章であると思います。

今回、打ち上げられるのは、アレスI-Xと名付けられた実験機です。
一段目こそ搭載される電子機器も含め本物ですが、固体燃料も本来
の５セクションに対し４セクションしか詰められておらず、また、
二段目より上は、第二段もオリオン・カプセルも、非常脱出システ
ムもみんなシミュレータと言う名前の実寸模型です。(但し、空力
データを取る為に実物と同じ形状、重さにされています。)

第一段は、シャトルの固体ロケットブースターと同様に回収されま
すが、ブースターの全体の大きさが固体燃料１セクション分大きく
なっているので、その分、回収方法も改修されています。また、第
一段のロケットモーターには推力方向制御が行われます。

今回の実験の目的は、この見た目にもアンバランスなロケットの第
一段が打上げ時にどの様に挙動するかを検証する事にあります。
打上げ時の最初の2分間の為のテスト飛行と言えるのかも知れません。

NASAの資料では、少し細かく以下のデータ取得を目的にあげています。
①ロール及び機体全体の制御
②第一段の切り離し
③機体全体の統合性、組立と発射時の運用
④機体の空力、熱的、物理的特性
⑤第一段再突入と回収時の挙動

一見、如何にも出来上がった様に見えるアレスIですが、アレスI-X
はあくまで実験機にすぎません。計画通りに進んだとしても、2015
年のオリオン１打上げまで、これからまだまだ開発が続きます。
今回のテスト打上げは、そのマイルストーンの一つにすぎないので
す。

それに加え、記事にもありますが、オバマ政権になって始められて
いるNASA探査計画の見直し作業があります。その中でアレスIは、
COTS(民間商業有人打上げ)によって代替される事になっており、開
発が中断される可能性が高くなっているのです。

その意味では、今回の打上げは、アレスIの最初で最後の打上げの
機会になるかもしれないという点で、若干の寂しさを禁じえないの
です。

それにしても、シャトルとアレスIが隣の発射台にならんでいるのは
壮観でしょうね。是非、見てみたいと思います。


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LPD Dokto finally get her own Helo? 最終決着？漸く決まった独島艦搭載ヘリコプター

※搭載ヘリの配備が2018～2022年になりそうな独島艦

独島艦、艦上用機動・攻撃ヘリコプターの確保は不透明
　～ UH-60の防塩処理できず、貯水池で機動訓練

アジア最大規模の大型輸送艦「独島」が、艦上用ヘリコプターを確保できずに
海軍戦力に損失をもたらしていることが明らかになった。

国会国防委員会の李允盛(ｲ･ﾕﾝｿﾝ)議員(ハンナラ党)は、13日に忠清南道の鶏龍
大で開かれた海軍本部国政監査で、「海軍の核心戦力である『独島』が進水し
て４年が過ぎたが、艦上用機動ヘリコプターと攻撃ヘリコプターが未確保の状
態だ」と指摘した。

李議員によれば、海軍は「独島」の訓練時に艦上用機動ヘリコプターの代わり
に窮余の策としてUH-60ヘリコプターを用いているが、防塩処理がされていな
いため「独島」では離着陸訓練だけ実施している。このため、実際の機動訓練
は海でなく貯水池で行なわれている。

李議員は、「海軍の艦上用機動・攻撃ヘリコプター早期確保のための措置が昨
年合同参謀本部と国防部によって黙殺されており、KAIが今年開発した韓国型
機動ヘリコプター(KUH)を改造して2018～2022年に『独島』に搭載される計画
になっている。これでは『独島』は進水してから何と17年も過ぎて戦力化が完
了することになる」と明らかにした。

李議員は、「KUHを艦上用に改造しようとするなら、機体の防塩処理、夜間や
悪天候時の自動方向・距離指示装置(TACAN)の開発、救難装備の開発などが急
務だ」と指摘した。

▽ソース：アジアニュース通信（韓国語）（2009/10/13 10:54）２ちゃんねる訳
http://www.anewsa.com/detail.php?number=37704&thread=11r02

韓国のニュースには、一見すると本当に驚くべき内容が、出てくる
事がありますが、この件も、その中に含めて良い内容であると思い
ます。

事実であれば、何の為に、独島艦を建造したのか、疑問に思わせる
程のものですが、ブルーウォータネイビーとしての海軍力を構築す
る時に、如何にも旗艦然とした有力艦が欲しかったという見栄え重
視なのかも知れません。

海軍の任務の中には「砲艦外交」と言って有力艦や艦隊が存在する
だけで一定の外交的圧力を与えるという要素がありますし、過去に
も、中南米で他国と対抗する為に、国力や必要度と比べ分不相応な
戦艦や巡洋艦、空母を保有していた例もありますから、韓国が、カ
ッコをつけたのもあながち不自然ではないのかも知れません。

ただ、この独島艦については、あまりに泥縄が過ぎる様にも思える
のです。

独島艦は、元々、強襲揚陸艦として構想されましたが、構想が膨ら
んで艦隊旗艦や軽空母としての機能が追加された経緯があります。
揚陸艦としての機能としては、日本のおおすみ型に影響を受け、
LCM(上陸用舟艇)ではなくLCAC(エアクッション型揚陸艇)を搭載す
る事になっていました。
搭載LCACとしては、ロシアから導入されたLSF-1が準備されていま
した。しかし、このLSF-1は搭載能力は20t余りしかなく、韓国の主
力戦車であるK-1戦車(重量50t)を揚陸する能力がありませんでした。
その為、独島艦の完成後に米国から揚陸能力55tのLCACを改めてLSF
-IIとして導入する事になったのです。

注)　Wikipediaの｢独島級揚陸艦｣の項には、LCACの導入コストには
50億ドルを要したと書かれていますが、LCAC一台の値段は50億円程
度であり、その100台分に相当する金額は過大の様に思われます。
(但し、｢日本周辺の軍事力｣でもLCAC導入費用として50億ドルとい
う数字が出ています。)

また、韓国陸軍では、K-1の後継戦車としてXK-2を開発中ですが、
この戦車の重量は55t～60ｔと言われており、LCACの搭載能力ギリ
ギリとなる為、場合によっては、またぞろ、LCACの能力向上の為の
改修が必要となる可能性が出てくるものと思われます。

さて、強襲揚陸のもう一方の柱は、ヘリコプターによる兵員の輸送
です。独島艦もUH-60・リンクスなど10機余りのヘリを搭載する事
を前提にしていました。独島艦の完成予想図にもしっかりUH-60が
描かれていました。しかし、実際には、きっちりとは決まっていな
かった様なのです。揚陸ヘリコプターはとして海軍側は陸軍が提供
すると考えていたが、陸軍の方は、防錆対策や、ローターの折畳み
機構を持った特別の機体をわざわざ独島艦用に手当てするのを嫌っ
たのかも知れません。深読みすれば、独島艦という主力艦の建艦を
認められ予算面で優遇された海軍に対する陸軍の当て付け的な要素
があったのかも知れません。

さて、肝心の揚陸ヘリコプターですが、独島艦が完成して以降に、
LCACと同じロシア製のKa-32に決まったというニュースが流れた事
もありましたが、Ka-32の二重反転プロペラを整備するには、独島
艦の格納庫甲板の高さは不足だった事、及び、空軍等に導入されて
いたKa-32の運用実績が芳しくなかった事から、独島艦への配備は
取り止めになったものと思われます。そして、今まさに開発中の韓
国型機動ヘリコプター(KUH)を改造したものを搭載する事に決まっ
たという事ですが、それにしても、独島艦所属の輸送ヘリの配備は、
2018～2022年と独島艦の就役後、17年も経過する訳であり、ちぐは
ぐなレーダー装備と言い、あまりにも、各種の調整が不十分な状態
で、主として日本に対抗する為に、空母型の艦を保有するという、
国家威信に突っ走った建艦政策となったと思われてならないの
です。


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Okada, unreliable foreign minister. 核戦略と日本の安全保障に対する無知を露呈した岡田外相

※写真は産経新聞サイトより転載

岡田外相　「核の先制不使用」　米に求める方針


岡田克也外相は１８日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の
報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性
としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先
制不使用を求めていく考えを示した。外相は「（日本政府が）核の廃絶を強く
言いながら（日本にかかわる米国の）核の先制不使用は言わないのは矛盾がな
いか議論になる」とも指摘した。


先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこ
れまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。


米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学
兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えるこ
とになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。【野口武則】


(毎日新聞 2009/10/18)

何故、米国が核の先制不使用を宣言せず、中国が率先して核の先制
不使用を宣言しているのか、岡田外相が全く理解していない事が判
る発言です。

中国は、善意から先制不使用を宣言している訳では全くありません。
寧ろ、その宣言を行っても不利にならないからこそ、そういう宣言
をしているのです。つまり、中国には、強大な地上軍と１３億の人
的資源を背景にした朝鮮戦争での人海戦術の実績があります。

朝鮮戦争で、米国は軍事技術面で優位にあったにも係わらず、中国
の人海戦術に打ち破られた経験があります。勿論、細かく見ていく
と、米国と韓国側の戦術的な誤りも指摘できますし、中国側も単に
兵士が多い訳ではなく、米国が太平洋戦争中に訓練した旧国民党軍
の割合が正面戦力に多かった(逆に言えば、質の高い潜在的な反共
部隊を中共は米軍に磨り潰させたと言える)という話もありますが、
全般的な印象として、中国軍の圧倒的な量の優位は多少の質の優位
を相殺する事が出来るというのが教訓として残ったと言えます。

つまり、中国と米国が共に「核の先制不使用」を宣言すると、例え
ば、中国が人海戦術で台湾を解放しようとした場合、米国は、核を
使用できないので手を拱いて見ているしかないという状況が発生し
てしまいます。一方、米国が核のフリーハンドを持っていれば、米
国は中国に対し、核の先制攻撃を示唆する事で、中国の台湾侵攻を
手控えさせる事ができます。実は台湾の現状はその様な上に成り立
っていると言って過言ではありません。

また、それと全く同じ事が、日本にとっても言えるのです。
つまり、米国の核抑止の実態を担保しているのが、核の先制使用権
(核使用のフリーハンド)なのです。

ここまで来ると、岡田外相のナンセンスぶりが良く判ると思います。
つまり、岡田外相は、米国の核先制使用権を縛る事で、日本の安全
保障を危機に陥れようとしている事になる訳です。流石売国民主党。

如何にも善意そのものの様に見せながら日本の存在そのものを危機
に陥れる策を講じていると唸らざるを得ないのです。

ちなみにロシアに関しては、以下の記事を参照して下さい。
これでロシアが通常戦闘での自国の優位に疑問を持っている事が判
ります。

核先制、局地戦でも　露、新軍事ドクトリン方針

ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は、策定中の新軍事ドクトリンで、
「核兵器の先制使用」の権利を打ち出す方針を明らかにした。北大西洋条約機
構（ＮＡＴＯ）の拡大や米軍の大規模軍事演習などを挙げて「軍事的な危険と
脅威は以前のまま残っている」とし、局地的戦闘でも核使用を辞さない可能性
を示唆した。

同書記は１４日付の露有力紙イズベスチヤが掲載したインタビュー記事で、
「２０２０年までの世界の軍事情勢を予測・分析した結果、大規模戦争から局
地的な軍事紛争へと重点を移す方針だ」と述べた。


これに伴い、核使用の条件についても「通常兵器による大規模な攻撃だけでな
く、局地的な戦争を含めて核使用の条件を見直す」との考えを示した。さらに、
「安全保障上、危機的状況に陥れば、核を先制使用する可能性も除外しない」
と述べた。新ドクトリンは年末にはメドべージェフ大統領に提出される見通しだ。


昨年夏のグルジアとの紛争では、ロシア軍機に対してグルジアの地対空ミサイ
ルが予想以上の優れた能力を示した。通常兵器の技術革新の遅れを指摘された
ロシアは、その埋め合わせに核保有国としての優位性を周辺国に誇示し、関係
が好転しつつある米国や欧州に揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。


ロシアは２０００年に策定した現行ドクトリンでは、「通常兵器による攻撃で
も、大規模な侵攻であれば核を使用する」と述べるにとどめていた。


(産経新聞　2009/10/15)

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Korea plan to add six more aegis destroyers. イージス艦６隻を追加整備する韓国海軍

※アルバロ・デ・バサン級イージス艦
http://military.s8.xrea.comから転載

韓国軍：5600トン級「ミニ・イージス艦」6隻建造へ

海軍が「ミニ・イージス艦」と呼ばれる5600トン級の駆逐艦6隻を建造する。
海軍は13日、鶏竜台基地（忠清南道鶏竜市）で行われた国政監査でこの計画を
公開し、これを将来の海軍機動部隊の主戦力に活用すると発表した。今回、建
造計画が公表された駆逐艦はKDX（韓国型駆逐艦）2Aで、4500トン級のKDX2よ
りは大きいが、7600トン級のイージス艦KDX3よりは小さい。KDX2は現在、「文
武大王艦」など6隻があり、KDX3は「世宗大王艦」のみだ。

海軍はKDX2Aを2019年から26年にかけて建造し、効率的な機動戦隊を運営する
と説明した。この計画には少なくとも3兆ウォン（約2300億円）の予算が必要
となる見通しだ。KDX2AにはSPY系列の高性能レーダー、SM2誘導ミサイル、近
接防御兵器システムなど、最先端の戦力システムが搭載される。

これについてハンナラ党の金章洙（キム・ジャンス）議員は、「海軍の計画に
よると、KDX3とKDX2の各3隻で機動戦隊を構成するが、韓国海軍のKDX26隻のう
ち3隻が整備中か派兵、合同訓練などで不在のため、機動戦隊の構成が不可能だ。
現時点では1隻当たり1兆ウォン（約768億円）かかるKDX3より、ほぼ同じ費用
でKDX2を3隻増やすほうが有効だ」と指摘した。

李衛裁（イ・ウィジェ）記者

(朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2009/10/14)

よく読むと、この韓国版ミニ・イージス艦は、2019年から建造する
事になっています。まだまだ十年先の話ですから、艦の大きさ以外
は殆ど決まっていないと言った方が正しいかも知れません。

実は、これからの10年艦で韓国海軍は、既に耐用年数を経過してい
る大量のフリゲート艦とコルベット艦(及びミサイル艦)の更新を行
わなくてはならないのです。その為に、６隻を建造する予定であっ
た世宗大王級イージス艦の建造を３隻に留めたり、独島級揚陸艦の
建造計画を縮小の上、先送りしたりとやり繰りを行っている訳です。

今回の話は、建造を取り止めたイージス艦に替わり、安価なミニ・
イージス艦を整備する事で、現在、各種目的に使用され艦隊のワー
クホースになっているKDX2の負荷を減少させようという話であろう
と思われます。(なお、韓国型駆逐艦の走りとなったKDX1級の3隻は
残念ながら、海外派遣等には使えないという評価となっている様です。)

感覚的には、ミニ・イージス艦という語感から、１９ＤＤの様な艦
を想像される向きが多いかも知れませんが、この記事の通り、ＳＰＹ
系列の高性能レーダーとＳＭ２を装備するのであれば、１９ＤＤよ
りはるかに高性能なイージス艦と言えます。具体的にはスペインの
アルバロ・デ・バサン級やノルウェーのフルチョフ・ナンセン級に
むしろ近い艦であると思われます。

ただ、そうなると、建造費用がこの記事のレベルで収まるかどうか
が問題です。記事では、少なく共、3兆ウォンとなっていますが、
この数字では、一隻当り5000億ウォンにしかなりません。
あたごの場合はイージスシステムだけの費用が570億円しましたから
ミニ･イージスシステムが半分の値段であったとしても、280億円か
かります。上記の記事ではKDX2の価格は大体3300億ウォンだった事
が判りますので、一円10ウォンで計算してKDX2Aは一隻6100億ウォン
程度を要するのではないかと思われます。インフレを考慮すれば、
導入コストは、更に上昇するものと思われます。

あたご型は約1,400億円の調達費用であったのに対し、１９ＤＤは、
21年度計画艦で一隻当り、760億円かかっています。為替レートの
マジックで韓国のイージス艦は、日本の半値になっていますが、流
石にそこまで酷くはありませんが、韓国での建造コストは日本の三
分の二程度と思われます。そういう建造コストの差を換算すれば、
上で概算したKDX2Aの価格は、概ね正しいのではないかと思われます。

韓国海軍については、正面装備重視の割に運用がついていっていな
いとか、艦艇整備方針が泥縄であるとか、新造艦が充分な性能を発
揮していない等いろいろな批判がありますが、そういう批判が例え
事実であったとしても、ここ十年程で有力な海軍力の整備が行われ
ており、取り分け近い将来、KDX3級とKDX2A級の合計９隻ものイー
ジス艦が勢ぞろいする事は、極東の防衛環境に大きな変化をもたら
すものであって、過小評価すべきではないと考えます。


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