※写真は、産経新聞サイトより転載
テポドン発射から核実験まで、密度の濃い期間の電波浴をお楽しみ
下さい。当初は人工衛星発射と言っていたのが、核実験後はミサイ
ル発射と言っているのが、ご愛嬌です。(ミサイル発射というのが
短距離ミサイルの事であれば別ですが...)
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【盧前大統領死亡】「自殺は計画的政治虐殺だ」 北の対韓機関
北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は９日、韓国の盧武鉉前大統
領の自殺について「米国と、南朝鮮（韓国）の親米・保守勢力による計画的な
政治テロ、政治虐殺だ」と文書で主張した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮メディアが盧氏の自殺を「政治テロ」と断言、米国非難と関連づけて報
道したのは初めて。（共同）
(産経新聞 2009/6/10)
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北朝鮮：挑発行為受ければ核兵器行使と警告－ＡＰ通信
ＡＰ通信は９日、北朝鮮が挑発行為を受ければ核兵器行使を伴う「容赦ない攻
撃」を実施すると表明したと報じた。
(Bloonberg 2009/6/9)
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【北核実験】「決して見過ごせない」 北朝鮮が日本の制裁強化に警告
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は８日、日本が北朝鮮の２回目の核実
験実施を契機に単独制裁の強化を検討していることを「決して見過ごせない」
と非難、「強力な対応措置が伴うことを警告する」との論評を掲載した。朝鮮
中央通信が伝えた。
論評はまた「われわれの核実験やミサイル発射は正当防衛措置」「核実験は朝
鮮半島やアジア、世界の平和に寄与」などと主張した。（共同）
(産経新聞 2009/6/9)
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「全面戦争は時間の問題」 北朝鮮紙、韓国に警告
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は６日、韓国が米国主導の大量破壊兵
器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を決めたことについて「われわれの自
主権への挑戦で売国行為」と非難、「ＰＳＩ参加が武力衝突と全面戦争へとつ
ながるのは時間の問題だ」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮は今年２月にも、同通信の論評で「物理的衝突だけが時間の問題として
残っている」と韓国をけん制したことがあるが、今回は「全面戦争」まで言及
し韓国のＰＳＩ参加に強い反発を示した。
この日の論評はまた、「無分別な挑戦には強力な報復で立ち向かうのが、われ
われの革命的気質であり、想像もできない報復打撃で残るのは灰だけだ」と強
調した。（共同）
(産経新聞 2009/6/6)
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【盧前大統領死亡】「李明博政権が追い詰めた」 北朝鮮紙が非難
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は５日、韓国の盧武鉉前大統領の自殺
に関連し、李明博政権が盧氏を「心理的に圧迫して死に追いやった」と非難す
る論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮メディアが、盧氏の自殺と李政権非難を関連付けて取り上げるのは初めて。
論評はまた「朝鮮半島の平和は、われわれの自衛的な核抑止力で守られている」
と強調、「米国の核の傘が韓国を守っている」との李政権の主張は「現実を判
断する初歩的な能力もない者の詭弁（きべん）」と指摘した。（共同）
(産経新聞 2009/6/5)
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【北核実験】北、軍事的強硬対応は正当と論評
ラヂオプレスによると、北朝鮮の朝鮮中央放送は２８日夜、韓国の大量破壊
兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加表明に対し、北朝鮮軍部などが２７
日に「軍事的な強硬対応」を発表したことを「極めて正当なものだ」と主張す
る論評を放送した。
論評はまた、「わが国は、米帝と李明博一味（韓国の李政権）のわずかな敵対
行為にも、直ちに強力な報復打撃を加えるだろう」と強調した。（共同）
(産経新聞 2009/5/29)
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「日本全土が報復圏内」「修羅場に」と警告 北朝鮮
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２９日、自民党内で敵基地攻撃能力
保有論が取り上げられ、麻生太郎首相が法的な可能性に言及していることなど
を「再侵略の野心の表れ」と非難、「日本が再侵略戦争を起こすなら、全土が
報復打撃の圏内となる」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
論評はまた、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、
日本の人口の３分の１以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上
で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と強調した。（共同）
(産経新聞 2009/5/29)
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【北核実験】国連決議あっても「認めない」と北
北朝鮮の外務省報道官は２９日、２回目の核実験実施に対し国連安全保障理事
会が決議や決定を出しても「認めない」と言明、制裁決議などが採択された場
合は「さらなる自衛的措置が不可避となる」と警告する談話を、朝鮮中央通信
を通じ発表した。
報道官はまた、今回の核実験は「衛星打ち上げ」に対する安保理議長声明やそ
の後の制裁に対する「自衛的措置の一環」と強調。「事態がここ（核実験）ま
で進んだのは、米国と追従勢力にすべての責任がある」と述べ、米国などを非
難した。
さらに北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）やミサイル関連技術輸出規制（ＭＴ
ＣＲ）などの国際法の規制を受けずに「国家の最高利益が侵害される場合には、
核実験やミサイル発射をいくらでも行う権利を有している」と主張した。（共同）
(産経新聞 2009/5/29)
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【北核実験】北朝鮮が米国と国連を批判「二重基準」
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２８日、米国が核問題や人権問題な
どで「自国に従う国には問題があっても黙認し、従わない国々には強圧的に対
応する二重基準の政策を展開している」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央
通信が伝えた。
論評はまた、国連安全保障理事会に対し「公正性を失い二重基準政策に走れば、
国際機構としての存在意義を失うことになる」と指摘した。今回の核実験には
触れなかったが、安保理の制裁論議をけん制したとみられる。（共同）
(産経新聞 2009/5/28)
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【北核実験】北朝鮮の「宣戦布告」声明文の要旨
北朝鮮の朝鮮中央通信が２７日伝えた朝鮮人民軍板門店代表部の声明文の要旨
は次の通り。
１、韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加をわれわれに対する
宣戦布告とみなす。
１、われわれの船舶に対する取り締まり、検査など、いかなるささいな敵対行
為も、わが共和国の自主権への容認できない侵害とみなし、即時に強力な
軍事的打撃で対応する。
１、わが軍はこれ以上、休戦協定に拘束されない。休戦協定が拘束力を失えば、
朝鮮半島は直ちに戦争状態に戻り、わが革命武力は軍事的行動に移る。
１、黄海上の米韓軍艦および一般船舶の安全航海を担保できない。
(産経新聞 2009/5/27)
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【北核実験】北、包囲網に反発「直ちに強力な軍事的打撃で対応する」
北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部は２７日、韓国が米国主導の大量破壊兵器拡
散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を２６日に決めたことを「宣戦布告と見な
す」と非難する声明を、朝鮮中央通信を通じ発表した。
核実験実施で今後予想される国際的な圧力包囲網へのけん制とみられる。
声明は、ＰＳＩに伴う北朝鮮船舶への臨検などは「わが国への容認できない自
主権侵害と見なし、直ちに強力な軍事的打撃で対応する」と表明。さらに朝鮮
戦争休戦協定について「もはや拘束されなくなり、わが革命武力は軍事的行動
に移るだろう」とした上で、黄海の南北境界水域での船舶の安全航行や、同水
域で韓国領となっている五つの島の法的地位も「保証できなくなる」と警告し
た。（共同）
(産経新聞 2009/5/27)
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【北核実験】「強大な国力を誇示」と強調 平壌で祝賀大会
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、平壌で２６日、２回目の核実験の成功を祝う
市民大会が開かれた。大会では朝鮮労働党の崔泰福書記が演説、「強大な国力
を誇示した」と「実験成功」の意義を強調した。
崔書記は「今回の核実験は、米帝の核先制攻撃の脅威と制裁圧力策動がさらに
甚だしくなっている状況で、共和国（北朝鮮）の最高利益を守り、国と民族の
尊厳と自主権を固守するための快挙」とも指摘した。
ラヂオプレスによると、祝賀大会を報じた北朝鮮の朝鮮中央放送は「すべての
演説者は、偉大な領袖・金日成同志の誕生１００周年にあたる２０１２年に強
盛大国の大きな扉を開くという党の崇高な構想と意図を輝かしく実現していく
ことを強調した」と伝えた。
北朝鮮では２００６年１０月の１回目の核実験の際も、平壌をはじめ全国各地
で祝賀大会が開かれた。今年４月に長距離弾道ミサイルを発射した際も、平壌
の金日成広場で「人工衛星打ち上げ成功」を歓迎する市民大会が開かれた。
(産経新聞 2009/5/27)
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【北核実験】「敵視政策に変化なし」 北朝鮮紙、オバマ政権を非難
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２６日、オバマ米政権が北朝鮮に対
し「ブッシュ前政権の無謀な軍事的圧殺政策をそのまま踏襲している」と主張、
「敵視政策に少しも変化はない」としてオバマ政権をあらためて非難する論評
を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
論評は２５日に行った２回目の核実験には言及しなかったが、「われわれには
核兵器より威力ある一心団結（の体制）があり、必勝不敗の軍事力がある」と
し、「米帝の先制攻撃策動に備え、万端の戦闘準備態勢を備えている」と強調
した。
また労働新聞は２６日、２回目の地下核実験の「成功」を伝えた２５日の朝鮮
中央通信の報道を１面に掲載した。２００６年１０月の核実験の際は、実施を
伝えた同通信の報道を３面に掲載していた。（共同）
(産経新聞 2009/5/26)
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【北核実験】北朝鮮の党機関紙「当然の選択」
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２５日の論評で、核再実験と大陸間
弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射は「帝国主義侵略勢力の軍事的脅威の強まり
に対抗し、朝鮮半島の平和と民族の安全を守るための当然の選択」と強調した。
同紙はまた別の記事で「平和的な核エネルギーの開発と利用は、今日の世界で
一つの流れとなっている」と主張した。
いずれも同日の核再実験実施には言及していないが、掲載当日に実験が行われ
た点が注目される。（共同）
(産経新聞 2009/5/25)
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【北核実験】「脅し続けるなら、新たな核実験も」北朝鮮当局者
在モスクワ北朝鮮大使館当局者は２５日、イタル・タス通信に対し、北朝鮮が
核実験を実施した事実を確認した上で、「米国やその同盟国が北朝鮮に対する
脅しを続けるのなら、新たな核実験を行う可能性がある」と述べた。
(産経新聞 2009/5/25)
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【北核実験】「地下核実験を成功裏に実施」北朝鮮発表全文
２５日の朝鮮中央放送と平壌放送は正午の定時ニュースで、第３項目に、朝鮮
中央通信社が報道した「いま１度の地下実験を成功裏に実施」との発表を伝えた。
全文は以下の通り
◇
わが方の科学者、技術者らの要求に従い、共和国の自衛的核抑止力を各方面か
ら強化するための措置の一環として、主体９８（２００９）年５月２５日、い
ま１度の地下核実験を成功裏に行った。
今回の核実験は、爆発力と操縦技術において新たな高い段階で安全に実施され、
実験の結果、核兵器の威力をさらに高め、核技術を絶えず発展させる上での科
学技術的問題を円満に解決することになった。
今回の核実験の成功は、強盛大国の大きな扉を開くための新たな革命的大高潮
の炎を力強く燃え上がらせ、１５０日戦闘に一丸となって立ち上がったわが軍
隊と人民を大きく鼓舞している。
核実験は、軍事優先の威力で国と民族の自主権と社会主義を守護し、朝鮮半島
と周辺地域の平和と安全を保障する上に寄与するであろう。（ＲＰ）
(産経新聞 2009/5/25)
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北朝鮮紙が論評「国民のための政治期待できず、日本の未来明るくない」
北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は２１日、民主党の代表交代や、鴻池
祥肇前官房副長官が週刊誌に女性問題を報じられ辞任したことなど、最近の日
本の政局を紹介しながら、「今後の選挙結果がどうなるか断定できないが、国
民のための真の政治は期待できず、日本の未来は明るくない」との論評を掲載
した。
北朝鮮メディアが、民主党の小沢一郎代表の辞任と鳩山由紀夫幹事長の代表就
任を伝えるのは初めて。
論評は「今後行われる衆議院選挙は、麻生太郎首相と鳩山代表の対決になる見
通し」としたが、政権交代の行方と日朝関係には言及しなかった。（共同）
(産経新聞 2009/5/21)
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北朝鮮が道路管理を要求 違反すれば罰金
韓国統一省は２１日、北朝鮮の中央特区開発指導総局が先月末、開城工業団地
にある道路の管理義務と罰則を明記した細則草案を送付してきたことを明らか
にした。
中央日報によると、草案には４４の条項が記載され、大半が韓国側に順守を求
める内容。環境汚染や道路を損傷させる恐れのある車の通行を禁止し、入居す
る企業に道路使用料を徴収、自転車道や街路樹などを備えた「最上級」の道路
を建設することも韓国側に求めている。違反した場合には最高１万ドル
（約９４万円）の罰金を科すとしている。
同省は、草案について「現在、南北間で協議を進めている」としている。
(産経新聞 2009/5/21)
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「戦争で南朝鮮は火の海、廃虚に」北の委員会が報道官談話
北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は１８日、韓国の外交通商省
が北朝鮮の核問題や「衛星」打ち上げを国連などで非難し南北関係を破綻させ
たと主張、「このままでは戦争が起き、南朝鮮（韓国）が火の海、廃虚となる
のは避けられない」と警告する報道官談話を出した。朝鮮中央通信が伝えた。
韓国の李明博政権が南北関係の進展と核問題を一体化させ、北朝鮮との懸案に
ついて、国連や日米などとの多国間外交を通じて取り組もうとする姿勢をけん
制したとみられる。
談話は、外交通商省が韓国政府の中でも「最も悪質で無分別な反民族的集団」
と非難。開城工業団地で韓国側職員が拘束されている問題を、国連人権委員会
に持ち込もうとしていることについても「立場をわきまえず介入している」と
批判した。（共同）
(産経新聞 2009/5/19)
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米に対話前の謝罪要求 北朝鮮
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１９日に掲載した対米論評で「米国
は（北朝鮮との）対話を持ち出す前に、これまで合意した内容を覆し、わが国
の自主権を侮っていることについて謝罪すべきだ」と主張、米オバマ政権に対
北朝鮮政策の根本的な転換を求めた。朝鮮中央通信が伝えた。
論評は「オバマ政権がスタートして以降の（対北朝鮮）政策は、過去（の敵視
政策）と少しも変わらず、より凶悪な方法で強化されている」と非難。米国が
北朝鮮との対話を呼び掛けるのは「火を放つのに有利な条件をつくるためのジ
ェスチャーにすぎない」と指摘した上で「米国の侵略策動に対処し、自衛的な
核抑止力をさらに強化するのはわれわれにとって最重要の課題だ」と強調した。
（共同）
(産経新聞 2009/5/19)
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北朝鮮、相変わらず「衛星は現在も稼働」
北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日、先月打ち上げられた試験通信衛星「光明星２
号」が現在も軌道で正常に稼働しているとする記事を配信した。社会主義経済
建設で科学者や技術者が大きな役割を果たしている、と紹介する記事の中で主
張した。
一方、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は同日、米韓の対北朝鮮政策を批判した
論評で、オバマ米政権もブッシュ前政権の敵視政策を継続していると主張。
「向き合っても得るものはあるのか」とし、政策転換がない限り対話には応じ
ない立場をあらためて示した。（共同）
(産経新聞 2009/5/18)
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北朝鮮、開城工業団地の契約無効を宣言
北朝鮮は１５日、南北経済協力事業として運営されている開城工業団地の契約
無効を一方的に宣言し、韓国側に提示した賃上げなど新たな条件を受け入れる
意思がなければ団地から撤退してもよいとの立場を表明した。韓国の李明博政
権への揺さぶりが狙いとみられる。
北朝鮮は４月２１日に開かれた南北政府間協議で、工業団地の土地使用料支払
いの前倒しと従業員の賃上げなど契約の全面的な見直しを韓国側に通告。２回
目の南北協議の日程調整が進められる中、韓国側が工業団地内で３月末に拘束
された韓国人男性職員の釈放問題に関する協議開催を求めていた。
北朝鮮側は、これに「不当な問題」と反発。日程調整が難航していた。
韓国政府は１５日午前、南北協議を１８日に開くことを北朝鮮側に提案したと
ころ、この日午後になって北朝鮮側から契約無効の通知文が届いたという。通
知文は「今後の事態がどのように険悪に発展するかは、全面的に南側の態度に
かかっている」と警告した。
これに対し、韓国統一省報道官は論評を発表し、「無責任な行動だ」と北朝鮮
を非難。「北朝鮮の一方的な措置を受け入れられない」として、南北協議に応
じるよう北に求めた。
２０００年に締結した南北間の合意により、工業団地は、韓国の政府や民間企
業などが７３００億ウォン（約５５０億円）を投資して開発。韓国の進出企業
は現在約９０社で、北朝鮮の従業員約３万９０００人と韓国側関係者
約１０００人が勤務している。
(産経新聞 2009/5/15)
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北の朝鮮中央通信、米に核軍縮率先を要求
北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日、「米国が核軍備競争を終息させようとするな
ら、世界最大の核保有国である自らの核政策を直ちに是正すべきだ」と米国に
核軍縮を率先して行うよう要求する論評を出した。
オバマ米大統領が４月にプラハで行った核軍縮演説には言及しなかったが、同
演説を念頭に置いた論評とみられる。
論評はまた「核を持った相手には核だけが通用する」とした上で「日増しに露
骨になる米国の核戦争策動に対処し、われわれが自衛的な核抑止力を備えるこ
とは正当だ」と主張した。（共同）
(産経新聞 2009/5/13)
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「オバマ政権と向き合っても成果ない」 北労働党機関紙
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１２日、「衛星打ち上げ」に対する
国連安全保障理事会の議長声明の不当性を強調、「国連安保理が直ちに誤りを
認め謝罪しなければ、核（再）実験と大陸間弾道ミサイルの発射試験を含む自
衛的な対応措置を講じざるを得ない」とあらためて警告する論評を掲載した。
朝鮮中央通信が伝えた。
論評はまた、オバマ米政権が「ブッシュ前政権と同じ旧態依然の（対北朝鮮）
敵視政策を展開している」と非難、「そのような相手と向き合っても成果はな
い」と主張した。（共同）
(産経新聞 2009/5/12)
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「南北対話は論議の余地なし」 北朝鮮、韓国に反発
北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は９日、報道官談話を通じ、
韓国政府が北朝鮮の人権問題を提起したことについて、「わが方（北朝鮮）の
尊厳と体制を全面否定したものだ」と非難し、「われわれを公然と中傷、冒涜
し、露骨に否定した状態で北南間の対話について論議する余地すらない」と主
張した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
４月２１日に開催された南北の政府間協議を受け、次回協議は早ければ来週中
にも開催されることが予想されていたが、今回の談話からは、協議が開催され
るかは不透明だ。
米ワシントンで４月下旬に開かれた北朝鮮の人権弾圧に抗議する行事「北朝鮮
自由の週」に、今回初めて韓国政府を代表して諸成鎬（チェ・ソンホ）北朝鮮
人権大使が参加。韓国政府の対北人権政策の方向性と北朝鮮の人権改善に向け
た政府の取り組みを説明した。
北朝鮮は談話の中で、この行事に参加した諸大使が「脱北者定着村建設」に触
れたことなどをとくに問題視し、「われわれの度重なる警告にもかかわらず、
反共和国（北朝鮮）人権騒動で一層狂奔している」と批判した。
(産経新聞 2009/5/9)
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北の専門機関が「光明星２号」目的は達成と発表
北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会は７日、試験通信衛星「光明星２号」の打ち
上げから１カ月過ぎたことを受け、「試験通信の目的を十分に達成した」など
とする報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
談話はまた「今後の実用衛星発射のための科学技術的な土台作りに大きな進展
があった」と指摘。時期は明示しなかったものの、実用衛星打ち上げを計画し
ていることも示唆した。
４月５日に打ち上げた「光明星２号」が軌道に進入、通信が行われていると専
門機関が強調することで、「平和目的」との主張を支える狙いがあるとみられ
る。長距離弾道ミサイルの発射だったとする国際的な批判には触れなかった。
（共同）
(産経新聞 2009/5/8)
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北朝鮮が米政権を名指しで初非難 「わが国への敵視政策に少しも変化はない」
北朝鮮の外務省報道官は８日、「オバマ米政権がスタートし１００日間の政策
動向を見守ったが、わが国への敵視政策に少しも変化はないことが明白になっ
た」と述べ、オバマ政権を名指しで初めて非難した。朝鮮中央通信を通じ語った。
報道官はまた、「われわれを変わりなく敵視する相手と向き合っても、何も生
まれない」と指摘、米国の政策転換がない限り対話する意向のないことを示唆
した。
北朝鮮は４日、外務省報道官が朝鮮中央通信を通じ、「現在の米政権」との表
現でオバマ政権非難を開始した。６カ国協議再開に向け、７日から日中韓など
参加国への歴訪を始めた米国の北朝鮮担当、ボズワース特別代表の動きをけん
制する狙いもあるとみられる。（共同）
(産経新聞 2009/5/8)
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「力には力で対抗」北朝鮮機関紙がオバマ外交を非難
北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は７日、オバマ米政権の外交政策を
「本質においてブッシュ前政権と少しも変わらない単独主義的政策を実施して
いる」と非難した上で、「米国の力の政策には力で対抗するのがわれわれの固
い意志、信念だ」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮は４日、外務省報道官の談話を通じてオバマ政権への本格的な非難を開
始しており、同紙の論評も非難攻勢の一環とみられる。
論評はまた「米国は自分の力を過信して国際的な正義と公正を踏みにじる国際
社会のごろつき」などと主張した。（共同）
(産経新聞 2009/5/7)
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金総書記、列車で２カ月間移動生活「人民経済が心配で家に帰って安心して眠れない」
労働党機関紙
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は７日の論評で、金正日総書記が経済
再建や国民生活向上のため「昨年末から約２カ月間、家に戻れず列車で生活し
ながら、人民経済のさまざまな部門で現地指導を続けている」とする発言を伝
えた。
発言時期は今年２月の「意義深い祝日」としており、同月１６日の金総書記自
身の誕生日での発言とみられる。
金総書記は「この２カ月は旧正月など祝日も多く、家で家族と休みたいという
思いもなくはなかったが、人民経済が心配でそうはできなかった」と述べ、経
済再建までは「家に帰って安心して眠れない」と話したとも伝えた。（共同）
(産経新聞 2009/5/7)
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「意識かすむ時もある」金総書記、疲労を吐露
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は４日付で、金正日総書記がある党実
務者と面談した際、「仕事が多く疲れることは事実だ。私がどんな仕事もてき
ぱきと片付けると話す人もいるが、そうではない」とした上で、「時には数時
間も精神を集中し考えようとすれば、意識がかすむ時もある」と語ったとする
記事を掲載した。
発言時期は「ある年の暑い夏の昼食時間」としたが、健康が悪化したとされる
昨年８月かどうかは不明。金総書記が自らの健康状態に立ち入り、心情を吐露
する発言が紹介されるのは異例。
同紙はまた、金総書記が「長時間考えた末、明け方に明白な答えを探し当てる
喜びは何事にも替え難い」と話し、「一生涯、仕事に没頭しようと思う。これ
が私の最大の幸福であり喜びだ」と語ったとも伝えた。（共同）
(産経新聞 2009/5/5)
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北朝鮮が米政権への本格非難開始 「政策に変化なし」
北朝鮮の外務省報道官は４日「現在の米政権」の対北朝鮮政策はブッシュ前政
権と「少しも変わりはない」と指摘、オバマ政権を初めて本格的に非難する立
場を朝鮮中央通信を通じ表明した。
北朝鮮は「衛星打ち上げ」に対する国連安全保障理事会の議長声明採択後、使
用済み核燃料棒の再処理着手や核再実験の方針表明など段階的に緊張をエスカ
レート。この過程でも米国を非難してきたが、北朝鮮当局が公式に「現在の米
政権」とオバマ政権を念頭に非難の対象として言及したのは初めて。（共同）
(産経新聞 2009/5/4)
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国民総動員態勢を提示 「１５０日戦闘」と北朝鮮
北朝鮮は４日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の社説を通じ、経済分野を中心
に国民総動員態勢を図る「１５０日戦闘」を全国民に提示した。今年９月の建
国記念日や１０月の党創建記念日を目標にした経済再建策とみられるが、一定
の成果を示すため今後、核再実験や長距離弾道ミサイルの再発射などの動きを
本格化させる可能性もある。
北朝鮮で期間を区切り生産や建設の目標達成を促す経済運営方式は「速度戦」
と呼ばれており、これまで１９７０年代の「７０日戦闘」「１００日戦闘」や
８０年代の「２００日戦闘」などが代表的。最近では、２００５年の党創建
６０周年を前に「１００日戦闘」が展開された。
社説は今回の「１５０日戦闘」が、故金日成主席の生誕１００周年となる
２０１２年に「強盛大国」を建設するための「闘争を左右する」と意義を強調
している。（共同）
(産経新聞 2009/5/4)
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「盗人たけだけしい」 韓国人拘束非難に北が反論
北朝鮮の開城工業団地を統括する朝鮮中央特区開発指導局の報道官は１日、北
朝鮮当局による韓国企業、現代峨山の韓国人男性職員の拘束を韓国が非難して
いることについて「盗っ人たけだけしい」と反論した。朝鮮中央通信を通じ表
明した。
男性職員は北朝鮮の政治体制を非難したとして拘束された。報道官は職員が
「われわれの自主権を侵害し、法に抵触する重大な行為を犯した」として拘束
の正当性をあらためて強調、「引き続き詳しく調査している」とした。
さらに、韓国が非難を続けるなら「事態はさらに厳しくなり、開城工業団地の
事業にも不利になる」とけん制した。（共同）
(産経新聞 2009/5/1)
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６カ国関連条項を除外 非同盟閣僚級会議でと北朝鮮
北朝鮮の外務省報道官は１日、キューバで４月３０日閉幕した非同盟諸国会議
の閣僚級会議で採択された最終文書で、これまで記載されてきた６カ国協議を
含む朝鮮半島関係の条項が除外され、同協議が「もはや必要なくなった」とす
る北朝鮮の主張が会議で理解を得た、と表明した。朝鮮中央通信を通じ述べた。
報道官はまた、「会議の参加国は、破綻（はたん）した（韓国との）北南関係
も言及する必要がないと認めた」とした。北朝鮮は今回の会議に、朴宜春外相
率いる政府代表団を派遣している。（共同）
(産経新聞 2009/5/4)
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大阪生まれの李明博大統領非難 北朝鮮紙「民族の魂を大阪に埋めた」
北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は２３日、韓国の李明博大統領が日本
の歴史教科書検定問題を非難しない姿勢を見せているとした上で「生まれると
同時に民族の魂を大阪に埋めた」李大統領を「除去する（退陣させる）闘争を
強化すべきだ」と主張する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
論評は日本の歴史認識を問題視しない李大統領は「日本の反動勢力の再侵略の
野望に同調しているとんでもない親日逆賊だ」と批判した。
北朝鮮メディアは、今年１月にも李大統領を「日本に忠実な日本人」と批判し
たことがある。（共同）
(産経新聞 2009/4/23)
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「繁栄のため、疲れても我慢する」 金総書記の発言紹介
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１７日、試験通信衛星「光明星２号」
打ち上げの意義を取り上げた論評で、金正日総書記が国家繁栄のため「疲れて
いても我慢する」と語ったとのエピソードを紹介した。
発言時期は不明だが、金総書記は「人間は体を気遣わねばならないが、私には
そのような時間はない」とした上で「私も疲れれば眠気に襲われるが、祖国と
人民の運命を背負っているという使命感、われわれがより多く仕事をしてこそ
国が繁栄し、人民が幸福になるという責任感から」と理由を説明したという。
論評はさらに「核保有国の空に打ち上がった光明星２号は帝国主義の敵との決
戦で勝利を宣言した戦勝の祝砲」と強調した。（共同）
(産経新聞 2009/4/17)
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【北ミサイル】「この程度の情報力でミサイルを迎撃するのか」 北「労働新聞」
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１０日、試験通信衛星「光明星２号
」打ち上げの意義を扱った論評で、「電波妨害をはじめ、あらゆる障害の中で
も、衛星から発せられる信号は各地ではっきりと観測されている」と指摘した。
論評は、「われわれの衛星を否定しようとする（日米韓などの）卑劣な策動は
現在も続いている」と主張。また発射をめぐる日本の誤情報発表について、
「この程度の情報力で（北朝鮮の）ミサイルを迎撃するのか、というあざけり
を受けざるを得なかった」と批判した。
同日の「労働新聞」は、通常より２面増やした８面で構成、９日に平壌で行わ
れた最高人民会議第１２期第１回会議の結果を伝えた。（共同）
(産経新聞 2009/4/10)
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軌道に沿い周回
「『銀河２号』により『光明星２号』を軌道に進入させることに成功した。
『銀河２号』は『光明星２号』を自らの軌道に正確に進入させた。『光明星２
号』は４０・６度の軌道傾斜角で、地球から最も近い距離が４９０キロメート
ル、最も遠い距離が１４２６キロメートルの楕円軌道に沿って回っており、周
期は１０４分１２秒だ。衛星は自らの軌道に沿って正確に回っている。衛星か
らは不滅の革命頌歌「金日成将軍の歌」と「金正日将軍の歌」の旋律と測定資
料が４７０メガヘルツで地球上に伝送されており、衛星を利用してＵＨＦ周波
数帯域で中継通信が行われている。衛星は宇宙の平和利用のための科学研究事
業を推進し、今後、実用衛星発射のための科学技術的諸問題を解決する上で決
定的な意義を有する。偉大な領導者、金正日同志の雄大な構想に従い、父なる
領袖（故金日成主席）の誕生１００周年にあたる２０１２年までに、何として
も強盛大国の大きな扉を開くための新たな革命的大高潮の炎が全国に強く燃え
広がっている激動の時期に収められた宇宙科学技術の飛躍的な発展を象徴する
今回の衛星発射の成功は、総進軍の道に一丸となって奮い立ったわが人民を大
きく鼓舞している」（４月５日、朝鮮中央通信）
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「平和的衛星打ち上げに難癖をつけることは、国際宇宙条約が当事国に同等に
付与している主権国家の自主的権利に対する乱暴な蹂躙（じゆうりん）行為で
あり、国際法に対する無知の表れだ。国連安保理でわが方の人工衛星打ち上げ
問題が取り上げられること自体が、すなわち６者会談（６カ国協議）の崩壊を
意味する」（４月１日、民主朝鮮）
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「日本は、衛星が打ち上げられた場合、独自の追加制裁を講じ、国連安保理に
上程するだろうとわめいている。彼らは衛星を迎撃すると豪語し、騒ぎ立てて
いたが、今や運搬ロケットから段階別に分離する『残骸（ざんがい）が日本の
領土に落ちた場合のみ』と言葉を変える哀れな境遇となった。日本が迎撃をし
ようがしまいが、わが方は恐れない。日本が迎撃へと進んだ場合、わが軍隊は
最も強力な軍事的手段によってすべての迎撃手段とその牙城を無慈悲に粉砕す
るであろう」（３月３１日、朝鮮中央通信）
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「国際社会は、主権国家の平和的衛星打ち上げについて共感し、期待を表して
いる。わが共和国は、他のすべての衛星打ち上げ国と全く同様の国際的手続き
と慣例に従い衛星を発射する。これを広範な国際社会が評価している」
（３月２９日、労働新聞）
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「国連安保理が議長声明であろうと、たった一言でも非難する文書のようなも
のを出すのはもちろん、上程して取り上げること自体が乱暴な敵対行為だ」
（３月２６日、北朝鮮外務省）
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「米国とその一部追従勢力は、衛星運搬ロケットが長距離ミサイルと技術が区
別されないため、わが方が衛星を発射すれば自分らにとって脅威になるという
論理を展開し、国連安保理で問題視しなければならないと騒いでいる。米国、
日本をはじめ、わが方の衛星発射に言いがかりをつける国々はすべてわが方よ
り先に衛星を打ち上げた国々である。衛星発射の技術が長距離ミサイル技術と
同じならば、それらの国々こそミサイル技術も先に開発し、より多く蓄積して
いることを物語っている。国連安保理が他国の衛星発射問題を取り扱い問題視
したことはない」（３月２４日、北朝鮮外務省）
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「日本反動らは最近、敵国の弾道ミサイル発射を即座に探知できる早期警戒衛
星まで開発しようとしている。彼らの世界征服の野望がどの程度まで至ってい
るかを如実に示している」（３月２３日、労働新聞）
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「衛星迎撃への即時対応打撃戦は堂々たる自衛的措置である」
（３月１２日、労働新聞）
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「平和的衛星に対する迎撃は戦争を意味する。迎撃に対しては、最も威力ある
軍事的手段による即時の対応打撃で応える」（３月９日、朝鮮人民軍総参謀部）
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「（衛星発射は）国際的に公認された自主的な権利だ。わが共和国はすでに、
久しい前に堂々たる衛星発射国となっていた」（２月２７日、朝鮮中央放送）
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