悪法成立！再改正の為の国民運動を！

改正国籍法が成立＝違憲判決受け結婚要件削除

日本人の父と外国人の母の間に生まれた子の日本国籍取得の要件から父母の結

婚を削除した改正国籍法が、５日午前の参院本会議で、与党と民主党などの賛

成多数で可決、成立した。公布から20日以内に施行される。

採決では、国民新、新党日本両党などが反対。自民党の有村治子、衛藤晟一両

議員と山東昭子副議長（自民会派を離脱中）が棄権した。新党日本の田中康夫

代表は「DNA鑑定制度の導入と父親の扶養義務が明記されていない」と反対理

由を説明した。

最高裁の違憲判決を受けたもので、日本人の父の認知だけで国籍を取得できる

ようになる。改正法は、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知をしても

らい国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、偽装認知による届け出を行った

場合は1年以下の懲役または20万円以下の罰金を科す規定を新設した。　

(時事通信　2008/12/05)

はっきり言って、民主党の巣窟である参議院での否決は期待できな

かったので、今日の本会議可決に驚きはありません。まったく、日

本の政治家の頭のレベルと日本国をどう導こうとしているかその姿

勢が良く判る結果になったといえる様に思います。

感情的には如何ともし難いものを覚えますが、感情に任せばかりで

は芸がありません。その様な人間達を自分達の代表に選んだのは、

我々自身なのであり、いたずらに政治家”だけ”を批判するのは、

天に唾する行為になってしまいます。

改正国籍法は、２０日後には有効になります。参議院での付帯決議

では、父親からの聞き取り調査、父子が写った写真の提出などの防

止措置や、施行後の状況の「半年ごとの法務委員会への報告」が要

請されており、この付帯決議が確実に実行されている事を、今後共

確認していく必要があります。

異常な数の国籍付与申請が提出された場合や、異常な数の認知が同

一人から提出されていないかチェックできる体制になっているかを

政治家を通してチェックする必要もあります。

法務省に対して行政手続きの開示を求める事もできます。そう言っ

た事実を積み上げていく事が、再改正の礎になります。

今回の国籍法の問題は、支持政党に関わらない超党派的な問題であ

ると考えます。問題意識を持った各々が、自分が支持する政治家を

通して、国籍法の厳格な運営と、DNA鑑定を導入する再改正に向け

て、長い戦いを行っていく必要があります。

その為にも、一歩後退に臆する事なく、再改正に向けた周囲に対す

る働きかけや、政治家に対する陳情を行っていきたいと思います。

我々一人、一人は、小さな小さな力しかもちませんが、その力を糾

合すれば、大きな力になっていきます。

心ある皆さん、頑張りましょう。