オバマ政権が隠す五つ目の対北原則

※画像は、http://www.cagle.com/news/NorthKorea09/2.aspより転載

オバマ政権が示す対北政策の「4大原則」

「この文章は非常に慎重に作成されたもので、米国政府のトップにある人たち
の承認を得たものです。読み上げます」

本紙と米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が共同で主催したフォーラムで、オ
バマ米政権が2日、対北朝鮮政策の原則を発表した。最近2回目の核実験を強行
するなど、数々の挑発行為を繰り広げている北朝鮮に対する政策の原則を明ら
かにしたものだ。最近シンガポールで行われたアジア安全保障会議でゲーツ国
防長官が発表した七つの文章からなる発言が、オバマ政権における今回の対北
朝鮮政策の基本になっているという。フォーラムに出席した米政府高官が明ら
かにした。

その内容によると、オバマ政権が定めた韓半島（朝鮮半島）政策の4大原則は、
（1）韓半島（朝鮮半島）の完全かつ検証可能な形での非核化という米国の目
標に変わりはない（2）北朝鮮を核保有国として絶対に認めない（3）核兵器や
核関連物質がほかの国や非国家団体の手に割った際には、米国と同盟国にとっ
て甚大な脅威となるため、このような行為にはそれに相応した結果が伴うよう
になる（4）米国は同盟国を守るために献身する、という内容だ。「同盟国の
防衛に献身すること」を明確にしたのは、最近韓国で起こっている核主権論に
対し、先手を打つという次元で出たものだという。この日フォーラムに出席し
た人物が語った。

オバマ政権がゲーツ国防長官の発言を本紙とCSISのフォーラムで改めて示した
のは、北朝鮮に対して明確なメッセージを送るためのものだ、とワシントンの
外交筋が説明した。この外交筋は「米政府関係者が政府のトップについて言及
しながらこれらの原則を読み上げたのは、オバマ大統領の意向が反映されたも
のでもあるからだ。今後米国による北朝鮮への対応は、これらの内容を基本と
してここから外れることはないだろう」と述べた。

一方、最近北朝鮮が2回目の核実験を行って以降、韓国では2012年4月に予定さ
れている戦時作戦統制権の韓国への移管を延期すべきという声が、本格的に力
を得始めている。これについて米国防省のデレク・ミッチェル東アジア太平洋
担当首席副次官補は、「北朝鮮が核実験を行ったからといって、韓米両国が非
常に驚いてこれまでの合意内容を急いで変更するような姿は見せたくない。戦
時作戦統制権の移管時期を延期することなどについて再検討する計画はない」
と明言した。しかし盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権とブッシュ前政権の間でこ
の問題が話し合われていた当時、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）
アジア担当局長として実務に当たっていたビクター・チャ氏（ジョージタウン
大学教授）は、「戦時作戦統制権の移管は本来条件付きの合意だった。北朝鮮
の核実験で韓半島をとりまく安全保障環境が急激に変わりつつあるため、もう
一度考え直すこともできる、という話がワシントンでも出ている」と話した。

◆米国が発表した対北朝鮮政策の4大原則

（1）韓半島の完全な非核化は米国の不変の目標

（2）北朝鮮を核兵器保有国として絶対に認めない

（3）北朝鮮による核兵器・核関連物質の移転は容認しない

（4）米国は東アジアの同盟国防衛に最善を尽くす

ワシントン＝特別取材班

(朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2009/06/04)

この記事では、オバマ政権の明示的な対北朝鮮政策を四原則として
示していますが、一番重要な五つ目の原則が、記述されていません。
私は、オバマ政権には武力による北朝鮮の体制変更を行わず、
対話と交渉で問題を解決するという原則があると考えています。

昨日(6/4)、米国の一部国会議員によるテロ支援国再指定の要求に
対して、オバマ政権は「北朝鮮はテロ支援国の定義に当てはまらな
い」として再指定を拒否したと報じられましたが、これも第五原則
に沿った対応であると考えます。

では、何故、今対話を始めないのかですが、それは北朝鮮、米国共
に交渉材料をテーブルの上に並べている最中であるからと考えます。
また、オバマ政権にとっては、優先順位の高い問題がある事が挙げ
られます。

北朝鮮とすれば、米国による体制保証、「核保有国」としての認知
と大規模な経済援助の獲得が要求事項ですが、その要求を行う上で、
韓国との軍事的対立のエスカレーションや、日本や米国向けのミサ
イル発射といった交渉材料の呈示がまだ行えていません。

交渉を始める時には、カードが出来るだけ多い方が良い訳ですが、
現時点では長距離ミサイル実験は失敗の結果しか出ていない為、米
国は、北朝鮮のミサイルを脅威として捉えていません。従って、交
渉のカードとしても認知度が低いと言えます。北朝鮮としては、ミ
サイル開発を放棄する代償として(実際に開発を放棄するかどうか
は別として)、可能な限り高い値段をつけたい筈であり、その為に
は実験を成功させる必要があります。それには、まだ、多少の時間
を要するという訳です。

これは、韓国との軍事面でのエスカレーションについても同様です。
韓国との緊張状態が高ければ高い程、緊張緩和を米国との交渉材料
に使えます。「休戦条約に拘束されない」という発言は「新しい休
戦状態を作るには代償が必要」と言い換える事が出来ます。

米国にとっても状況は同じです。国連安全保障理事会で、北朝鮮に
対するできるだけ厳しい制裁実施を加盟国に要請する決議に合意を
取り付ける必要があります。それに対して、北朝鮮は中ロを通じて
制裁をできるだけ緩和し、決議の交渉材料としての有効性を損ねる
為の働きかけを行っていると言えます。

それに加え米国にとっては、現在戦っている中東における対テロ戦
争を如何に終息させるかの方がより優先度の高い案件であると言え
ます。昨日行われたオバマ大統領のカイロ演説も似たような対イス
ラム対応原則の表明でしたが、大統領本人がカイロまで出かけて行
って行った演説と、ワシントンのフォーラムでの政府関係者の発表
とでは影響度も反響もまるで違います。実際には、核拡散という観
点から見た重要度で両者の違いはそれ程大きくないという評価もあ
りえるのですが、オバマ政権にとっての優先順位付けには大きな差
異があると言えます。

では、オバマ政権がこの第五原則を明示しない理由はなんでしょう
か。それは、明示したとたんに、オバマ政権は、人権外交を放棄し
たと言われかねないからだと思います。更に、この第五原則を認め
る事自体が、北朝鮮との交渉カードになるとも言えます。
しかしながら、この第五原則が存在する事は、私の様な国際問題に
対する素人の目から見ても明らかなのですから、北朝鮮からも交渉
の前提与件になっていると考えるべきです。

大方の日本国民には残念な事ですが、オバマ政権の期間中に、米国
代表と北朝鮮代表がにこやかに握手する場面を見せられる様に思わ
れます。


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敵基地攻撃能力として何を保有するのか？

※画像はhttp://therealrevo.com/blog/?p=5876より転載

敵基地攻撃能力の保有を打ち出す　防衛大綱で自民提言案　

自民党は３日、国防部会防衛政策検討小委員会（今津寛委員長）で、政府が年
末に改定する「防衛計画の大綱」への提言案をまとめた。核実験と弾道ミサイ
ル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に敵基地攻撃能力の保有を打ち出した。また、
平成１５年度予算以来の防衛費・防衛力の縮減方針を撤回し、防衛費と自衛官
の定員を維持・拡充するよう要求した。近く首相官邸や防衛省へ提出する。
提言を政府側がどれだけ受け入れるかが焦点になる。

提言案は敵基地（ミサイル策源地）攻撃について「専守防衛の範囲で、ミサイ
ル策源地攻撃能力を保有し、米軍の情報、打撃力とあいまった、より強固な日
米協力体制を確立することが必要」とし海上発射型巡航ミサイル導入を挙げた。

防衛費縮減方針の撤回要求の理由としては「陸海空自衛隊ともやりくりの限界
を超えている。防衛力整備に必要な防衛予算および整備基盤の維持・拡充を行
うべきだ」とした。政府の経済財政政策の指針「骨太方針」の中の防衛費縮減
目標の見直しも求めた。

また、米国を狙う弾道ミサイルの迎撃など集団的自衛権の行使容認▽内閣直轄
の対外情報機関や国安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設▽他国との共同開発の
ための武器輸出三原則の緩和▽国境離島（防人の島）新法制定と離島の領域警
備体制の充実－を盛り込んだ。

同小委の会合では（１）軍事大国にならない（２）専守防衛（３）非核三原則
－に沿って防衛政策を進めることも確認した。今津委員長は記者団に「次期衆
院選の争点の１つになるのが安全保障政策だ」と語った。中谷元・党安全保障
調査会長「北朝鮮が核やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を保有するなら、専
守防衛は変えないものの策源地攻撃能力を考えなければならない」と述べた。

(産経新聞 2009/6/03)

整備すべきは、敵基地攻撃能力なのか策源地攻撃能力なのか今ひと
つ判り難いですね。それでいて専守防衛は変えないとなると、なか
なか実現すべきもののイメージがはっきりとしません。どの様に想
定するかで、実現に要する費用も期間も大きく変わってきます。今
回の提言案の中にもっと書きこんであるとは思いますが、提言の内
容が報道されるまでの間は少し想像の羽を伸ばして、何が、目的を
達成する上で、合理的な実現手段なのかを考えてみたいと思います。

高名な軍事関係ブログのコメント欄では、ノドンの移動発射機を潰
せないと意味がない。その為には、数千機の攻撃機とそれを支援す
る制空戦闘機や支援機が必要という極端な意見が出ています。残念
ながら作戦機の数が五百機程度しかない航空自衛隊の現状では、実
現は到底不可能です。

では、まず、何の為に、敵基地攻撃能力を整備するのか目的をはっ
きりさせたいと思います。私はこの敵基地(策源地)攻撃能力は、敵
の通常兵器による攻撃を抑止する為のものであると考えます。
つまり、北朝鮮が、核攻撃を行った時には、米国が核報復を言明し
ているので抑止されているとしても、通常弾頭を装備したミサイル
で日本を攻撃した場合に、米国による攻撃と同時に、あるいは日本
単独であっても北朝鮮の基地(策源地)に攻撃を行う事を明らかにし
ておく事で、北朝鮮のミサイル攻撃を抑止するというものです。

これを、一度、攻撃を受けた後に、敵基地を攻撃する事＝ノドンの
移動発射機を破壊する事が目的であると解釈すると難易度が極端に
高くなり、やっても無駄という結論にしかなりません。
何故なら、イラク戦争中に、発射機が比較的見つけ易いと思われる
イラクでスカッド狩りを米軍が行いましたが、かなりの兵力を投入
したにも係わらず百発近いスカッドの発射を許容せざるを得なかっ
たからです。トンネルの掘削経験・能力が高く、地勢的にも移動式
発射機隠すのが容易な北朝鮮では、ノドン狩りの有効性は更に低下
すると考えるのが適当と思われます。

従って、目標を明らかにするかどうかは別にして、日本が整備すべ
きは、通常兵器の範囲で、北朝鮮のミサイル攻撃を抑止できる兵力
であると定義する事にします。
この定義で整備すべき、一番小さな兵力は、百発程度のトマホーク
巡航ミサイルであると考えます。北朝鮮はノドンは百発～二百発程
度保有していると伝えられていますので、弾着の正確性を考えると
概ね百発程度トマホークがあればバランスすると思われるからです。
通常弾頭の戦術トマホークの価格は、一発１．５億円程度です。
これを発射するランチャーとしては、護衛艦が装備しているMk41VLS
が使用できます。Mk41VLSは、こんごう型護衛艦に一隻当り90発分、
あたご型護衛艦に同じく96発、むらさめ型護衛艦に各16発。たかな
み型護衛艦には各32発分搭載しています。百発程度であれば容易に
搭載できます。所要費用もソフトウェア関連の改修費用が必要かも
知れませんが、トマホークを装備するには、それ程のコストにはな
らないでしょう。概算で約２００億円程度でしょうか。

それよりも、寧ろ、目標として何を選択するかが課題になります。
一番良いのは、ノドン移動式発射機ですが、音速以下の比較的低速
で飛ぶ巡航ミサイルにこの種の移動式目標の攻撃任務を与える事は
有効ではありません。発射時に目標設定が必要ですが、目標までの
飛行中に目標が移動してしまう為です。

寧ろ、固定目標を狙うべきであり、ノドンの製造工場や、液体燃料
の製造工場、軍の各級の司令部、固定式ミサイル基地、航空基地、
レーダー基地等があげられます。また、北朝鮮の代表的な記念碑や
指導者の宮殿も対象にして、嫌がらせを行う事で、敵の非合理的反
応を引き出す事が可能になるかも知れません。日頃から北朝鮮のど
こに何があるのかを情報収集衛星等で集めておき、北朝鮮が一番嫌
がる場所をいつでも攻撃する様にしておく事が重要です。

トマホークの配備に加え、より効果的な攻撃を行う為には、支援戦
闘機(攻撃機)を強化する必要があります。また、北朝鮮を攻撃する
場合、足の長い攻撃機を空中給油機でサポートする必要があります。
現在使用しているF-2は、海上目標と攻撃する事を目的に開発され
たもので、既に生産ラインも閉鎖されています。これから整備する
のであれば、F-15E系列の戦闘爆撃機を導入するのが適当ではない
かと思われます。規模は、2個～3個飛行隊(５０機～７５機)、所要
費用は、戦闘機導入だけで五千億円～七千五百億円です。
当然、空中給油機も現在の４機では不足するので、これを三倍程度
に増やす必要があります。これにも二千億円程度を要します。
合わせて一兆円といった処でしょうか。本音を言えば、早期警戒管
制機や電子戦機も欲しい処です。

北朝鮮攻撃用に航空機を整備する事を考えるとトマホークと比べる
と非常に高価なものになるのが判ります。敵基地(策源地)攻撃能力
の整備と合わせ、ＭＤ整備も怠り無く進めないとならず、こちらに
も資金を要しますから、優先順位としては、戦闘爆撃機他の航空機
の整備は後回しにすべきだろうと思われます。

敵基地(策源地)攻撃能力は、実は、政治的な戦力整備であるとも言
えます。もし、北から通常弾頭のミサイル攻撃があった場合、従来
の考え方からすれば、北朝鮮への攻撃は全て米国が担う事になりま
す。米国が自動的に報復攻撃を行うかどうかは米国の判断による事
になりますが、米国が自身の思惑で、迅速な報復を行わない事がな
いとは言えません。また、攻撃を受けたにも係わらず、日本として
一矢を報いる事をしなかった場合、内閣が持たない可能性が考えら
れます。世論は一夜で変わります。昨日までは攻撃兵器を持たない
のが世論であっても、一度理不尽な攻撃を受ければ報復の声が世論
となるのは明らかです。今回の敵基地(策源地)攻撃能力整備は、抑
止力であると同時に、そのような事態になった際の政治的な言い訳
の道具としても使われると思われるのです。


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今度こそ、弾道ミサイル迎撃演習の本番

※地図は産経新聞サイトからの転載

北、相次ぐ軍事挑発　日本射程のミサイル準備

【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮が国際社会の非難を無視し、軍事挑発を一段と強
めている。米本土を射程に入れるとみられる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
や、日本を射程に入れる中距離ミサイルの発射準備を進めていると相次いで報
じられた。北朝鮮の一連の動きは、後継者問題などを抱える北朝鮮の内部事情
によるものとの見方が強い。

韓国の通信社、聯合ニュースは２日、北朝鮮が日本海側にある南東部の江原道
（カンウオンド）旗対嶺（キテリヨン）で、中距離ミサイル発射準備をしてい
ると伝えた。韓国軍合同参謀本部をこの日訪問した国会国防委員会の所属議員
らに対し、軍当局が明らかにした。

聯合ニュースは１日には、北朝鮮が発射準備を進めている長距離弾道ミサイル
が、北西部の平安北道（ピョンアンプクド）東倉里（トンチャンリ）に新しく
建設された発射施設に到着し、組立施設に搬入されたとみられると報道。韓国
の政府筋が「東倉里に移動したＩＣＢＭは覆いをされたまま組立棟と推定され
る施設に移送されたようだ」と明らかにしたという。

北朝鮮が旗対嶺で発射準備をしているという中距離ミサイルは、射程１３００
キロのノドン・ミサイルと推定されるが、２００７年から実戦配備された射程
３０００キロ以上の新型中距離ミサイルの可能性もある。

聯合ニュースによると、北朝鮮が東倉里で発射準備をしている長距離弾道ミサ
イルと中距離ミサイルを「同時多発的に発射する可能性もある」という。

北朝鮮は０６年７月に、舞水端里（ムスダンリ）から長距離弾道ミサイル「テ
ポドン２号」を発射した際、旗対嶺からノドン・ミサイルなど計６発を相次い
で発射している。

韓国・世宗研究所の李相賢首席研究委員は「金正日総書記の後継体制固めのた
めにも軍事強化が必要で、核保有国として米国などに認めさせるには、核（弾
頭）とＩＣＢＭはセットで開発を進めなければならない。短・中距離ミサイル
の発射は韓国や日本に脅威を与えるのが目的だ」と分析している。

(産経新聞　2009/6/02)

４月の北朝鮮による長距離ミサイル実験は、事前に人工衛星打ち上
げという発表や、第一段や第二段の落下予定場所の発表もあったの
で、発射時間こそ判らなかったものの比較的探知、追跡は容易であ
ったと思われます。日本を飛び越える事もほぼ確実であり、何らか
の事故が発生した場合のみ、日本の領土、領海に落下すると見込ま
れていました。

今回は、現在までに判明している処では、米国向けのテポドン２型
弾道ミサイルに加え、日本向けの弾道ミサイルであるノドンも発射
準備に入っているようです。北朝鮮が日本を攻撃する時に、実際に
使われる事になるミサイルです。

かと言って、実際に日本を攻撃するつもりはどうもなさそうです。
あくまで外交交渉で有利な立場を得る為のミサイル実験に過ぎませ
ん。何故なら、本当にミサイル攻撃を行うのであれば、ここまであ
からさまな発射準備を行わないであろうからです。

そうであれば、これは、日米両国にとっては、願ってもないミサイ
ル防衛実戦演習の機会に他なりません。
前回の長距離ミサイル実験とは異なり、今回は、実戦でも日本向け
に使われるものでミサイルが使用される他、米国向けの弾道ミサイ
ルとの連続発射の可能性があります。着弾位置も日本の領土、領海
に非常に近い位置に設定される筈です。連続したミサイル発射に対
して、迎撃するか、しないか的確な判断が求められると同時に、迎
撃した場合には、何故迎撃したかに関して説明も求められます。

そういった諸点を含め、自衛隊のみならず、防衛省本省や、外務省、
総理大臣官房、米国との連携まで含めた、まさにミサイル防衛に関
する総合的な実戦演習の機会である様に思われるのです。


４月のミサイル発射でも、自衛隊は得がたい経験を得られたと思い
ますが、今回は、ミサイル迎撃を実際に行うかどうかは別にしても、
前回の轍を踏まえ、より実戦に近い状況での対応を正確に実施し、
更にそれをより高度なものに発展させて貰い、国民の安全と安心を
高めて欲しいものだと思います。


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何が悲しくてF-22のモンキーモデルに金をかけるのか？

※写真はロイターサイトからの転載

米上院歳出委、空軍への輸出向けＦ22戦闘機開発の打診検討

米上院歳出委員会の防衛分科会は、ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦
闘機Ｆ２２の輸出向け機種の開発について、米空軍に実現性を調査するよう要
請することを検討している。関係筋が１日、ロイターに明らかにした。
同筋は匿名を条件に「少なくとも、２０１０年度予算案に、その可能性を探る
との文言が挿入される可能性はある」と述べた。

ゲーツ米国防長官は今年４月に発表した２０１０年度の国防予算計画で、ミサ
イル防衛（ＭＤ）計画の縮小に加え、ロッキード・マーチンのＦ２２戦闘機に
ついて、今年９月までの２００９年度中に４機を発注した後は新規発注を停止
する方針を示した。

レキシントン・インスティテュートの防衛アナリスト、ローレン・ソンプソン
氏によると、日本の防衛省は導入を計画している次期主力戦闘機（ＦＸ）とし
て、Ｆ２２戦闘機を４０─６０機購入することを希望している。

主要な防衛関連会社数社のアドバイザーを務める同氏によると、日本は輸出向
けの最新鋭戦闘機の開発費用としていくら拠出してもかまわないとの姿勢を示
している。アナリストの試算では、高度な機密を要する部品を取り除くなどし
て輸出用の機種を開発するコストは約１０億ドル。

日本政府は、日本への攻撃を抑止するためにはＦ２２のような戦闘機が必要だ
としている。ソンプソン氏によると、北朝鮮のミサイル発射などの一連の挑発
行為で、次期主力戦闘機の導入問題が再び注目されているという。
米空軍は最近これまでの方針を翻し、Ｆ２２戦闘機の輸出用機種の開発は不可
能ではないとの姿勢を示した。ソンプソン氏によると、米上院歳出委員会の防
衛分科会の議長を務めるダニエル・イノウエ上院議員は、Ｆ２２戦闘機の日本
への輸出を支持し、規制解除に向け努力しているという。

ただ、米上院軍事委員会に以前補佐官としてかかわったグレッグ・キリー氏は、
輸出に関する規制解除には約１年かかり、米国の軍事機密技術の輸出を禁止す
る法律の厳しいハードルを乗り越える必要があるため、日本への輸出に関する
合意が承認されるにはさらに時間がかかるとの見方を示した。

キリー氏は、こうした手続きの間にロッキードの生産を継続させるための資金
の拠出には米議会の４つの委員会の賛成を得る必要があるが、こうした委員会
内には、最近日本に対してＦ２２戦闘機は輸出しないと言明したゲーツ国防長
官に対抗する動きは今のところないと指摘。同氏は「Ｆ２２戦闘機の輸出は実
現しないと思われる」としている。

(ロイター 2009/6/02)

航空自衛隊の主力戦闘機は従来から、数に制約を設けられている代
わりに、金額には制約を設けられていない事から非常識なほど高価
な機体を購入する事が続いていました。

右肩あがりの時代であればそれでも良いのかも知れませんが、この
記事の中で、「日本は輸出向けの最新鋭戦闘機の開発費用としてい
くら拠出してもかまわないとの姿勢」とされている様に、防衛省は、
いまだにその条件が続いていると勘違いしているとしか思えません。

しかしながら、防衛費はこの10年削減され続け、自衛隊の定員も削
減されてきました。その一方で、海外派遣任務は増え、中国を睨ん
だ島嶼防衛も行わなくてはならない上、ＭＤ対策も邀撃ミサイルに
加え、早期警戒衛星の整備も防衛費の枠内で行わなくてはなりません。
更に、情報収集衛星についても現状はJAXAの予算ですが、これも、
打ち上げロケットをＧＸ化されると同時に防衛費枠による調達に移
管される可能性があります。これに加えて、自民党の中からは、北
朝鮮の弾道ミサイルに対する攻撃力の整備を行うべきという意見も
表明されています。このままでは、いくら防衛費があっても足りな
くなってしまいます。

しかしながら、国民としては安易にそれを容認する事は出来ません。
F-22は一機当り１５０億円の機体ですが、これを日本が購入する場
合は、それに機体開発費用が上乗せさせられます。今回の輸出型開
発費用は性能を落とすための改造ですが、それに１０億ドル（約一
千億円）をかけるというのです。F-22の導入機数を記事にある６０
機とするとモンキー化費用は一機当り16.7億円になります。元々の
開発費用にこれを加えると日本が導入するコストは、一機当り２００
億円を超える可能性がある上、ライセンス国産は許される訳もなく、
日本の航空産業を潤す事もあまりないという事になります。

恐らく、F-35Aと比較すればF-22モンキーの方が強力な制空戦闘機
だろうとは思いますが、F-35Aであれば１００億円程度で購入可能
である訳で、果たして二倍の費用を合理化できる程のものなのか
と言う点で疑問を抱かざるを得ないのです。

陸・海・空の三自衛隊はこれまで、高価で、概して高性能？な兵器
を少数配備するという方針をとっていましたが、これは正に実戦を
行わないという前提の元での防衛力整備方針と言えます。しかしな
がら自衛隊の任務多様化と予算制約は、そんな余裕のある防衛力整
備方針を許してはおけなくなったと言うべきだと思われます。

モンキーモデルに血道を上げるよりもより合理的で安価な兵器によ
る防衛力整備を切に希望したいと思います。


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中国が787クラスの旅客機の開発を開始？

※写真は開発中の中国国産のリージョナルジェットARJ21

中国初の国産中型旅客機、１４年にも試験飛行

【上海＝河崎真澄】中国が国家プロジェクトとして上海で独自開発に着手した
初の国産中型旅客機「Ｃ９１９」は、早ければ２０１４年末にも試験飛行が行
われ、１６年から国内の航空会社向けに供給が始まる見通しとなった。上海紙、
解放日報などが伝えた。この「Ｃ９１９」は座席数が最大１９０人の中型機で、
航続距離は最長で５５００キロ程度を予定している。開発費用は総額約２０００
億元（約２兆８０００億円）という。

型名「Ｃ９１９」の由来は「Ｃ」がまず「Ｃｈｉｎａ」からだが、欧州エアバ
ス、米ボーイングの頭文字と合わせ「ＡＢＣが肩を並べる」意味ももつ。さら
に数字の最初の「９」は中国語の発音が同じ「久」を表し、「永久に存在する」
ことを目指す。「１９」は１９０人乗りを示しており、将来は２９０人乗りの
「Ｃ９２９」機の開発も計画している。

開発と生産を担当する中国商用飛機では、今後３年間で「Ｃ９１９」本体や国
産ジェットエンジンの開発に３００億元（約４２００億円）、本社や工場の建
設に３００億元をそれぞれ投入し、従業員も現在の４０００人から生産開始時
には３万人まで増やす計画だ。

(産経新聞　2009/6/01)

今までどんな報道がされているか調べてみると同じレベルの報道が
３月９日にRecord Chinaで、出ていました。
流石に今回の報道では、生産計画は少し詳しくなっていますが、ま
ず同程度と言って良いと思います。

実際に中国独自で787クラスの採算に乗る旅客機が作れるかどうか
ですが、生産開始予定が2016年であるとすれば、売れる機体を作る
のは、なかなか厳しいのではないかと思われます。

その一つの理由は、2016年頃には、ボーイング787の生産が佳境に入
っており、更に、その対抗馬であるA350XWBも生産に入っている筈と
言う点が上げられます。既に市場を押さえられているという点で、
ボーイング、エアバスに後発の中国が、正面から張り合う事になる
のは、如何に安価な機体にしても、流石に苦しいのではないかいう
事です。(勿論、中国国内で使う上では、問題にはなりません。)

機体サイズは、787(223席～296席)やA350XWB(270席～350席)に比べ
C919は、やや小さいのですが、シリーズの中にC929という290人乗
りまである処を見ると、737ではなく、787の競合機と考えるべきか
と思います。

C919の利点ですが、採用するエンジンについては、ロールスロイス
製にせよ、GE製にせよ、既に、787やA350で実績のある新型エンジ
ンが使用できるという事が上げられます。また、機体の設計や製造
についても、787と同様の新素材や合理的なアプローチが取れる上、
787が陥った陥穽を避ける事ができるという後発メリットがあります。

また、機体価格は、中国の人件費を反映してかなり低いでしょうか
ら、737-900並みの値段で、787が買えるという事で、ローコスト航
空会社を中心に興味を示す所も出てくるのではないかと思われます。

今でこそ、原油高騰とその後のリーマンショックで世界的に経済が
縮小傾向にあり。これを反映して航空輸送量も減少していますが、
この機体の製造が始まる2016年には、世界経済も回復し、航空輸送
能力の拡大が業界の命題になっているかも知れません。それを冷徹
に見越した上での開発であれば、一見、ボーイングとエアバスの寡
占体制に切り込む中国航空機製造業界の大きな賭けに見えますが、
実は冷静な計算の結果と言えるのかもしれません。


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