2008年12月5日金曜日

悪法成立!再改正の為の国民運動を!

改正国籍法が成立=違憲判決受け結婚要件削除

日本人の父と外国人の母の間に生まれた子の日本国籍取得の要件から父母の結
婚を削除した改正国籍法が、5日午前の参院本会議で、与党と民主党などの賛
成多数で可決、成立した。公布から20日以内に施行される。
採決では、国民新、新党日本両党などが反対。自民党の有村治子、衛藤晟一両
議員と山東昭子副議長(自民会派を離脱中)が棄権した。新党日本の田中康夫
代表は「DNA鑑定制度の導入と父親の扶養義務が明記されていない」と反対理
由を説明した。
最高裁の違憲判決を受けたもので、日本人の父の認知だけで国籍を取得できる
ようになる。改正法は、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知をしても
らい国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、偽装認知による届け出を行った
場合は1年以下の懲役または20万円以下の罰金を科す規定を新設した。 

(時事通信 2008/12/05)

はっきり言って、民主党の巣窟である参議院での否決は期待できな
かったので、今日の本会議可決に驚きはありません。まったく、日
本の政治家の頭のレベルと日本国をどう導こうとしているかその姿
勢が良く判る結果になったといえる様に思います。

感情的には如何ともし難いものを覚えますが、感情に任せばかりで
は芸がありません。その様な人間達を自分達の代表に選んだのは、
我々自身なのであり、いたずらに政治家”だけ”を批判するのは、
天に唾する行為になってしまいます。

改正国籍法は、20日後には有効になります。参議院での付帯決議
では、父親からの聞き取り調査、父子が写った写真の提出などの防
止措置や、施行後の状況の「半年ごとの法務委員会への報告」が要
請されており、この付帯決議が確実に実行されている事を、今後共
確認していく必要があります。

異常な数の国籍付与申請が提出された場合や、異常な数の認知が同
一人から提出されていないかチェックできる体制になっているかを
政治家を通してチェックする必要もあります。
法務省に対して行政手続きの開示を求める事もできます。そう言っ
た事実を積み上げていく事が、再改正の礎になります。

今回の国籍法の問題は、支持政党に関わらない超党派的な問題であ
ると考えます。問題意識を持った各々が、自分が支持する政治家を
通して、国籍法の厳格な運営と、DNA鑑定を導入する再改正に向け
て、長い戦いを行っていく必要があります。

その為にも、一歩後退に臆する事なく、再改正に向けた周囲に対す
る働きかけや、政治家に対する陳情を行っていきたいと思います。
我々一人、一人は、小さな小さな力しかもちませんが、その力を糾
合すれば、大きな力になっていきます。
心ある皆さん、頑張りましょう。

韓国の最新鋭潜水艦「鄭地」が就役



※写真は、中央日報サイトから転載

海軍最新鋭の214級潜水艦「鄭地」が就役

潜水艦「鄭地」(海軍作戦司令部提供)=2日、釜山(聯合)
【釜山2日聯合】海軍作戦司令部は2日、釜山基地で214級潜水艦「鄭地」(1800
トン級)の就役式を行った。
高麗時代に倭寇を撃退した鄭地将軍の名を取ったこの潜水艦は、純粋な国内技
術で建造された214級潜水艦としては「孫元一」に次いで2隻目となる。
全長65.3メートル、幅6.3メートル、最大速度は20ノットで、40人の搭乗が
可能だ。ハープーンミサイルや魚雷・機雷などの先端武器を搭載し、対艦・対
潜戦、攻撃機雷の敷設、敵基地封鎖・遮断能力を備える。現存するディーゼル
潜水艦のうち最も優れていると評価され、韓国海軍の水中戦力で中核となる。
長期間水中作戦が可能な非大気依存推進(AIP)装置も搭載している。

(YONHAP NEWS 2008/12/2)

2007年6月に進水し、以降、艤装と公試を行ってきた、韓国の最新
鋭潜水艦「鄭地(ジョン・ジ)」が就役しました。

「鄭地」は、韓国がKSS-II計画の元に整備を進めている「孫元一
(ソン・ウォンイル)」級の二番艦で、現時点で9隻が計画され、
内6隻が予算化されています。三番艦「安重根」も建造中で、全て
が、完成すれば、韓国の潜水艦保有数は、「張保皐(チャン・ボコ)」
級9隻と合わせ18隻となり、日本と並ぶ、世界でも有数の新鋭艦
を揃えた有力な潜水艦隊が出現する事となります。

「鄭地」を含む、「孫元一」級は、ドイツHDW社の最新の212A
型潜水艦の輸出用である214型潜水艦であり、現代重工業がノッ
クダウン生産を行っています。

最初に建造された、214級は、ギリシア海軍向けの「パパニコリス」
でしたが、ギリシア海軍による公試中に、以下の様なトラブルに見
舞われた事から、ギリシア海軍は引き取りを拒否しました。
・予想以上のスクリューのキャビテーション
・AIP推進機関用燃料電池セルの異常加熱
・悪天候時に海上航走した時のローリング過大
 (50度に達したという報道もあります。)

ただ、2008年5月現在これらのトラブルも修理され、修理後の公試
で、トラブルの解消が確認できた所から、近日中にギリシア海軍が
引き取りを行う見込みです。

韓国でも「孫元一」の公試時にスクリューキャビテーションの大き
さが問題視され、推進軸を交換するという報道もありましたが、現
時点では、大きな問題になっていませんので、トラブルは解決され
たと見られます。

214型潜水艦は、212型の様な非磁性鋼やX字舵を使っていま
せんが、その分、安価であり、統合型ソナーやAIP、自動化戦闘
システム装備は、最新のものが使用されています。212型と比べ
れば安価ですが、それでも一隻、300億円を超える水準であり、
運用する上での保守技術も高度になっている関係で、今の所、採用
を決めたのは、ギリシア、韓国、トルコと言った、先進国あるいは、
その一歩手前の、ある程度の技術力を保有する諸国に留まります。

ただ、その分、戦力化できた時には、相当の実力が発揮可能であり、
自衛隊の最新鋭潜水艦と比べても、船体が小さい事による行動期間
の潜在的な短さはあっても、それ以外は勝るとも劣らない有力艦と
見込まれています。

韓国海軍は近年、イージス艦の整備を始め、急速にその戦力を向上
しつつありますが、海上自衛隊と比較すると、主力水上艦艇の少な
さは否めない所があります。しかしながら、現在の海軍では、水上
艦艇よりも潜水艦の方が真の戦力であると言える面もあり、その点
では質量共に、海上自衛隊には、有力なライバルが出現したと言え
そうです。

2008年12月4日木曜日

問題大使が、またプチ家出!? いつ帰って貰っても困らないのだが...




※写真は、権大使。朝鮮日報サイトから転載

“問題発言”駐日大使が帰国希望? 韓国メディア憶測

韓国の権哲賢駐日大使が先月下旬、「個人的な事情」のため一時帰国していた
ことが明らかになり、韓国メディアなどで、与党ハンナラ党の国会議員出身の
権大使が国内政界への復帰を希望しているとの観測が出ている。

1日付の有力紙、朝鮮日報は「特別の理由なく帰国するのは異例」とし、大統
領府関係者と会ったと指摘。今年7月の新学習指導要領解説書への竹島(韓国
名・独島)記述問題で外交官生活に懐疑心を抱き、最近は周辺に「ソウルで仕
事をする機会が与えられるなら、やぶさかではない」と漏らしていると伝えた。

権大使は7月、竹島問題での日本政府の対応に抗議して一時帰国した際「信頼
関係が崩れた」「日本には帰りたくない」などと発言。ハンナラ党内の会議で、
日本には「島国が持つ特異な傾向がある」と述べ、物議を醸した。(共同)

(産経新聞 2008/12/01)

【社説】駐日大使は軽い気持ちで務められる地位ではない

権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使が最近周囲に対し、「ソウルで
仕事する機会が与えられれば断る理由はない」「ここは自分がいるべき場所で
はない」などと口にしている事実が報じられた。権大使は先週、「個人的な事
情」のために一時帰国し、大統領府や外交通商部の関係者に会ったという。与
党の内外からは、国会議員に3回当選したことのある権大使は次の閣僚人事で
長官の地位を臨んでいるとか、あるいは2010年5月に行われる釜山市長選挙に
出馬する問題について調整しているとの話も聞かれる。

権大使は今年4月の総選挙でハンナラ党の公認を受けることができず、結果的
に出馬できなかった人物だ。その権大使が長官の地位や政治活動の再開を臨ん
でいるとかいう話は、あくまで本人の問題のため、周りがどうこう言えること
ではない。問題はそのような考えを外部に漏らすような人物が、大使としての
職務に集中できるのかという点だ。

米国発の経済危機が世界に影響を及ぼしている今の時期、韓日関係は以前にも
増して重要な問題となっている。日本の外貨準備高は10月現在で9959億ドル
(約93兆円)を記録し、中国に続いて世界第2位だ。今年7月に日本の歴史教
科書歪曲(わいきょく)問題が起こった時に韓国政府が問題を早期に収拾させ
たことや、日本との通貨スワップ協定を締結するために力を注いでいるのも、
すべてが日本の経済力に注目しているからだ。つまり今は日本の政界や財界の
人物に会うのに1分1秒も無駄にしている時ではないのだ。そのような役割を先
頭に立って果たすべき駐日大使が、「自分はここにいるべき人間ではない」な
どと言って回るとすれば、日本側はどのように考えるだろうか。

権大使は今年7月に一時帰国した際にも、公開の席で「(教科書問題の原因の
一つは)日本の島国根性だ」などと、およそ外交官とは思えないような発言を
行い、問題となった。このようなことが重なったことで、権大使に対する日本
側の態度も目に見えて冷たくなっているという。権大使が駐日大使としての仕
事に集中できない状況にあるのなら、代わりの人物を送るのを遅らせるべきで
はない。

(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2008/12/02)


少し、物事が自分の思う通りにならないと感情的になる経営者って
いますよね。大体何不自由なく育って社長になった二代目経営者に
多いのですが、この権大使もそういうタイプの方である様です。
だれもが知っているこのタイプの人物の特徴は辛抱が出来ない事です。

元々、李明博大統領の側近の一人で、政治家なのですが、前回の総
選挙でハンナラ党の公認を得る事ができず、とは言え、李大統領実
現に力を尽くしていた事から、論功行賞として、日本大使に政治任
命された人物です。米国の駐日大使でも、マンスフィールド駐日大
使の様に、長年上院議員を務めた人物が議員から大使に転出し成功
した例もありますから、あながち政治任命が悪いとは思いませんが、
権大使の場合は、大いにハズレであった様です。

別の朝鮮日報の記事では、今年7月の中学校社会科の学習指導要領
解説書に竹島領有権が盛り込まれた際、権大使は精一杯の努力をし
たがそれが報われなかったので、日本と外交官生活が嫌になったと
かかれていました。しかし、そもそも領土問題は両国の主張が対立
しているのであり、それを簡単に取り下げさせる事ができると考え
る事自体が常識では考え難い話です。元々無理筋の話と認識してい
れば、努力が報われなくとも諦めもつく話ですが、権大使が本当に
失望したとすれば筑波大への留学経験もある知日派という割には、
日本の事を全く知らず、また赴任国の政府の立場も理解できないと
いう外交官不適格者としかいえなくなります。

そういえば、あの時に、日本に対する当て付けで帰国(召還にあら
ず)した際に反日問題発言を連発し、日本サイドからの顰蹙をかっ
ていましたが、韓国サイドでも必ずしも良い発言とは思われていな
かった様です。この点は、多少不思議にも思いますが流石に駐日大
使が侮日発言ばかりしているのは大使としては問題ありと李明博も
考えたのでしょうか。

今回の帰国に関しても、朝鮮日報が社説に取り上げてしまったので
すから、かわいそうですが、権大使の政治家としての生命は事実上
終わったのではないかと思います。また、日本の外務省も権大使の
本国での立場が弱くなっている事を知ったのですから、権大使に儀
礼以上の対応を取る事もなさそうです。権大使が具体的な成果をあ
げる機会はますます少なくなったと考えるべきでしょう。

でも、この人は、反省という言葉には縁がなさそうですから、多分
日本を逆恨みしてるんでしょうね。今後、盧武鉉の様な反日ストー
カーにならないか心配です。

2008年12月3日水曜日

アレスI ロケットが開発中止になった時




※写真はアレスIロケットのCG。Wikipediaより転載

オバマ政権移行チーム、「アレスI」ロケットの開発中止を検討

オバマ米次期大統領の政権移行チームがNASAが開発を進めているスペースシャ
トルに代わる有人ロケット開発のためのコンステレーション計画(Constellation 
Program)の計画縮小を策定していることが米宇宙開発専門誌「スペース・ドッ
ト・コム」の報道により28日までに明らかとなった。

政権移行チームでは既にNASA幹部に対してコンステレーション計画実現に必要
な具体的な予算規模などのインタビューを実施。その上で、最小の予算で計画
実現が計れる方策として有人宇宙船打ち上げ専用ロケットの「Ares I(アレスI)」
に関しては開発中止とする方向で検討入りした模様だ。

政権移行チームでは「アレスI」の代りに有人専用ロケットとしては重量級貨
物専用ロケットとして開発が進められている「Ares V(アレスV)」の規模を
縮小したものを、もしくは衛星打ち上げ用ロケットして既に実績がある
「Delta IV(デルタIV)」ロケットを利用するとしている。

政権移行チームではまた、有人ロケットの選択肢として開発中の有人宇宙船
「Orion(オリオン)」をスケールダウンすることにより、ESAの「Arian V
(アリアンV)」ロケットや日本の「H2A」ロケットによる打ち上げを行うこと
なども検討している模様だ。

(Technobahn 2008/11/30)

アレスIは、米国のコンステレーション計画の一環として現在、鋭
意開発が進められているシャトル後継有人宇宙船打ち上げロケット
です。今回の報道は、オバマ政権移行チームが、このアレスIロケ
ットの開発を取り止める方向で検討に入ったというものです。

しかしながら、実は、アレスIは、有人宇宙船打ち上げロケットと
しては、米国唯一のものであり、この記事が代替案として、書いて
いるアレスVロケットの縮小型や、Delta IVロケットでは、今でも
就役の遅れが取り沙汰されるコンステレーション計画を更に遅らせ
る事になりかねません。その一方で、喜ぶのは、Deltaロケットの
製造メーカーであるボーイング社だけです。その意味で、この記事
はボーイング関係者が流したガセネタである可能性が強いとも考え
られます。

コンステレーション計画では、アレスIとアレスVという二種類のロ
ケットを開発していますが、アレスIが有人宇宙船打ち上げ専用で
あるのに対し、アレスVは、無人を前提にしています。

有人用と無人用では、ロケットの信頼性についての要求で桁が一つ
違ってしまいます。つまり有人宇宙船打ち上げ用のロケットを開発
する事は、無人用のロケットを開発するのに比べ、開発費用が上昇
する事になり、ロケット自体も高度の冗長構成を取った安全設計を
行う為、コスト高になりがちです。

アポロ計画では、サターンV型ロケットで有人宇宙船を打ち上げま
したが、アレスでは、有人部分と、無人部分を分け、前者をアレスI
で、後者をアレスVで打ち上げ、軌道上で、両者をドッキングさせ
る事で全体コストの引き下げを図ったと言えます。開発費用の削減
の為の施策は、それ以外にも、新規開発を極力絞った設計である事
にも伺えます。

アレスIで言えば、第一段固体燃料ロケットは、スペースシャトル
のSRBを改良したものを使用しています。また、第二段も、サター
ンVの第二段と第三段に使用されていたJ-2エンジンを改良した、
J-2Xエンジンを使用します。両者ともに有人宇宙船打ち上げ用に使
われた実績のあるコンポーネントですが、こういった実績のあるコ
ンポーネントを使用しても開発が、2015年までかかるのです。

これに対し、代替策であるDeltaIVロケットの有利な点は、ペイロ
ードニーズを満足する無人用ロケットの完成品があるという一点だ
けです。これを有人用に転換するには、基本設計にまで戻った改設
計が必要です。(日本のH-IIA,Bを有人宇宙船打ち上げ用とする場合
も同じプロセスが必要です。)
勿論、Deltaロケットも実績のあるロケットですから、極端な性能
要求を行わなければ、スクラッチから開発するのと比べ、短い期間
で実現できる点は間違いありません。しかしながら、それがアレスI
と比べ、早いかどうかと言えば、疑問とせざるを得ないのです。

もう一つの代替案であるアレスV縮小型ですが、アレスVは、元々無
人機打ち上げ用ロケットです。しかも、第二段はアレスIと同じJ-2X
ロケットを使用します。違いは、第一段ですが、これはDeltaロケ
ットと同じRS-68エンジンを使用するのですから、これを有人宇宙
船打ち上げ用に変更するには、アレスI以上の時間がかかるのは確
実と言えます。

ついでに言えば、記事の一番下の段にある、オリオンカプセルを縮
小して、アリアンVやH-IIAで打ち上げる案については、アリアンV
は元々有人宇宙船ヘルメスを打ち上げる想定で設計されていたので、
可能性はあるでしょうが、H-IIAについては、無人前提で設計され
ているので、Deltaと殆ど変わらない時間とコストが必要になるの
で代替案にはなりません。

もし、オバマ政権移行チームが本気で、こんな事を考えているので
あれば、米国は近い将来、宇宙へのアクセス手段を失う事になり、
それだけでオバマ氏は偉大な大統領と言えなくなる様に思います。

2008年12月2日火曜日

軽量ジェット機メーカー エクリプス社が倒産


※写真は、エクリプス500。Wikipediaサイトから転載

小型ジェット機開発のエクリプス社が破産

小型ジェット機エクリプス500型機の開発、製造ならびに販売を手掛けるエ
クリプス社(Eclipse Aviation Corporation、本社:ニューメキシコ州アルバ
カーキ)が11月25日付けで米国において連邦破産法第11章の適用申請を行なっ
た。負債総額は投資家に対して約5億7,700万ドル、ベンダーやサプライヤーに
対して約1億3,500万ドルの計7億1,200万ドル(約676億4,000万円)が見込まれる。

エクリプス社は、元マイクロソフト社重役のレイバーン(Vern Raburn)氏が
設立した新進の航空機会社。小型ジェット機「エクリプス500」の開発を行なっ
ていた。新技術の適用と大量生産により低価格を実現し注目されていた。

この破産により、11月27日、主翼を納入していた富士重工業が売掛債権 2,480
万ドル(23億5,500万円)、出資金 500万ドル(4億7,500万円)、棚卸資産 65
億8,400万円の債権の取立不能または取立遅延および資産の毀損のおそれを発
表した。

(九州企業特報 2008/11/27)

軽量ジェット機(Very Light Jet)のパイオニアであるエクリプス社
が11/25に米国破産法第11章の適用を申請し事実上倒産しました。
同社は、従来のビジネスジェットの常識を破る、小型軽量安価なジ
ェット機であるエクリプス500型機で主として個人向け及びエア
タクシー市場を創設し、実に2300機以上の受注を集めていました。
型式証明は2007年6月になりましたが、2007年中に104機を生産し、
ジェネラルアビエーション(GA)カテゴリーの機体としては、最速の
スピードで100機の製造を達成しました。

ただ、丁度この時期に、サブプライム問題が浮上し、米国経済全体
に一気に不透明感が広がりました。個人用にせよ、エアタクシーに
せよエクリプスが売れる為には、個人が利便の為に、今までより多
くを支出しなくてはなりませんが、それをバックアップする資金の
多くを、実は不動産価格の上昇に負っていたのです。今や、不動産
価格は下落に転じましたが、これがエクリプスを直撃する事になり
ます。会社側は、明らかにしませんが、2300機以上獲得していた受
注の多くがキャンセルされたのは間違いありません。エクリプス社
は生産継続
の為の資金に事欠く事になります。それでも、2008年に130機を製
造しましたが、年央には、生産継続の為の資金が不足し、生産中止
の已む無きに至りました。また、より安価な単発軽量ジェットであ
るエクリプス400型機も開発されましたが、この機体は形式証明
を得る事ができませんでした。

話は前後しますが、この様な経済情勢の変化を受けた資金難もあり、
創業者でありCEOであったVarn Raburn氏は、2008/7に会社を離れ、
最大の出資者であったETRIC(European Technology and Investment 
Research Center )の会長Roel Pieper氏がCEOに就任しました。

ETRICは、投資会社ですから、Roel Pieper氏に期待されたのは、エ
クリプス500の生産を継続する為の資金を引き出す事でしたが、
エクリプス社を更なる不幸が襲います。9/19にエクリプス500の
最大(1430機)の発注者であるエアタクシー業者であるDayjet社が航
空業務の停止を発表したのです。

当然の事ながら、これだけの大量の発注が消えると価格面への影響
が出てきます。当初は1.35百万ドルであった機体価格は2.5百万ドル
に上昇し、これによって更に、キャンセルが出た事は間違いありま
せん。その結果、エクリプス社は、レイオフと事業縮小の負のスパ
イラルに入り、今回の倒産に至ったという訳です。

記事にもありますが、エクリプス500型機の主翼は、富士重工が
製造しており、出資金も合わせると富士重工はエクリプス関連で実
に93億円の負債を負うことになります。最大の出資者であるETRIC
は103億円を出資していましたので、負債額は僅かしか替わりま
せんが、ETRICが、CEOの地位を占め、自分の持分を有利に転売しよ
うとしているのに対し、富士重工は、あまりに無策である様に見え
ます。日本企業が、サイレントパートナーとして軽視または無視さ
れるのは、日本企業の悪しき伝統になっていますが、富士重工が今
回の経験を今後に生かす事が求められていると言える様に思います。

今回の経済危機は航空機製造分野全体に大きな影響を与えています
が、特にVLJカテゴリーは、大きな後退を余儀なくされる事になり
ます。新規の機体開発は殆ど停止される事になります。その中には
HondaJetも含まれる事になると思われます。Hondaは製造ライン、
販売経路の構築に資金を投入している最中でしたが、今後、計画を
続行するか否かの岐路に立つ事になります。恐らくは、計画を断念
する事になると思われます。HondaJetはユニークな機体であり、航
空ファンとしては、その成功を祈っていましたが、今回は残念なが
ら時に利がありません。HondaJetの技術を温存し、是非北米市場で
リベンジを図って貰いたいと思います。

2008年12月1日月曜日

H-IIBロケット試験機完成!





※上の写真はH-IIBロケット試験機とH-IIA15号機。毎日新聞サイトより転載
下はH-IIBロケット説明図。JAXAサイトより転載

三菱重工 H2Bロケット初公開 来年度に試験機 名古屋

三菱重工業は26日、09年1月に種子島宇宙センター(鹿児島県南種子町)
から打ち上げる予定のH2Aロケット15号機と、次期国産大型ロケットの
「H2B」を、名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場(愛知県飛島村)で報
道陣に公開した。H2Bを公開したのは初めて。

H2Bロケットは、三菱重工業と宇宙航空研究開発機構が開発を進めている。
H2Aより直径が1.2メートル大きく、エンジンを2基搭載しているため、
約2倍の重量を打ち上げる能力があるという。直径5.2メートル、全長56
メートル。09年度中に試験機を打ち上げた後、国際宇宙ステーションへの輸
送手段として補給機などを乗せて打ち上げることが計画されている。

一方、H2A15号機は、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)
や、雷観測衛星など小型衛星7基を搭載して、09年1月21日午後0時54
分に打ち上げられる予定。今月29日に同工場から船で種子島に輸送され、打
ち上げに備えて種子島宇宙センターで組み立てられる。いぶきは、地球温暖化
の原因とされる二酸化炭素やメタンなどの濃度分布や、地域ごとの吸収・排出
量を観測し、温暖化防止に向けた取り組みに貢献することを目指す。
【米川直己】

(毎日新聞 2008/11/27)

記事にもある通り、H-IIBは、国際宇宙ステーション(ISS)への補給
機であるHTVを打ち上げる為に計画されたロケットです。
一番の違いは、一段目で、H-IIAがLE-7Aエンジンを一基使用するの
に対し、H-IIBは二基使用します。同じエンジンを並列に束ねる事
をクラスター化と言い、米国やロシアでは、長い伝統がありますし、
日本でも、補助固体ロケットを複数同時に点火していますので、必
ずしもクラスター化の経験が無い訳ではありませんが、液体燃料エ
ンジンをクラスター化するのは始めてです。

メインエンジンを並列に装備する上での、エンジン同士の干渉を防
ぐ事と、消費する燃料の増加から、一段目の直径は、5.2mとH-IIA
に比べて、1.2m大きくなりました。直径が大きくなった事で、
H-IIAに比べ、1.7倍の燃料を確保しています。
二段目は、H-IIAで装備しているLE-5Aエンジンと略同じ、LE-5Bエ
ンジンを装備しています。

これにより、H-IIBは、静止軌道(GTO)に8tの、また、地球低軌道
(LEO)には16.5tの衛星を打ち上げる事ができます。
H-IIAは、最もペイロードの大きい構成にしても、地球低軌道(LEO)
へ12tしか打ち上げる事ができませんでしたので、HTVをISSに届け
る為には、H-IIBの開発が必須となっていました。

HTVはISSへの補給を行いますが、与圧部と非与圧部からできていま
す。与圧部は、空気が充填してありますので、生き物が、乗ってい
ても問題ありません。その生き物は人間であっても良いのです。
ただ、HTVは、ISSへの補給が終わった後は、ISSからの廃棄物を載
せ大気中で燃やす事になっていますので、別の方法で地球に帰還す
る以外帰り道はありません。

勿論、H-IIBは有人宇宙船を打ち上げるだけの安全率は取ってあり
ませんので、HTVに人間を乗せて打ち上げる訳にはいきませんが、
それでも、H-IIBの信頼性向上と非常脱出ロケット、再突入カプセ
ルを開発する事で、有人宇宙船が、そこそこの開発コストで実現す
る事も事実です。

いつになるかは判りませんが、昨今の米国の状況を見ていると、以
外に早い段階で、H-IIBを使った有人宇宙船が国際宇宙ステーショ
ンへの足として実現する可能性がある様に思います。予算枠に厳し
い制約がある日本では、必ずしもそれが、日本の宇宙開発にとって、
プラスとばかり言えないのですが、私の目の黒い内に、日の丸有人
宇宙船の発射を是非、見てみたいと思います。

H-IIBロケット

HTV

新たな展開を迎える日本の宇宙輸送

2008年11月28日金曜日

遅々として進む、北朝鮮の核無能力化


※燃料プール内の使用済み燃料棒 写真はAPより転載

北の核無能力化で燃料棒の65%抜き取り 米のIAEA担当大使

27日に開会した国際原子力機関(IAEA)理事会で、米国のシュルテ
IAEA担当大使は北朝鮮の核施設無能力化に絡み、寧辺の黒鉛減速炉でこれ
までに5300本以上の使用済み燃料棒が抜き出されたことを明らかにした。
計8000本のうちの約65%に相当する。同大使はまた、無能力化に関する
十一の作業のうち、八つをすでに終了したと述べた。(共同)
(産経新聞 2008/11/28)

核燃料棒の6割抜き取り、北朝鮮が作業加速と米報道官

米国務省のマコーマック報道官は17日の記者会見で、北朝鮮が寧辺の実験用
黒鉛減速炉(5000キロワット)からの核燃料棒抜き取り作業を加速させて
おり、炉内に装填(そうてん)された8000本近い燃料棒のうち「すでに6
割が抜き取られた」と述べた。

報道官によると、黒鉛減速炉の封印や監視装置は元に戻され、無能力化の作業
段階は中断前より進んだ。他方、再処理や核燃料加工施設は中断前の状態に戻
っておらず、「なお回復作業が必要」という。

近く開催予定の6カ国協議の首席代表会合には、具体的日程への言及を避けな
がら、「特定の日取りが関係国の間で協議されている」と述べ、最終調整に入
っていることを示唆した。(共同)
(産経新聞 2008/10/18)

北朝鮮、14日から核施設の無能力化作業を再開
10/14 09:41更新
【ベルリン=黒沢潤】北朝鮮は14日、寧辺の核施設で無能力化作業を再開す
る。北朝鮮から作業再開の報告を受け、国際原子力機関(IAEA)が13日、
声明で明らかにした。

北朝鮮は8月、米国がテロ支援国家指定を解除しないことに反発し、無能力化
作業を中断していた。9月には、寧辺の再処理施設、また今月9日には、寧辺
の他の核施設へのIAEA要員の立ち入りも禁じていた。ただ、要員が引き続
き、寧辺付近に滞在することは許可していた。

外交筋によると、IAEA要員は13日、寧辺の再処理施設を含むすべての核
施設に立ち入ることが可能となったという。

無能力化作業の再開や、IAEA要員の立ち入り許可は、米国が11日に北朝
鮮のテロ支援国家指定を解除したことに伴う措置。

(産経新聞 2008/10/14)

北朝常套手段でさらに強硬姿勢に北朝鮮 核施設・封印解除

鮮による核燃料再処理施設の封印解除や監視カメラ撤去は、米国にテロ国
家指定解除の実現を迫る常套(じようとう)的な手法だが、北朝鮮が今後さら
に強硬な態度に出る可能性は極めて高い。

北朝鮮は段階を踏んで高姿勢になっている。8月26日に「10・3合意(無
能力化と核計画申告の見返りにテロ支援国家指定解除を約束)違反」を理由に
無能力化中断を宣言。9月上旬からは核施設に機材の搬入を開始。19日には
外務省報道官が「わが方はテロ支援国リストからの削除を望みもせず、期待せ
ずわが方なりに進む」と対米交渉中断を示唆している。

今後は、寧辺の再処理施設から追放された監視要員ら国際原子力機関(IAE
A)職員の国外追放や再処理施設の再稼働が予想される。

北朝鮮が「1週間以内に開始する」とIAEAに通告した「再処理施設での
核物質を使った作業」は、無能力化で現在、貯蔵プールに保管されている
約4000本の使用済み燃料棒の再利用の可能性が高い。北朝鮮は1986年
から2007年までに4回、原子炉を稼働させた。米朝枠組み合意(94年)
の時点で確認された未使用燃料棒1万6000本は03~07年の2回の原子
炉稼働で使用されており、未使用燃料棒は残っていない。

しかし、「94年以後、寧辺の燃料棒工場が赤サビだらけで、北朝鮮国内では
新しく生産できないことは米国の専門家などが確認済み」(恵谷治・早稲田大
学アジア研究所客員教授)で、実際の再稼働までには数カ月はかかるとみられ
る。(久保田るり子)

(産経新聞 2008/9/25)

一番上の記事を見ると、北朝鮮の核無力化が如何にも順調に進んで
いる様に見えます。しかしながら、これを一ヶ月前の記事と比べる
と、実は、進捗は遅々としたものに留まっている事が判ります。
抜き出した燃料棒は一ヶ月で僅か500本、一割の増加に過ぎないの
です。

下の記事から類推すると、8月末の核無力化停止時点で、4000本の
燃料棒が貯蔵プールに保管されていたとありますから、抜き取られ
た燃料棒は4000本以上になっていた筈です。北朝鮮は、核無力化停
止中に再装填を行うと宣言していましたが、どうも実際には再装填
は行っていなかった様に思われます。燃料棒工場は赤錆だらけ、貯
蔵プールには藻がわいているという状態では、再装填のしようもな
かったと思われます。

その様な事実を踏まえると、10/14に核無力作業の再開から10/17ま
でに6割(4800本)の抜き取りが完了したという記事の解釈は異なっ
てきます。四日間に4800本の抜き取りを行ったのではなく、実際に
は、作業再開後、精々、400本程度の僅かな本数を追加的に抜き取っ
たと考えるのが論理的であると考えられるのです。

この様に見ていくと、北朝鮮の核無力化作業は米国のIAEA担当
大使の発言に見るような着実な前進ではなく、作業が停止していな
い事だけを示す程度の僅かな進捗しかしていないと考えるべきだと
思われます。

では、何故、米国のIAEA担当大使が、まるで大きな前進をして
いるかの様な発言をしているのでしょうか。

その第一は、北朝鮮が如何にも進捗している様な報告を米国にして
いると考えられます。その理由は、北朝鮮の核無力化の前進を退任
の花道としたと考えているブッシュ政権の思惑に乗る事で、更なる
経済支援を得たいと考えていると思われます。
第二に北朝鮮は、来るべきオバマ政権に対し善意のアピールを行っ
ているとも言えます。ブッシュでもここまで出来たのだから、オバ
マとはもっと関係改善ができる、核無力化を完成できると言うメッ
セージですね。
第三は、開城工業団地へのアクセスを制限する等、緊張の度を加え
ている韓国や、追加経済制裁で関係が悪化している日本との関係で
外交上の優位に立つ為に、米国との関係を改善させている側面があ
ると言えます。

ただ、冒頭に示した通り、北朝鮮の書く無力化の推進状態は、冷静
に見れば、大きな前進とはとても言えない程度でしかありません。
時間がたてば、誰の目にも大した前進がない事が判る様になる筈で
す。
その意味で、北朝鮮は、小さな利益を交渉相手に与える事で自国の
利益を最大限に確保しようとする従来のサラミ外交を継続している
と思えるのです。

「テロ」は歴史を変えるか?



※写真はムンバイ・テロで炎上するホテル。時事通信から転載

インドで同時テロ、死者80人…邦人1人死亡、1人負傷

【ニューデリー支局】ロイター通信などによると、インド西部ムンバイで26
日夜、ホテルや駅など少なくとも8か所で、ほぼ同時刻に爆発や武装集団によ
る無差別発砲があり、約80人が死亡、250人以上が負傷した。

日本政府筋によると、1人が死亡、1人が負傷したという。地元警察は、組織
的な同時テロの可能性が高いとみている。

AFP通信によると、「デカン・ムジャヒディン」を名乗る組織が、複数のメ
ディアにEメールで犯行声明を出したという。同組織の実態は不明。

AP通信によると、武装集団の一部は27日未明現在も、高級ホテル2か所で、
外国人ら約15人を人質に取って立てこもっており、警察と銃撃戦が続いている。

地元当局は、武装集団のうち4人を殺害、9人を逮捕したと発表したという。

(読売新聞 2008/11/27)

残念な事件が、また起こってしまいました。どういう意図でテロを
行ったのか判りませんが、犯行声明を出した組織の名前から見ると
イスラム過激派を想像させるものです。
パキスタンやインド国内のイスラム過激派は、度々、インドでテロ
活動を行っており、2001年12月にはインド国会襲撃事件を起
こしています。

インドとパキスタン、スリランカは、第二次大戦前は英領インド帝
国を形成していましたが、第二次大戦後の独立時に、ヒンデゥー教
徒、イスラム教徒、仏教徒各々が国家を形成しました。

インドとパキスタンは、特にカシミール地方の帰属(住民はイスラム
教徒だったが、藩王がヒンデゥー教徒であった為、インドに帰属し
た)を巡って、三度に亘って、戦争を行い、特に第三次印パ戦争の結
果、当時、東パキスタンと呼ばれていた地域が「バングラディシュ」
として独立した事から、関係は更に悪化しました。これが、インド
が核武装を行った際に、パキスタンも核武装する原因となっています。

幸いにして、第三次印パ戦争以後は、直接の戦火は交えておらず、
両国共に、核武装を行った事から限定的ながら核抑止が働き、戦争
は起き難くなっていると考えられます。

その一方で、特に、失ったものが大きいパキスタン/イスラム教徒
側の欲求不満が沈潜し、それがテロとなって噴出する結果を招いて
いると言えそうです。

さて、表題の「テロは歴史を変えるか?」という命題ですが、歴史
家、評論家の中には、テロは世界史の大きな流れを変えられないと
いう方もいる様ですが、実際には、テロは明らかに歴史を変えてい
る様に思われます。比較的最近に限っても、アルカイダが911テ
ロを起こさなければ、ブッシュがアフガニスタンやイラクを攻撃し
ていたとは思われませんし、もしイラク戦争がなければ、オバマ氏
が大統領に選出される事もなかったでしょう。

勿論、911事件そのものが、「文明の衝突」という大きな歴史の
流れの表出と捉えれば、遅かれ早かれ、西欧文明とイスラム文明の
衝突が起こっていたと巨視的に見るむきもあるでしょうが、よくよ
く見れば、西欧文明とイスラム文明が、全面衝突している訳ではな
いと考えます。寧ろ、米国一国支配に対するアンチテーゼとしてテ
ロが発生したと言う見方に私は共感を覚えます。(勿論、それも大
きな歴史の流れの表出とも言えますが...。)

テロはある意味で感情の表出でしかありません。大きな政治的社会
的構造を合法的には、思った方向に、希望する速度では動かす事が
できないというある人間やグループの焦燥がテロを生みます。

ただ、テロに影響力がないかと言えば、そんな事はありません。
911事件に見る様にテロを計画した人間が想像した以上の影響を
与える事もありえるのです。また、イスラエルに対するパレスティ
ナのインティファーダの様な継続的なテロ行為は相手側の非理性的
な行為を誘発する事もあり得ます。その点で、テロは対立する両者
の感情をより刺激する事で、対立を更に先鋭化させると言えるかも
知れません。発火点が下がれば、通常であれば、外交努力で沈静化
できた問題も、武力に訴える事になる可能性は高まります。今回の
ムンバイ・テロがそういった悲惨な結果を招来しない事を切に祈り
ます。

「悪の枢軸」は生きている


北朝鮮、イラン、シリアが核開発で密接連携 10月に協議

【ワシントン=有元隆志】イランとシリアの代表団が10月下旬、核開発協力
推進のため、北朝鮮を訪れていたことが明らかになった。北朝鮮の核問題に詳
しい情報筋によると、核施設で働く技術者のための3カ国共同の訓練プロジェ
クトなどについて協議したとみられるという。大量破壊兵器拡散阻止に向けた
国際的な包囲網が敷かれているなかでも、3カ国が核開発に向けて、密接な連
携を保っていることを示す動きといえる。

シリア代表団の訪朝は、ロンドン発行のアラビア語紙アッシャルク・アルアウ
サトが10月27日付で報じた。情報筋によると、シリアの代表団は10月23
日から数日間滞在し、イランの核開発を担当する高官らも同じ時期に平壌を訪
れた。共同訓練プロジェクトの拡大の可能性などについて話し合ったもようだ
という。

同筋は共同訓練プロジェクトが2006年後半から始まったと指摘する。

イランやシリアの大学で、工学や化学を学んだ優秀な学生を対象に、核開発に
携わるために理論、実用両面から教育するのがねらい。3カ月から半年にわた
る集中コースの受講者は計20人程度で、機密を守るため、講義はイラン革命
防衛隊の施設内で行われたという。

核開発ではイラン、シリアよりも先行している北朝鮮からは、兵器開発の中心
的な機関である第2自然科学院(国防科学院)からトップクラスの核専門家が
派遣され、さらに、寧辺の核施設で実際に核開発に従事している担当者も参加
し、「核施設の安全対策、放射性物質の人に対する影響、事故の際の対応など
5つの講座を受け持って、指導にあたった」(同筋)。

北朝鮮としてはイラン、シリアに積極的に核開発のノウハウを教えることで、
両国から金銭面などで見返りを受けるメリットがあるという。同筋はこの共同
訓練プロジェクトについて、「3カ国の共同核開発計画の一環」と位置づけて
いる。

講座の「卒業生」たちは、核開発の「最前線」に送り込まれているものとみら
れる。

昨年9月、シリア国内の核開発の拠点とみられる施設がイスラエル軍によって
空爆、破壊された。ドイツ誌シュピーゲルは独情報機関の報告として、原子炉
はシリアと北朝鮮がイランの核開発を支援するため建設していたと報じた。

シリア、北朝鮮ともに核開発協力を否定している。

在日イラン大使館の話「大量破壊兵器開発を目的とした、北朝鮮とのいかなる
2国間あるいは多国間の技術的・軍事的協力関係を否定する」

(産経新聞 2008/11/25)

シリアの砂漠にウランの“痕跡” 核開発疑惑強まる

【ベルリン=黒沢潤】シリアの核開発疑惑を調査している国際原子力機関
(IAEA)は10日までに、疑惑が指摘されている同国内の砂漠地帯で採取
した環境サンプルから、ウランの“痕跡”を発見した。ロイター通信がIAEA
に近い外交筋の話として伝えた。実際に核開発が行われていた決定的な証拠と
は言えないものの、疑惑が一段と深まった形だ。

同疑惑をめぐっては、イスラエルが昨年9月、シリアの砂漠地帯にあった建物
を空爆。米国は、この建物が北朝鮮の寧辺にある実験用黒鉛減速炉(5000
キロワット)に酷似した原子炉の施設だと指摘したうえで、シリアが北朝鮮か
ら極秘に技術支援を受けていたと非難していた。これに対し、シリアは「ばか
げた主張」などと一蹴(いっしゅう)していた。

IAEAは今年6月にシリアに調査団を派遣し、現場で採取した環境サンプル
を慎重に分析。今回、発見されたウランについて、別の外交筋は「人間が作っ
た物質であり、自然のものではない」と指摘しているという。ただ、同筋は
「(製造のための)活動が行われていたことを示すものは何もない」とも述べ
ており、科学者らの衣服や、機器に付着したウランが現場に偶然、持ち込まれ
た可能性もあるという。

このため、IAEAはさらなる調査を進めているが、シリア政府は現在、国内
3つの軍事施設へのIAEA要員の立ち入りを拒絶しており、疑惑の早期解明
は容易ではないという。

(産経新聞 2008/11/11)

おさらいになりますが、「悪の枢軸」とは、アメリカのブッシュ大
統領が、2002年1月29日の一般教書演説で、反テロ対策の対象として
北朝鮮、イラン、イラクの3ヶ国を名指し、これらの国を「悪の枢軸
(axis of evil)」と総称して批判したものです。

もう一つの「ならずもの国家」 (rogue state, rogue regime) とは、
「世界平和に対する脅威を画策する国家(あるいは体制)」という
意味合いでしばしば用いられる表現です。1990年代末において、米
国は北朝鮮、イラク、イラン、アフガニスタンおよびリビアを「な
らずもの国家」としていましたが、イラクとアフガニスタンは体制
が変更され、リビアは核開発を放棄し、対米協調路線を取ったので、
現在では、北朝鮮とイランが残っています。

北朝鮮の核開発問題で米国は六ヶ国協議を通じて抑え込んだ、ある
いは抑え込む約束を取り付けたから、テロ支援国指定を解除した筈
ですが、実際には、北朝鮮は、米国が最も恐れる「ならずもの国家」
で「悪の枢軸」であるイランとシリアへの核拡散の推進者になって
いる事実が明らかになっています。

流石と思えるのは、イスラエルの動きです。過去には、イラクのサ
ダム・フセインが推進していたオシラク電子力発電所を空爆で破壊
した上、上記の記事にもある通り、昨年9月にはプルトニウム製造
用に設置されたシリアの原子炉も空爆で破壊しています。

こういう経緯を見ると、中東の「ならずもの国家」が核武装する事
を徹底して排除するイスラエルの意思が見て取れます。勿論、その
意思は、周囲を敵対国に囲まれたイスラエルの国家生存の意思に他
なりません。その点から類推すれば、イスラエルとの共存を否定す
るイランの核濃縮プラントの運命も定まっているのかも知れません。

もう一段想像を逞しくするならば、中東の「ならずもの国家」の核
武装をサポートしている北朝鮮をイスラエルがそのままにしている
理由もない事になります。

ブッシュ政権がイスラエルと極めて親密な関係を結んでいた事は良
く知られていますが、対北朝鮮外交については、対テロ対策での中
国との協調の必要と日本や韓国の腰の引けた外交的態度もあって、
腰砕けになった事はいなめません。問題の解決は、次期大統領であ
るオバマ大統領に託されたと言えます。
偉大な大統領を目指すオバマ大統領が、「悪の枢軸」や「ならずも
の国家」をどう扱うかで、オバマ大統領が本当の「偉大な」大統領
になれるかどうかが決まるのかも知れません。

FXはJSF?オバマ政権でF-22は生産中止?




※写真はFlight Internationalサイトより転載。
クレジットはSenior Airman Julius Delos Reyes/US Air Force

ステルス戦闘機F22、オバマ政権で生産中止?

【ワシントン=小川聡】日本政府が次期主力戦闘機(FX)候補としている最
新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」に関し、米国防総省が、オバマ次期政
権下で生産が中止される可能性があるとして、米議会が決めた調達予定の履行
を遅らせていることが分かった。

F22は、技術情報漏えいへの懸念から事実上の禁輸措置が取られているが、
日本は米側に、F22取得の働きかけを続けてきた経緯がある。生産中止とな
れば、FX選定作業は抜本見直しを迫られることになる。

米議会は今会計年度前期分(08年10月~09年3月)に、F22の調達費
用を20機分(1億4000万ドル)計上した。しかし、国防総省はオバマ次
期大統領が就任する来年1月20日以前は、4機(5000万ドル)の取得に
とどめるよう、空軍に指示したという。

19日の下院軍事委員会の空・陸軍力小委員会で、ジョン・ヤング国防次官は
「次期政権が購入しないかもしれない飛行機の現時点での購入は、納税者に無
駄なお金を使わせることになるかもしれない」と、理解を求めた。

(読売新聞 2008/11/22)

現在、航空自衛隊で使用されているF-4EJ改の代替機となる
次期戦闘機(FX)の導入は、防衛省の希望するF-22が米議会で
輸出を禁止されている事から先送りされ、F-15Jの近代化改造
機数を増加させる事で帳尻を合わせています。

上記の記事が正しければ、米国での調達が、ここまで減少するとロ
ッキード・マーチン社は製造ラインを停止せざるを得なくなります。
元々、米国でも、生産予定数を183機から拡大しなければ、2010
年にもライン停止を余儀なくされるとロッキード・マーチン社は空
軍に通告していた訳ですから、空軍からの発注数が激減し、且つ、
輸出が引き続き禁止されている以上、ライン停止も止むを得ないと
言う事になります。

一度、製造ラインが停止すると、ラインの復活には、巨費がかかる
為、F-22の生産再開は不可能になります。
米空軍からすれば、同様のコンセプトの機体がロシアで開発中であ
る中で、所要量の380機に程遠い半分程度の調達に留まるのは、
将来に対し、不満と不安が残る所です。

とは言え、オバマ政権がイラク撤退と合わせ国防費の削減を指向す
るのはまず確実であるとするならば、日本としては、FXとしては、
F-35を選定するしかない事になります。JSFも開発が必ずし
も順調ではありませんでしたが、先ごろ(11/13)、初飛行から二年半
を経て、漸く超音速飛行に成功する等、基本形であるF-35Aの
開発は漸く軌道に乗ったかに見えます。

F-35Aを調達する事にした場合、実際の調達できるのが、先行
して発注した各国の後になるのは仕方のない事です。そうであれば、
その条件の中で、F-35Aが導入できる迄、延命を可能とすべく
F-15Jの改造対象機数と改造範囲を再検討すべきであろうと考
えます。

ミサイル迎撃試験 失敗は成功の元




※Image credit: Raytheon社

海上自衛隊、ミサイル迎撃試験失敗 弾頭に不具合か

防衛省は20日、日本を狙う弾道ミサイルに対処するミサイル防衛(MD)計
画で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が搭載した海上配備型迎撃ミサ
イル(SM3)の発射試験を米ハワイ・カウアイ島沖で実施し、標的の迎撃に
失敗したと発表した。

現地時間19日午後4時21分(日本時間20日午前11時21分)に米軍施
設から標的となる模擬ミサイルを発射。SM3はイージス艦による探知、追尾
を経て3分後に正常に発射されたが、迎撃数秒前に標的を見失った。防衛省は
イージス艦側に問題はなかったとみており、弾頭に何らかの不具合があった可
能性が高い。

SM3の発射試験は昨年12月にイージス艦「こんごう」で成功。今回の訓練
は前回と違い、標的の発射時間を事前にイージス艦に知らせず難易度の高い形
で行った。

(産経新聞 2008/11/20)

勿論、60億円もの税金を使った迎撃試験ですから、成功して欲し
いのは、山々ですが、必ずしも、全てが無題になった訳ではありま
せん。

今回のテストは、実戦に近い条件を想定し、「ちょうかい」に対し
て、いつ発射するかを事前に知らせる事なく標的ミサイルを発射し、
それを「ちょうかい」のイージズシステムで探知し、SM-3ミサ
イルを発射、誘導し、標的ミサイルに直撃させるというシナリオに
なっています。

報道を見る限り、実際の試験では、この内、標的ミサイルの探知、
誘導までは正確に行われており、最終フェーズで標的を識別し誘導
するSM-3に搭載されたセンサーが、標的を見失ったとの事であ
り今回発射したミサイル個体に固有の問題である事が類推されます。

今回は、標的ミサイルにSM-3を一基だけ発射していますが、実
戦においては、ミサイル迎撃を行う場合に一発だけを発射するとい
う事はありません。二~三基のSM-3を同時発射する事になります。
つまり、同時発射したミサイルが二基以上で、その内一基が正常に
動作していれば、迎撃は成功していた事になります。

この点からすれば、発射したSM-3の品質に問題はあったが、そ
れ以外のMDシステム全体は正常に作動したと言えるのです。

今回使われたSM-3は、米国で開発されたBlockIAと呼ば
れるものですが、現在、より高速、大射程のBlockIIAが開
発されており、これには日本の技術も入っています。今回の失敗を
元に、より高度の信頼性を持つミサイルが開発される事を期待した
いと思います。

中国当局者が空母建造を確認!




【社説】中国の空母、政府の対策はなにか

中国の空母建造説が事実と確認された。中国国防部外事弁公室の銭利華主任が
17日付の英フィナンシャルタイムズ紙とのインタビューで、「中国が空母を
建造しても世界は驚いてはいけない。中国は空母を建造する権利がある」と明
らかにしたのだ。空母建造説を中国政府高官が確認したのは初めてという点で
衝撃的だ。中国は2010年までに4万8000トン級の非原子力空母を建造
し、さらに9万3000トン級の原子力空母を2020年までに建造する計画
だとされる。すでに空母用操縦士50人を訓練させているとの説もある。 

銭主任は、「問題は空母の保有ではなく、空母で何をするかだ」とし、「中国
は空母を建造しても、沿岸防衛に使用するだろう」と強調した。沿岸防衛が目
的ならば滑走路を作ればよく、あえて莫大なコストをかけて動く空軍基地を作
る必要はない。全世界に国益がまたがり世界戦略が必要な国の‘戦力投射’装
置が空母であるということだ。 

空母を持っていたり建造中の国は、11隻を保有する米国をはじめ、ロシア・
英国・フランス・スペイン・イタリア・インドの7カ国だ。中国の空母建造は
予定された手順だが、米国に匹敵する大国として浮上している中国の空母建造
は単純に軍事大国化以上の意味を持つ。戦略的利害関係者としての中国の地位
変更を意味する。 

北東アジアの秩序にも大きな波紋が予想される。日本列島から沖縄・台湾・フ
ィリピンへと続く日米海上防衛ラインが危険にさらされ、韓半島にも深刻な影
響を及ぼしかねない。エネルギー・資源と商品輸送を全面的に海路に依存する
韓国としては、安保の次元を超え生存の問題でもある。だからといって軍備増
強で対応するには限界がある。結局米国と緊密な同盟関係を維持しながら長期
的には北東アジア版の欧州安全保障協力機構(OSCE)のような多国間安保
体制に進むしかないだろう。政府がまともな問題意識と対策を持っているのか
心配になる。   

(中央日報 2008/11/19)

中国の空母建造については、かなり昔から噂が流れており、旧ソ連
空母購入による技術吸収が図られていると見込まれていましたが、
今回は中国の当局者が空母建造を認めた点が注目されています。

上記の記事で触れられているFinancial Times紙の記事とは、以下の
ものであると思われます。

日本の新聞は例によって報道していませんが、韓国の中央日報は社
説で取り上げています。韓国は自国が海軍力を増強中なので、中国
の海軍力増強にも関心が深いのかも知れません。上記の社説でも、
空母保有国の数に間違いがあります(ブラジル・タイの二ヶ国も空
母を保有しています)が、大意は間違っていない様に思われます。

中国の国力は、ここ数年で急速に向上しており、一般的には、その
海上国際交易ルートを守る為にも、海軍力増強は不可避であると思
われます。中国の場合はこれに加え、台湾独立の阻止。即ち、台湾
との紛争発生時に来寇すると想定される米空母戦闘団に対抗する為
にも、空母を保有する必要があります。更に将来的には、中国が国
家防衛上に確保すべきだと考えている西太平洋を管制する為にも、
空母が必要とされています。

今回のFinancial Timesとのインタビューでは、建造される空母の
具体的な姿については明らかにされていませんが、単なる国威発揚
の為の建造でないならば、建造数は一隻に留まる事はなく、3~4
隻が1セットとして整備されるものと考えられます。あと、数年で
最初の空母が姿を現します。その時になって日本の為政者が慌てふ
ためく姿は見たくないですね。

なお、Financial Times記事の概要は以下の通りです。

・「中国が空母を建造しても世界は驚いてはいけない。中国は空母
を建造しても、沿岸防衛に使用するだろう」と中国国防部外事弁公
室の銭利華主任は述べた。
・米国防総省は、今年、中国は空母建造に関する研究を活発に実施
しており、2010年までに最初の空母を建造配備するだろうと述べて
いる。また、Jane’s Defence Weekly紙は、先月、人民解放軍が50
人のパイロットを固定翼空母艦載機の要員として訓練していると報
じている。
・銭利華主任は、中国が空母建造を決定したのかどうかについては
コメント避けたが、彼が語った事は、これまでで最も率直に中国が
空母を建造する全ての権利があるを述べたものである。
・銭利華主任は「大国の海軍には、一隻以上の空母を保有したいと
いう夢がある。」と述べると共に、「問題は空母の保有ではなく、
空母で何をするかだ」とし、米国と異なり、中国は、「空母を戦略
目的で使用するのではなく、空母を建造しても、沿岸防衛に使用す
るだろう」と強調した。
・しかしながら、人民解放軍海軍が、ブルーウォーターネイビーに
なる事を懸念するアジアでは、その約束を保証付きのものと考える
人はいない。中国空母が効果を発揮すれば、台湾が関係する全ての
紛争で、台湾の空海軍に対抗する中国本土側戦力を強化する事に疑
いがない。


China hints at aircraft carrier project

By Mure Dickie and Martin Dickson in Beijing
Published: November 16 2008 23:32 | Last updated: November 16 2008 23:32

The world should not be surprised if China builds an aircraft carrier 
but Beijing would use such a vessel only for offshore defence, a senior 
official of the Chinese Ministry of National Defence has told the 
Financial Times.

The comments from Major General Qian Lihua, director of the ministry’s 
Foreign Affairs Office, come amid heated speculation within China and 
abroad that the increasingly potent naval arm of the People’s Liberation 
Army has decided to develop and deploy its first aircraft carrier. 
Traditionally, a carrier would accompany and protect a battle group of 
smaller ships.

The Pentagon said this year that China was actively engaged in aircraft 
carrier research and would be able to start building one by the end of 
this decade, while Jane’s Defence Weekly reported last month that the 
PLA was training 50 students to become naval pilots capable of operating 
fixed-wing aircraft from such a ship.

Maj Gen Qian declined to comment directly on whether China had decided 
to build a carrier, but in the defence ministry’s most forthright 
statement yet on the issue he made clear that China had every right to 
do so.

“The navy of any great power?.?.?.?has the dream to have one or more 
aircraft carriers,” he said in the interview, which aides said was the 
first arranged by the defence ministry on its own premises. 
“The question is not whether you have an aircraft carrier, but what 
you do with your aircraft carrier.”

Though he did not mention the US by name, Maj Gen Qian pointedly 
contrasted the function of a possible Chinese vessel with the way the 
US Navy uses its 11 carriers. “Navies of great powers with more than 
10 aircraft carrier battle groups with strategic military objectives 
have a different purpose from countries with only one or two carriers 
used for offshore defence,” he said. “Even if one day we have an 
aircraft carrier, unlike another country, we will not use it to pursue 
global deployment or global reach.”

That pledge is unlikely to reassure those in the region concerned about 
the PLA navy’s emergence as a blue-water force. An effective Chinese 
carrier could have serious implications for any conflict involving Taiwan 
by strengthening the mainland’s ability to counter the island’s air 
force and control its sea-lanes.

Beijing claims sovereignty over Taiwan and threatens military action 
against the island if it tries to further formalise its current de facto 
independence. Taiwanese separatism was the “biggest threat” China 
currently faced, Maj Gen Qian said.

Admiral Timothy Keating, head of US Pacific Command, said in Beijing 
last year that Chinese development of a carrier should not be the cause 
of any unnecessary tension, and that the US would even be willing to 
lend a helping hand.


国籍法改正案衆院通過。でも、あきらめない。


国籍法衆院通過 法務委実質3時間、審議不十分の声

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国
籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は18日の衆院本会議で全会一致
で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の
衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める
声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いの
あまりの拙速ぶりが目立った。

「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」(自民党の稲田朋美氏)
「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」(民主党の石関貴史氏)
「徹底的にやるべきだ」(社民党の保坂展人氏)

18日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。
改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審
議はこの日午前に3時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採
決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面もあった。

採決が急がれたのは、自民、民主両党が12日、改正案を会期末までに成立さ
せる方針で合意したためだ。「与野党で合意したものをほごにはできない」
(与党議員)と、国民とは直接関係のない国会対策上の事情が大きい。

各党の法務委メンバーなど関係各議員のもとには、改正案に抗議し、慎重審議
を求めるファクスやメールが殺到した。その中には、DNA鑑定の導入や、父
子の同居・扶養の事実確認の必要性を訴えるものが多かった。このため、18
日の法務委では(1)父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当
否について検討する(2)虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なも
のとなるよう努める-などの付帯決議を行った。だが、「努力目標」の付帯決
議では、国民の不安払拭(ふっしょく)には至りそうにない。

国籍法改正案は、最高裁が6月、同法の「婚姻要件」を違憲と判断したため準
備され、今月4日に閣議決定された。だが、次期衆院選対策で地元に張り付い
ていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していた。

(産経新聞 2009/11/19)


国会での審議を期待を込めてみていた人にとってはショックが大き
かったかも知れません。しかも、反対者がいたにも関わらず、法務
委員会は、反対委員を差し替え、本会議は全会一致での通過と納得
がいかない向きも多いかと思います。私も全く同じです。

どの国でも、議会の審議方法や決議方法は独特のものがあり、初め
て、そのやり方を知った人間には戸惑うばかりです。ただ、実際の
議会の運営方法を批判しても仕方ありません。今まで、新聞記事だ
けで政治を眺めていた人間が、実際の法律の作り方を実体験した訳
ですから、そういう議会のルールを利用して、悪法の成立や、法律
改悪に抵抗する方法を学んでいくしかありません。

その意味で、今回の国籍法改正については衆院通過には間に合いま
せんでしたが、今度は参議院での委員会審議があり、本会議がある
訳ですから、政党を問わず、参院法務委員会の委員や各々の選挙区
選出の参議院議員に対して、国籍法の慎重な審議を訴える事が重要
であると思います。

議員だって馬鹿ではありません。委員会審議で法の不備を指摘すれ
ば、政府側委員(今回の場合は法務省の役人)だって、無視する訳に
はいかないのです。法案の実質的な審議は委員会で行われます。各
党の法務委員会委員に、対して、ブログのコメント欄、FAXを使
った意見表明を行いましょう。どの議員も基本的には、日本の国を
悪くしようとは考えていません。国籍法不備による、治安の悪化を
望んでいる議員はいないと考え、できる事をやりましょう。

もし、法案が参議院を通過しても、落胆する事はありません。法を
実際に運用する手順は政令で定められます。今回、付帯決議で指摘
された項目がどの様に政令に盛り込まれたかもフォローしていく必
要があります。また、法改正後に外国人の認知が異常に増加してい
ないかも継続的に調査を行う様にしなければありません。その上で
法改正が必要であれば、議員を動かしてドイツ型の修正案を通過さ
せていけば良いのです。

一回だけのチャレンジで、あきらめてはダメです。国籍法改正に対
しては長期戦で戦っていきましょう。

インドの無人探査機、月面「硬」着陸に成功





※写真上は月周回軌道上の「チャンドラヤーン1号」
写真下は、月面突入探査機。いずれもSpace.comより転載

インド初の無人月探査機、月面着陸に成功 2年間調査

ニューデリー(CNN) インド初の無人月探査機「チャンドラヤーン1号」が14
日、月面着陸に成功したと、インド宇宙研究機関(ISRO)が発表した。今後2
年間をかけ、月面の様子を詳しく調べるほか、水や氷の存在についても調査する。

「チャンドラヤーン」はサンスクリット語で「月の乗り物」の意。10月22日に
インド南部スリハリコタの宇宙センターから打ち上げた。月面に着陸した14日
は、ジャワハルラール・ネルー初代インド首相の誕生日。元首相は1962年に近
代インドの宇宙計画を打ち出しており、ISROは歴史的な日になったと述べている。

探査機は米航空宇宙局(NASA)や欧州宇宙機関(ESA)、ブルガリアからの機器
も積載している。観測結果は各国と共有し、今後の月探査に向けて活用する。

(CNN.co.jp 2008/11/15)

上記の記事は、少し、舌足らずな印象です。この記事を読むと、
まるで「チャンドラヤーン1号」が月面に軟着陸したのかと思わせ
ますが、実際には、「チャンドラヤーン1号」から小型探査機を放
出し月面に衝突させたというのが正確な表現だろうと思われます。

二年間調査を続けるのは、月周回軌道上にある母船である「チャン
ドラヤーン1号」本体です。

日本の「かぐや」は、重力観測とデータ中継用の子衛星である「お
きな」と「おおな」を放出しましたが、「チャンドラヤーン1号」
は、子衛星を月面に衝突させたと言う事になります。

なお、この月面突入探査機には、レーダー高度計、ビデオ画像シス
テム、大気密度観測装置の三種類の観測装置が積み込まれていまし
たが、個人的には探査機の四面に描かれたインド国旗が一番、月面
に届けたかったものだったのではないかと愚考します。

中国の「嫦娥1号」が、母衛星の月周回のみ、日本の「かぐや」が
子衛星と連携した月面裏側のリアルタイム観測を実現したのと比べ
れば、インドの「チャンドラヤーン1号」は科学観測機能も子衛星
の利用形態も日中の中間に位置づけられる様に思います。

日本の場合は、「ひてん」という予行演習がありましたが、中国も
インドも練習なしで、直接、探査機を月周回軌道に投入しており、
両国共に、恐らくは、弾道ミサイル誘導技術を元にした高度な衛星
誘導技術を保有している事が判ります。



JAXA「月探査ステーション」

2008年11月27日木曜日

国籍法改悪に反対します

国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も 

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国
籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨
説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を30日の会期末まで
に成立させる方針で合意し、18日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛
成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床
になるとの懸念が出ている。(阿比留瑠比) 

「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、
法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」 
政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。 

現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供(婚外子、
20歳未満)が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」
と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年6月、この婚姻要件が最高
裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」(森英介法相)と
して改正案がつくられた。 

改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によ
って日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則(1年以
下の懲役または20万円以下の罰金)を新設した。 

改正案は今月4日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議
員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま
手続きが進んだという。 

しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国
籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネ
スが横行する」「罰則が緩い」-との批判が強まってきた。 

自民党の国会議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国
民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」として慎
重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会
を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。 

国会図書館によるとドイツでは1998年、父親の認知と母親の同意だけで国
籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国
人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもら
ってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする-な
どの事例がみられた。 

このため今年3月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や
母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、
管轄官庁に与えられた。 
(産経新聞 2008/11/14)

少し、遅すぎるきらいがありますが、あまりにずさんな法改正であ
り、法務省は何をやっているのかと呆れずにはいられません。
詳しくは、以下のURLの「まとめWiki」を見て頂きたいのですが、何ら
客観的な証拠や条件なく、日本国籍を保有する男性の認知によって
未成年者の外国人に国籍付与を認める事になり、この制度を悪用す
る事で、日本国籍が、違法且つ大量に付与される可能性がある事が
懸念されています。一人の日本国籍保有者により数百人が認知され
る事すら横行する可能性があるのです。

未成年者と言っても自己申告ですので、実際には20歳を超えていて
も本人や母親が20歳未満と主張すれば、簡単にそれで押し通せます。
一度、日本国籍を保有してしまえば、成年に達しさえすれば、今度
は、その人が認知する事も可能であり、正に日本国籍者が、鼠算的
に増殖する可能性があります。

勿論、そうして、日本国籍を取得した人が善人で働き者であれば、
良いのでしょうが、過去の事実は、反対である事を示しています。
日本にいる外国人の犯罪比率は、日本人の10倍以上であり、生活
保護世帯の6割は、外国人が占めているのです。

その点では、先進地域である欧州では、簡易で無制限な国籍付与に
よる、社会福祉負担の増加、治安の悪化、国家の一体感の消失が正
に現実となっており、多文化共生という美しい言葉は、最早、汚い
現実にとって変わられているのです。記事にもある通り、制度面で
も、日本と同様の制度を取り入れたドイツは既に、簡易な国籍付与
を制限する修正を行わざるを得なくなっているのです。これらを総
合すれば、この法改正案は、欧州の経験を無視した異様な法改正と
言えると思います。

中国、韓国を始めとするアジアや中南米諸国からの不法移民による
治安悪化が懸念される中で、この様な改悪が、広範囲な議論もなく、
一部の関係者だけの議論だけで、18日には、衆院本会議を通過す
る予定となっている事は、全く、左翼思想を持った法務官僚の根回
しどおりに、事が運んでいる事を疑わせるものであり、政治家のシ
ビリアンコントロールが全く効いていない事を赤裸々に示すものと
も言えます。国会で田母神元空幕長の論文の重箱の隅を云々する閑
があったのなら、この様な致命的な法改正を充分議論すべきである
と考えます。


韓国二隻目のイージス艦が進水



※写真上は、進水式での「栗谷李珥」艦。写真下は、「世宗大王」艦
各々、朝鮮日報より転載。

2隻目のイージス艦「栗谷李珥」進水式

14日午後、慶尚南道巨済市(キョンサンナムド・コジェシ)大宇造船海洋の
造船所ドッグ。李相熹(イ・サンヒ)国防部長官の夫人キム・スンヨン氏がテ
ープカットを行うと、大きなくす球が割れ、五色の紙吹雪が舞った。その直後
に力強い鼓動音が響いた。世界最高水準の戦闘能力を備えた韓国海軍のイージ
ス駆逐艦の「栗谷李珥」が威容を現す瞬間だった。今回の進水で、海軍は昨年
7月の「世宗大王」に次ぐ第2号イージス艦を保有することになった。 

「栗谷李珥」は全長がサッカー場の1.5倍の166メートル、全高はマンシ
ョン18階に相当する50メートルにのぼる。艦艇内には各種機能を担当する
部屋が470余りある。航続距離1万キロで、韓国からアラビアまで航海が可
能だ。 

「栗谷李珥」の真価は優れた対艦・対空・対潜能力を備えた戦闘体系に見られ
る。SPY-1Dレーダーは1054キロ離れた飛行物体を探知できる。甲板
の前方に位置した5インチ艦砲の後ろには128基のミサイルを装着できる垂
直発射台がある。また甲板の後方は中型ヘリコプター2機を搭載して作戦を展
開できる。海軍の関係者は「1000個余りの標的を同時に追跡でき、このう
ち20個を選択して同時に攻撃できる」と説明した。 

丁玉根(チョン・オクグン)海軍参謀総長はこの日、「命名状・第434号、
艦種・駆逐艦、艦名・栗谷李珥、船体番号・992」と述べ、「栗谷李珥」の
出帆を宣布した。李明博(イ・ミョンバク)大統領は祝賀メッセージで「韓国
海軍はいかなる脅威を受けても祖国を守るはず」と激励した。李相熹長官夫妻
がシャンパンのボトルを船にぶつけ、進水行事が進められた。 

「栗谷李珥」は06年11月に建造に着手し、約1兆ウォン(約700億円)
の費用が投入された。今後、海軍に引き渡すための評価作業が行われた後、
2010年から本格的な戦力化過程に入る。「栗谷李珥」の艦名は海軍将兵の
意見を集めて決定された。壬辰倭乱(文禄の役)当時、‘10万養兵説’で
‘有備無患’の教訓を悟らせた先覚者、李珥の精神を込めたのだ。 

◆他国は=世界でイージス艦を保有している国は米国・日本・スペイン・ノル
ウェー程度だ。このうち米国と日本のイージス艦は韓国の「栗谷李珥」と似て
いる。満載トン数は9000トン台、乗務補助員は300人台。一方、ノルウ
ェーとスペインは5000トン台で、規模・性能面でやや劣る。米国の最新型
イージス級駆逐艦はアーレイ・バーク級の「ウェイン・E・メイヤー」(DDG-108)。 
先月21日、米ニュージャージー州で進水したDDG-108は「栗谷李珥」
と基本的な性能が似ている。 

しかし過去に建造された米海軍のほとんどのイージス艦は「栗谷李珥」よりも
性能が落ちる。日本海上自衛隊が今年7月に就役させた2隻目のあたご級イー
ジス艦「あしがら」(DDG-178・9485トン)は「栗谷李珥」と似て
いるが、ミサイル装着が96基と、128基の「栗谷李珥」と比べてはるかに
少ない。しかし「あしがら」はミサイル防衛(MD)体系に編入するために弾
道ミサイルを迎撃できるSM-3ミサイルを備えている。ノルウェーのイージ
ス艦「オットー・スヴァドロップ」(F312・5121トン)は乗務補助員
120人、ミサイル32基を装着できる。

(中央日報 2008/11/16)

韓国のイージス艦としては二番艦になる「栗谷李珥」艦が、進水しま
した。「栗谷李珥」は日本語では、リッコク・リジ、韓国語では、
恐らくユルゴク・イイとなると思われます。リッコクは号で、姓は
李、名は珥になります。記事の中でも書かれていますが、文禄の役
の際に強兵政策を唱えた儒学者にちなんだ命名です。韓国では5000
ウォン紙幣の肖像画になっている様なので、韓国へ旅行された方は、
あるいはお目にかかっているかもしれません。

さて、10月5日に釜山で行われた国際観艦式では、一番艦である、
「世宗大王」艦が、艤装中であるにも関わらず、参加し、関心を集
めましたが、二番艦である、「栗谷李珥」艦は、一番艦から1年四
ヶ月遅れのスケジュールで進水しました。完成は一番艦から2年遅
れの2010年度の予定ですが、もう少し早くなるかも知れません。
世宗大王級は、三隻が建造される予定でしたが、更に三隻が追加さ
れるという話も出ています。合計6隻となれば、日本のイージス艦
保有数にも並ぶものであり、増強が著しい中国海軍と比べても充分
に比肩する事が出来るものと言えます。

韓国海軍は、自衛隊で言えば、DDクラスに相当する近代的な汎用
駆逐艦で一線級のものが、広開土大王級(KDX-1)3隻、忠武公李舜臣
級(KDX-2)6隻しかない事もあり、日本のこんごう型、あしがら型
の装備が、対空目的に、傾斜しているのと比較しても、強力な対陸
上、対海上打撃力を装備している点に特徴があります。これは、当
然の事ながら北朝鮮を意識すると共に、強力な海軍力を保有する日
本や中国を意識しているものと言えます。

米海軍のアーレイ・バーク級DDGをタイプシップとしているにも
関わらず、日米韓で各々の国情に沿った装備をしている点が非常に
興味深く思われます。