泥棒に追い銭。ＧＸロケットを開発し続ける愚。

※CGはGX社サイトからの転載

＜宇宙予算＞大幅増額　１９６６億円に

政府は１７日、文部科学省が０９年度予算編成で要求している中型ロケット

「ＧＸ」の開発プロジェクトなど宇宙開発利用予算について、前年度比６０億

円（３．１％）の大幅な増額を認める方向で調整に入った。総額は１９６６億

円となる。来年度を「宇宙基本法元年」と位置付け、宇宙開発を積極的に推進

する姿勢を打ち出すため、例外的な大幅増を認める。

ＧＸロケット関連では、第２段に搭載する液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジン技

術の完成度を高めるプロジェクトの費用として、前年度比５１億円増の１０７

億円が確保される見通しとなった。衛星打ち上げの需要やエンジンテストの成

果をみて、１０年度以降の本格的開発に着手するかを判断する。

また、災害監視などに対応する衛星の開発費として１０億円（前年度比６億円

増）、地球環境変動観測ミッション（ＧＣＯＭ）を推進する費用として７２億

円（２６億円増）などを認める。

宇宙基本法は今年８月制定で、内閣に宇宙開発戦略本部が設置された。文科省

の宇宙開発利用予算は０７年度が対前年度比１．９％増、０８年度が同比

１．８％増だった。【加藤隆寛】

(毎日新聞 2008/12/18)

宇宙開発予算が増額になったのは喜ばしい事ですが、ＧＸロケット

開発の増額の部分を除けば、今年度比略同額。その上、｢きぼう｣関

連の費用の増加が全体予算を圧迫しますから、惑星探査や天文観測

衛星と言った科学技術関連予算はますます厳しくなったというべき

でしょう。

その中でも、ＧＸロケットの開発に、なお、100億円以上を投入す

る理由が良く判りません。

ＧＸロケットは、当初、官民共同で、実績のあるロシア製の第一段

ロケットの在庫を安く購入し、燃料コストの安い新開発の第二段ロ

ケットを組み合わせ、射場も米国に確保する事で、柔軟な打ち上げ

スケジュールと打ち上げコスト低減を目指すと言う良い事ずくめの

ロケット開発で、しかもＪＡＸＡの出費は新開発の第二段エンジン

のみという虫の良いプロジェクトでした。

しかしながら、当初簡単に開発できると思われていた天然ガス燃料

エンジンの開発が難航し、つれて開発コストも高騰しました。加え

て、当初は、安く買い叩ける筈だったロシア製第一段エンジンは別

の会社が購入してしまった為、別のロシア製エンジンを積んだアト

ラスロケットを高値で購入しなければならない事になってしまいま

した。この様に当初の目論見は完全に外れ、お題目も雲散霧消して

しまっており、安全保障つまり情報収集衛星打ち上げ用としてしか

使えない、高コストロケットになってしまっています。

少し考えれば判りますが、アトラスロケットの第二段を値段の高い

エンジンに取り替えた上で、アトラスロケットの打ち上げを日頃行

っている射場から発射するのです。しかもアトラスロケットは、コ

スト競争力ではアリアンに適わず、米国政府の調達専用になってい

るロケットなのです。ＧＸが国際的に通用する訳がありません。

ＧＸロケットは20機を製造した段階で一機７５億円を予定している

そうですが、現時点で約９０～１００億円と見られるＨ－ＩＩＡの

打ち上げ費用と比べても、７割～８割のコストがかかる一方で、低

軌道への投入能力は、２トンでしかなく、最少構成でも１０トンと

されるＨ－ＩＩＡと比べ２０％程度にしかなりません。

これを低軌道への１トン当たりの打ち上げコストで比較すると、実

にＨ－ＩＩＡの４倍に達するのです。

打ち上げるものもないのに、ＪＡＸＡのロケット屋が天然ガス燃料

ロケットを作ってみたかったばかりに1000億円以上の予算を投入し、

しかも当初の構想のロケットエンジンの開発に失敗し、追加で、更

に、1000億円を国際的にも競争力のないロケットに注ぎ込むのは、

納税者に対する背信行為であるとしか言えません。

情報収集衛星という名の偵察衛星は、日本の安全保障上、必要であ

ると思いますが、何故、ＧＸロケットで打ち上げる必要があるのか？

何故、米国まで、持っていって打ち上げる必要があるのか判りませ

ん。その一方で、Ｈ－ＩＩＡは、打ち上げる機会が少なすぎて量産

ができず、打ち上げ作業の簡素化合理化が行えずにいます。ＧＸが

偵察衛星打ち上げ専用ロケットになった処で、年間に１機の打ち上

げ機会が得られるとは限りません。つまり、いつまでたっても、量

産ができず、打ち上げ手順に習熟できない、従って高コスト構造か

ら脱却できないというＨ－ＩＩＡの欠点がＧＸにも全て当てはまる

事になるのです。

安全保障目的だから予算が青天井だと思っているのだとすれば、も

っての他です。宇宙開発も安全保障も巨額の費用がかかる割りに目

に見えるリターンが少ないだけに、予算の効率的な執行義務は高い

と考えるべきなのです。

ＧＸロケットの速やかな開発中止、及び偵察衛星打ち上げのＨ－ＩＩＡ

への一本化、それによる打ち上げコストの削減を強く求めます。

海賊退治でインド洋での存在感を競う中印海軍

※写真は、海賊を臨検するカナダ海軍。AFPサイトから転載

中国、ソマリア海域へ艦艇派遣浮上　「責任大国」アピール

【北京＝野口東秀】中国がアデン湾やソマリア海域に海軍艦艇を派遣し、船舶

の保護活動に参加する可能性が浮上している。国営新華社通信を含む中国メデ

ィアが１７日、大きく報じた。中国の船舶、乗組員に対する海賊の襲撃が拡大

していることもあるが、軍艦派遣は国内世論の高まりに加え、軍が派遣を「海

洋戦略」を進める一歩としてとらえているようだ。

新華社通信は同日、速報で、ソマリアの海賊問題を討議した１６日の国連安保

理会合で中国の何亜非外務次官が艦艇派遣を積極的に検討していることを明ら

かにしたことを伝えた。

何次官によると今年、６隻の中国関連の船舶がソマリア海域で海賊に襲撃され、

今も１隻、１７人の中国人が釈放されていない。新華社通信によると、１７日

にはソマリア沖のアデン湾を航行していた中国交通建設集団総公司所属の船が

海賊の襲撃を受け、中国人乗組員３０人と一時連絡がとれなくなった。

中国現代国際関係研究院の郭暁兵副研究員は軍艦派遣について、「責任大国と

して正常な行動だ」と説明。香港のテレビ局の論説委員も「中国の世界に対す

る義務」とまで主張している。

艦艇派遣により、中国が国際社会での存在感を高めようとしているのは間違い

ない。中国紙「環球時報」は、「軍事力で自国の海上利益を守り、同海域での

海上航行とシーレーン（海上交通路）を守れる意志と能力を示す」と軍事的側

面での意義を強調する専門家の意見を紹介している。

米議会の報告書などで、中国軍は西太平洋での制海権を得るための方策を追求

している－と指摘されている。ソマリア沖への艦艇派遣計画は、軍の海洋戦略

の一環でもある。

(産経新聞 2008/12/17)

第二次大戦後、インド洋の制海権を握ったのは英国でした。インド

洋は、香港、シンガポールを中心とした英国東アジア植民地とイン

ドを中心とした南アジア植民地、中東・アフリカ地域の英国植民地

を結ぶ海上交通網の要として海上の大動脈として機能していたと言

えます。しかしながら、これら英国植民地が第二次大戦後、相次い

で独立した事により、英国はインド洋からの撤退を始めます。そし

て、インド洋の制海権も1971年のスエズ以東の英軍撤退によって事

実上放棄されます。

そして、イギリス海軍の撤退によって生じた空隙に入り込んできた

のが、当時躍進著しかった。ソビエト海軍でした。勿論、巨視的に

は米国海軍の制海権と言う上位の傘が被っていたのですが、ベトナ

ムのカムラン湾やイエメン領のソコトラ島に基地を建設するなど着

実にインド洋でのプレゼンスを強化してきたのです。

余談ですが、この時、一部では、日本がインド洋に進出するのでは

ないかとの観測が持ち上がった事があります。インド洋の海上貿易

ルートに対する日本の依存度が極めて大きいので、日本がその安全

を確保しようとするのは自然であると考えられたからです。日本で

も主として左翼系の学者がソ連の意を受けて懸念を表明しましたが、

戦後の日本が安全保障について如何に近視眼に陥っているかについ

ての無理解から生じた誤解でした。当時海上自衛隊には、艦隊補給

艦が僅か一隻(「はまな」後に「さがみ」に交替)しかなく、その後も

その体制が続いた事からも、日本に進出のその様な意図がない事は

明らかでした。

さて、インド洋の制海権が一見、ソ連海軍に握られた様に見えた時、

インド海軍もまた、着実な発展を見せていました。三度に亘る印パ

紛争で、インド海軍がインド洋でパキスタン海軍に優越した事が、

バングラディシュ独立に役立った事は言うまでもありません。これ

によって、印パの力関係は、大きくインドに傾いた状態で固定しま

した。(バングラディシュが独立した結果、パキスタンは領土の四

分の一、人口の二分の一、ハードカレンンシーを獲得するジュート

など重要輸出商品を失った。)これには、インド海軍の貢献も大き

かったのですが、インド海軍が独立以降、英国海軍の中古艦とは言

え常時、空母を運用していた事を忘れてはなりません。また、1980

年代には、ソ連から、原子力潜水艦をチャーターし、世界で五番目

の原潜運用国(その後、チャーターしたＣ級原潜が老朽化したので

返却し、再度、新鋭原潜のチャーター導入を計画中)となり、イン

ド洋では米ソを除く諸国と比べ優越したプレゼンスを維持する意図

を明確にしています。

更に、インド海軍は、今回のソマリア海賊対策についても積極的に

対応しており、既に海賊船を撃沈したり、また海賊船を捕獲するな

ど活発な動きを見せています。

これに対し、中国海軍もソマリア海賊制圧に向けて動き出した事は、

中国もインド洋でのプレゼンス拡大に積極的である事を示すものと

言えます。実際、中国はミャンマーに軍港を確保し、本国と陸上ル

ートで結ぶ事で、インド洋への直接アクセスルートを整備し、東シ

ナ海、南シナ海方面が海上封鎖されても、大洋へのアクセスができ

る様に構想している様に思われ、その為にもインド洋で一定のプレ

ゼンスを確保する事が必要なのです。

それに加えて、中国としては、ソマリア海賊対策に対応する事で、

今まで、主として活動していた東インド洋からプレゼンスを西イン

ド洋に拡大する事となり、資源地域として勢力の扶植に力を入れて

いるアフリカ大陸諸国に対しても中国のリーチの長さを認識させる

事による効果も狙える事になります。

上記の記事は、一見、自国の商船に害をなすソマリアの海賊を退治

するお話である様に見えるのですが、実は、戦略的なオイルルート

を担うインド洋での制海権やプレゼンスを競う中印両国の角逐がバ

ックグラウンドに見え隠れしている様に思えるのです。

それにしても、日本の国会では、親中を標榜する党派が日本のソマ

リア海賊対策参加に抵抗を示し続けています。これは中国の行動と

一致しない点で、一見奇異に見えますが、実は、日本がこれ以上イ

ンド洋でのプレゼンスを高める事を歓迎しない中国の意思が働いて

いると考えれば、非常に納得しやすい態度であると思えるのです。

５年間お疲れ様！そして、ありがとう！空自Ｃ－１３０輸送隊

※写真は派遣隊のC-130。毎日新聞サイトから転載

空自　イラク撤収開始　献身が生んだ「犠牲ゼロ」

イラクでの任務を終えた航空自衛隊が１５日、撤収を始めた。３機のＣ１３０
輸送機のうち最初の１機が、日本に向けてクウェートのアリアル・サレム飛行
場を出発。情報収集で、バグダッドの多国籍軍司令部に派遣されていた隊員５
人も帰国した。これまでの国際活動より格段に危険だったイラク派遣では、
Ｃ１３０がロケット弾の標的になりかけたこともある。民主党のイラク特措法
廃止法案は士気に影を落とし、有能なパイロットが自衛隊を去った。１人の犠
牲者も出さずに５年の活動を完遂した裏側で何が起きていたのか。（半沢尚久）
　　　　　　　　　　　　　　　◇
米中枢同時テロの発生日と同じ９月１１日、町村信孝前官房長官は、唐突に空
自撤収方針を表明した。実は前日の１本の公電がきっかけだった。
《イラク政府は多国籍軍のうち（米英豪など）６カ国を残し、ほかの国は撤収
させる意向だ》
米政府は公電に記し、日本が６カ国に含まれていないことを公表するとも伝え
てきた。主体的判断にこだわる日本政府は待ったをかけ、慌てて撤収方針を表
明したのが真相で、出口戦略のなさを象徴している。

　■間一髪
空自のＣ１３０が攻撃を受け、被害が出たケースはない。だが、隊員が肝を冷
やす場面はあった。Ｃ１３０がバグダッド空港を離陸後、１５分遅れで離陸し、
同じルートを飛行した米軍機が対空砲で攻撃されている。同空港の滑走路で要
人を乗せて待機中、Ｃ１３０の上を４発のロケット弾が飛び越えていたことも
弾道計算で判明した。
「非戦闘地域」ではあったが、「治安が悪化した時期には、バグダッド空港へ
の攻撃は月に３０件ほどあった」（自衛隊幹部）。クウェートを拠点にイラク
の南部アリ、中部バグダッド、北部アルビルに国連や多国籍軍の人員、物資を
輸送した空自部隊にとって、最も危険度が高かったのは同空港だった。
着陸直前、同空港へのロケット弾攻撃が起き、パイロットが着陸の判断を迷っ
たこともある。「隊員やＣ１３０が１発でも撃たれれば撤収論が巻き起こる」
（同）。空自部隊は“完全試合”を求められていた。

　■高評価
真夏の気温は５０度で、エンジン始動前のコックピットは７０度にも達した。
とりわけ過酷な任務は、クウェートのアリアル・サレム飛行場からバグダッド
を経由し、アルビルを往復する７時間のフライトだった。その都度、パイロッ
トは３キロやせたという。
「軍法もないのに規律正しい」「Ｃ１３０の稼働率はほぼ１００％で、信頼性
は群を抜いている」
空自の働きぶりは多国籍軍からの評価も高かった。飛行の技量や信頼性に加え、
注目されたのが士気の高さ。米軍の輸送機は、９機のうち修理などの影響で稼
働しているのは５機程度だが、空自は徹夜の整備も辞さず、常に全３機が飛行
できる状態を維持したこともその一例といえる。
こうした任務の陰には隊員の献身があった。機長クラスでは派遣回数が５回と
いう隊員がざら。派遣されている間に親が亡くなり、最期に立ち会えなかった
隊員も１６人にのぼった。

　■揺らぎ
「隊員の士気にボディーブローのように効いた」。２度の派遣経験のある空自
幹部がそう指摘するのは、昨年１０月のイラク特措法廃止法案提出と、バグダ
ッドへの空輸を違憲とした今年４月の名古屋高裁判決だ。その２つを機に、基
地にデモ隊が押し寄せ、官舎に批判ビラがまかれた。「パパは悪いことをして
いるの？」。妻や子供は疑心暗鬼になり、隊員も揺れた。
実際、廃止法案提出を受け、１人の輸送機パイロットが退職。「自衛隊の任務
は正しくないのかもしれない」。退職願には動揺と戸惑いがつづられていた。
「献身的に支えてくれたご家族に感謝します」。先月、ゲーツ米国防長官から
浜田靖一防衛相に届いたメッセージの一文だが、任務終了決定を受けた麻生太
郎首相談話では、家族へのねぎらいはなかった。「家族へのいたわりを怠り、
自衛官の使命感に頼り切っていると国際任務は破綻（はたん）しかねない」。
防衛省幹部はしみじみと５年を振り返った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】イラク空自派遣
イラク復興支援特別措置法に基づき、空自は平成１５年１２月に先遣隊を派遣、
翌１６年３月から輸送活動を開始した。クウェートを拠点にイラクの首都バグ
ダッドや北部アルビルに国連や多国籍軍の人員、物資を輸送。約２１０人の隊
員がＣ１３０輸送機３機で任務にあたった。空輸実績は８２１回、輸送物資は
約６７３トン。政府は撤収理由として国連安保理決議が年末で切れることや、
イラクの安定化傾向を挙げた。

(産経新聞 2008/12/16)

その内、産経新聞から、派遣隊の実録がでる事を期待しています。
対テロ作戦支援やイラク復興支援の為に、陸海空自衛隊が派遣され
陸は陸なりの、海は海なりの苦労があったと思いますが、空は空な
りに言葉に言い表せない苦労があったのではないかと愚考します。

記事にもありますが、自衛隊の高い士気(モラール)は、どの国に派
遣された場合でも、必ず他国の賞賛の的になっていますが、残念な
事に国内では、それを賞賛する声が未だに少ない様に思えてなりま
せん。

それに加えて、違憲判決を出した名古屋高裁の判事の馬鹿さ加減に
はあきれてしまいますが、文民統制の下に派遣された隊員の留守宅
にビラをまいたり、デモ隊を組織して押し寄せるサヨクにも本当に
恥を知れと言いたいと思います。
イラクに派遣された自衛隊員は国会、即ち国民の指示に基づき派遣
され任務に勤しんでいるのであって、自分の意思で行っている訳で
はありません。それが仕事であるから行っているのです。

言葉は悪いですが、自衛隊は道具に過ぎません。文句を付けるので
あれば、直接的な派遣決議を行った国会議員－政治家に行うべきで
しょう。隊員の家族を脅迫するなど持っての他です。

先日の田母神論文や発言を揶揄する反論が未だに続いていますが、
田母神空幕長は道具が道具としての機能を１００％発揮しようとし
ても出来ない様に仕向けられている事を繰り返し指摘している訳で
す。それが判っていない議論をする輩があまりに多すぎる様に思い
ます。

そして、自衛隊員の高いモラルにあまりに頼りすぎているのが政治
の問題であり、やるべき事をやらずに済ませる事で、政治問題化を
回避しているのは判っていても、任務終了決定を受けた談話で、家
族へのねぎらいすら行わない最高指揮官に大きな不満を感じる処で
す。

最高指揮官が、適切な礼を行わないのであれば、政治家を通じてで
はありますが、派遣指示を行った一人の国民として、自衛隊派遣隊
員とそのご家族に心からの感謝を表したいと思います。

「任務完了お疲れ様でした。そして本当にありがとうございました。」

イラク人記者が生きているのも米国のお陰であるという皮肉

※写真はロイターからの転載

根深い「反ブッシュ」　靴投げたイラク人記者は「英雄」扱い

【カイロ＝村上大介】イラクの首都バグダッドを１４日に訪問したブッシュ米
大統領がマリキ・イラク首相との共同記者会見中に、イラク人のテレビ記者か
ら靴を投げつけられ、「イヌ」と侮辱されるハプニングがあった。

英ＢＢＣ放送の映像などによると、突然立ち上がった男性記者は「イラク人か
らの別れのキスだ。イヌめ」と叫んで最初の靴を投げ、続いて「これは夫を失
った女性や孤児、イラクで命を失ったすべての人たちのためだ」と言って、履
いていた左右の靴を次々と投げつけた。大統領は身をすくめてかわし、男が取
り押さえられた後、「事実関係を述べるなら、靴のサイズは１０だった」と冗
談を飛ばした。

１４日夜、この映像が流れると、エジプトの民間衛星テレビ局の女性アナウン
サーがこの記者を「英雄」と呼び、衛星テレビ各局には快哉（かいさい）を叫
ぶ視聴者の声が殺到。ブッシュ大統領への反感の根深さを浮き彫りにした。

アラブ世界では、靴で人をたたいたり、投げつけることは最大の侮辱にあたる。
２００３年のイラク戦争でバグダッドが陥落した日、倒されたフセイン元大統
領の像を民衆が靴でたたいて歓喜する光景が世界に流れた。

ブッシュ大統領のイラク訪問は戦後４回目で、任期中最後とみられる。バグダ
ッドでは米軍の地位協定に調印し、１５日にはアフガニスタンの首都カブール
入りし、カルザイ大統領と会談した。

(産経新聞　2008/12/15)

最初にお断りしておきますが、私は米国によるイラク侵攻に賛成し
ていますので、それを前提にお読み下さい。勿論、北朝鮮やイラン
やシリアと言った独裁強権国家体制にも反対です。

今回事件を起こしたイラク人記者が、スンニ派で、フセイン体制で
の既得権益層であったのなら今回の行為も理解が出来ます。イラク
のスンニ派≒バース党員が宣伝省の中核をなしていましたし、マス
コミを牛耳っていましたので、今も記者として残っている事に不思
議はありません。既得権益を失った人間の恨み辛みの表出と考えれ
ば理解できなくもありません。

しかし、イラクのシーア派もこの件では、喝采をさけんでおり、記
者の釈放を要求している様です。もし、この記者がシーア派であっ
たのなら、天に唾する行為であると言えます。なぜなら、シーア派
がこういう意見表明をする権利はフセイン時代にはありませんでし
た。もし、フセイン時代であれば、今頃彼はこの世の人ではなかっ
た事でしょう。彼が行った行為が世界に放送され、まだ生きており、
且つ、死刑になる事もないと言う事そのものが、米国がイラクで起
こした変革そのものであると言えます。私の価値基準からすれば、
それはイラクにとって明らかにより良い政治体制である断言できます。

しかし、この政治体制も極めて脆弱な基盤の上に成り立っています。
今、イラクが辛うじて内戦の激化を抑えていられるのは、米国が駐
留しているからに他なりません。既に、イラクに大量破壊兵器の開
発能力がなくなっている事が判明しているのですから、米軍はいつ
でも撤退して良いのです。それをしないのは、フセイン独裁政権を
倒した責任があると米国が意識しているからです。

外からの力ではあっても、イラク人の多数派を抑圧していた強権体
制が倒れたのですから、あとは、イラク人に任せるという選択は大
いにありえます。その上で、世界にとって危険な体制が出来上がっ
た時には、外科手術的攻撃を行う事で、体制崩壊に導くのが、米国
にとって正解に近い行動なのではないかと考えます。

バラク・フセイン・オバマの米国は、よりも内向きになり、他国、
とりわけイラクへの介入から撤退する事は、まず確実であると言え
ます。しかし、それが、イラクにとって、ブッシュの米国より、よ
り良い未来であるのかどうか、実は確実ではない処に一番の皮肉が
あるのかも知れません。

海賊対策もできないなら公明党との連立を解消せよ！

「海賊対策先送り」国際協調足かせも　改正新テロ法成立

インド洋での給油活動を１年間延長する改正新テロ対策特別措置法が成立した

ことで、政府は国際社会が一致して取り組むアフガニスタンでの「テロとの戦

い」の一翼に踏みとどまることができた。ただ、インド洋周辺での各国の活動

が「海賊取り締まり」へとシフトする中で、海賊対策への取り組みは十分な議

論もないまま先送りされた。オバマ新大統領の誕生で米国がさらなる貢献を求

めてくることも確実で、政府は難しい対応を迫られそうだ。（赤地真志帆）

海上自衛隊の補給艦は、インド洋でテロリストや武器・麻薬の流入を防ぐ海上

阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）に従事する各国艦艇に補給を実施してきた。だが、

海自の補給海域がある東アフリカ・ソマリア沖のアデン湾では１月以降、海賊

被害が激増。米国は８月から海上阻止活動に従事する艦船・航空機を同海域の

パトロールにあてたほか、各国も活動の軸足を海賊対策に移し始めている。

これに対し、成立した改正法は給油対象を海上阻止活動に限定したままで、厳

密には海賊対策任務船への給油は認めていない。自民党では法目的に海賊対策

を加える意見もあったが、政府は任務拡大を嫌う公明党に配慮し改正案に盛り

込まなかった。

１０月末には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が海上阻止活動とは別に７隻の艦

艇をソマリア沖に派遣、国連関係船舶を警護する作戦を開始した。こうした艦

船への給油は改正法では不可能で、国際協調の足かせとなる可能性もある。

改正法の審議では民主党議員から海賊対策で海自護衛艦を派遣すべきとの提案

がなされ、麻生太郎首相も検討を表明した。ただ、その後に民主党が「衆院選

後、正統な政府ができた上での議論」（直嶋正行政調会長）と態度を硬化、中

身は煮詰まらなかった。

日本の商船を護衛するため、海自艦艇をソマリア沖に派遣することは自衛隊法

の海上警備行動発令で可能だが、「公共の秩序維持」を名目とした同命令での

海外派遣は本来の立法趣旨に反するとの批判も強い。政府・与党は海賊対策に

関する一般法や特措法の検討を進めているが、参院で多数を占める民主党が同

調する見通しは立っていない。

一方で、アフガンへの米軍増派を掲げ、来年１月に大統領に就任するオバマ次

期大統領の関心は「海上より地上作戦にある」（日米関係筋）。ブッシュ現政

権下で日本に対し、大型輸送ヘリＣＨ４７などの派遣を求めてきた国防総省の

トップにゲーツ国防長官が留任し、地上派遣圧力はさらに強まるとみられる。

(産経新聞　2008/12/12)

ソマリアの海賊が周辺海域で暴威をふるっている事が世界に知られ

てから久しい。現代の商船は、図体だけは大きいものの、運航の自

動化・合理化が進んでいるので、30万重量トンの超大型タンカーで

も、乗組員の数は40名を切るレベルであり、しかも、航海速度は時

速30キロ程度の低速で、一旦、海賊に小型の高速艇から乗り移つら

れると簡単に制圧されてしまう状態となっている。

海軍が存在する理由は、この様な海賊を取り締まる事にあるし、商

船が、軍艦と出会った時に、掲揚している商船旗を下げ挨拶するの

は、海軍が商船を守る為に存在するからに他ならない。

但し、戦後民主教育の行き届いた日本人乗員の乗る日本船は、自衛

艦に対する礼を行わないことで知られているし、日本漁船や遊漁船

は、自衛艦の進路を妨害する非礼を行う事に抵抗は感じておらず、

それが原因で海難事故を起こしても自衛艦側を非難する事しかしな

い事でも知られているが、皮肉にも、日頃の態度がたたってか、自

衛艦側でも、日本船を海賊を守らない事にしたらしい。

皮肉はここまでにして置くとしても、世界の各国が、ソマリア周辺

海域に海軍艦艇を派遣しつつあるにも関わらず、安全な海上交通の

最大の受益者である日本が、猛威を振るう海賊に対し、まったく何

もしないのでは、諸国の軽蔑しか得られないだろう。政府自民党は、

自衛隊の任務拡大を嫌う公明党に配慮しているつもりだろうが、配

慮せねばならないのは日本の非常識を苦々しく感じている国際社会

ではないか？

勿論と面と向かって問えば、日本の国内事情は斟酌していると答え

てくれるのだろうが、汗を流さない日本が国際社会の尊敬を集めら

れる訳がないのである。

特に、事は侵略でも軍事行動でもない警察行動である。出せる能力

があるならば、海保でも良いのだが、距離がありすぎて、海保のロ

ジスティック能力の手に余るのは明らかである。更に、海賊が既に

得た莫大な身代金で武装しているのが判明しているのであれば、海

上自衛隊が出るべきなのは言うまでもない事である。この様な国際

社会に対する当たり前の貢献活動が出来ないのならば、自民党は公

明党との無用な連立を切るべきなのである。

日韓通貨スワップ枠拡大。激変緩和措置としては理解できる

ウォン安対策、韓国に2.8兆円融通　日本政府方針、通貨危機防止

日本政府は通貨ウォン相場の急落で外貨不足の恐れのある韓国を支援するため、

日韓で結んでいる協定を拡充する方針を固めた。ウォンと引き換えに円やドル

を韓国に融通する通貨交換（スワップ）協定の資金枠をいまの130億ドル

（約1兆2000億円）から300億ドル（2兆8000億円）規模に広げる方向で最終調

整しており、中国も人民元の供給枠を増額する方向。13日の日中韓首脳会議で

正式合意する。金融危機の打撃でウォンがアジア通貨危機以来の安値に急落す

る中で、連携強化により危機再発を防ぐ。

日韓が結んでいる現在の通貨交換協定には、中央銀行間でいつでもウォンと引

き換えに円を融通する協定と、国際通貨基金（ＩＭＦ）が緊急融資を発動する

ような「危機」時にドルを供給する協定の2種類がある。それぞれの枠は円が

30億ドル分、ドルが100億ドルで、合わせて130億ドル相当になる。これを2.3

倍に引き上げる方向だ。

(日本経済新聞　2008/12/11)

通貨交換（スワップ）協定

▽…国や地域が互いに外貨準備を活用して外貨（主に米ドル）を融通し合う

取り決め。ある国や地域の通貨の為替レートが急落し、貿 易決済や為替介入

のために必要な外貨が不足した場合などに、その国の通貨と引き換えにほかの

国が外貨を一時的に貸し出すことで、通貨の安定や経済の安定をめざす。 

▽…東アジア地域では1997年に発生したアジア通貨危機の反省から、日中韓と

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が2000年に外貨を融通し合う「チェンマイ

・イニシアチブ」の構築に合意、協定を広げてきた。さらに体制を強化するた

め、２国間協定のネットワークを多国間協定に束ねる「マルチ化」を進めてい

る。 

(日本経済新聞朝刊　2008年11月22日付）

まあ、常日頃、反日粘着されている訳ですから、こういう時こそ、

自分の尻は自分で拭けとほっぽり出したいのはやまやまであり、韓

国経済の崩壊を薄ら笑いを浮かべて眺めていたいとは思います。

しかしながら、そういう感情だけに流されるのでは、奴らと変わら

なくなってしまいます。(これを通称フォースの韓国面に堕ちると

言います。)　という訳で冷静に評価すれば、今回のスワップ枠拡

大は悪くないと考えます。

今回、検討されている二国間通貨スワップ協定ですが、上手くいけ

ば使われずに済みますし、使われた処で、それ程、悪い話にもなり

ません。円借款を行うより余程ましと言えます。

つまり、円借款の場合は、その返済を期待しなくてはならない訳で

すが、こういう時ですから、借金のカタは恐らくはなしです。期間

も通常は長期(一年以上)という事になります。返せて貰えても、散

々恩着せがましい態度を取った上で返してくるのは目に見えていま

す。

しかしながら、通貨スワップの場合は、あくまで両国通貨の交換に

なります。今回の場合は、日本円とコリアンWonを交換します。

(日本が持っているドルをWonと交換する事もあります)　細かい所

はこれから決めるのでしょうが、基本的には日本側はWonを市場に

放出するのではなく、凍結します。運用すれば良さそうですが、

Wonをどこかの銀行に預けると、銀行から銀行を巡って、Won売りの

資金になってしまう可能性があるからです。それでは通貨スワップ

を行った意味がなくなります。そこで、LIBOR等をベースにして期

間、利息等の条件をつけた上で凍結する訳です。

日本円の方は、当然の事ながら、市場に放出され、ドルに交換され

そのドルを元にWon買介入の為の資金源になるという訳です。

実際にスワップが行使される様な時はWonが売り込まれている場面

ですから、決済される時の交換レートは、行使時に比べると円安

Won高になっているので、円建ての返済金額は、充分利益が乗る事

になります。買い戻し時のレートが予め決められている場合も考え

られますが、そういう場合は、日本側が不利になるように決定され

る事はありません。悪くても、利息なしの同額での返却が期待でき

ます。

では、何故、Wonの売り叩きによる韓国の経済破綻を防ぐ手伝いを

日本がするのでしょうか？

韓国の経済構造は、製品を製造し輸出する事でなりたっていますが

製品製造の為の中間財や原料の多くを日本からの輸入に頼っていま

す。日韓の貿易収支は日本側の経常的な黒字で年間２～３兆円もの

莫大な金額に上っています。つまり、日本は韓国に対し莫大な債権

を保有している事になります。ここで、韓国の外貨繰りが付かずデ

フォルトを起こした場合、日本にいる債権者は、韓国に対する債権

(輸出した製品の代金であったり、直接投資の配当や利息です)を回

収できなくなってしまいます。これでは日本にとっては大きなマイ

ナス要素になります。場合によっては、日本側の企業が倒産する事

も考えられます。

更に、一旦デフォルトを起こした場合、Wonが長期間に亘って、安

値になる可能性があります。こういう不自然な、Won安は、韓国の

交易条件を大きく改善します。韓国は日本と競合する製品を多く作

っていますが、デフォルトによるWon安で、企業努力なく、安値輸

出が可能になってしまいます。こういった場合、日本も同様の円安

政策で対抗できるのですが、恐慌時の通貨の引き下げ競争は過去第

二次大戦を遠因になっており、日本の様な国際経済に大きな影響力

と責任を持つ国が行えるものではないのです。

この為、Won安が長期に及べば日本は、みすみす輸出産業の競争力

を落とすことになり、企業のそれに対する対応はリストラを経由す

る事で、日本の景気を大きく引き下げる方向に働きます。

既に一年前と比べるとWonは円に対し４割以上下落しており、大き

な円高となっています。これ以上の円高は日本経済の競争力を損な

う可能性があります。円高に対する輸出企業の抵抗力は一朝一夕で

作られる訳ではありません。円高抵抗力をつけるには時間が必要で

す。その時間を稼ぐ為には、今、二国間通貨スワップ枠の拡大を行

うべきと考えます。

ボーイング社が７８７のスケジュール変更を正式発表

※787のWingboxの破壊試験結果。破断面がプラスティックの様に見

えるのが興味深い。Boeing社サイトから転載

７８７の生産遅延については、昨日のエントリーで取り上げました

が、今日になって、ボーイング社から正式な発表がありましたので

その内容を紹介します。

７８７ドリームライナーの初飛行と引渡しスケジュールを延期

―ストライキとファスナー取替え作業のインパクトを反映

エヴァレット、ワシントン、2008年12月11日 

ボーイング 社は、今日、７８７ドリームライナーの初飛行を2009

年第２四半期、一号機の引渡しを2010年第１四半期とするスケジュ

ール変更を発表した。新しいスケジュールは、最近の機械工のスト

ライキと初期生産機についてのファスナーの取替えの影響を反映し

たものある。

ボーイング社民間機部門の社長兼ＣＥＯであるScott Carsonは「我

々の生産チームは構造テスト、システムハードウェアの認証と生産

面で前進した。しかし、予想外の２つの要因による中断のスケジュ

ールに与える影響を調節する必要がある」と、述べた。

９月前半から11月まで民間機部門の生産活動の殆どを停止させたス

トライキ以前には、７８７は2008年第４四半期後半に初飛行をし、

一号機の引渡しを2009年第３四半期に予定していた。

７８７プログラム担当副社長のPat Shanahanは、「我々は、初飛行

に備えて何がなされないといけないか、レーザーの様に焦点を合わ

せる必要がある。今までやって来たように、我々はこの状況を克服

できるし、前進する為に何が必要か、我々は明確に理解している。」

と述べている。

また、Shanahanは、「初飛行の準備の中には、エンジニアリング面

での残作業を調整し最終化した上で、システムテストと審査と認証

取得を完了する事が含まれている」と述べている。

ボーイング社はこのスケジュールの遅延が顧客受渡し日に与える個

別の影響を見極めたうえで、顧客毎にスケジュール変更を通知する

予定である。また、同社は、このスケジュール変更がどんな財政的

な影響も与えるかを確定させた上で、それを後日リリースされる更

新された財政ガイダンスや全体的な機体引渡しガイダンスにも取り

込む予定である。

Boeing News Release

Boeing Schedules 787 Dreamliner First Flight for 2Q 2009; First Delivery for 1Q 2010

Schedule change driven by impact of Machinists' strike and fastener replacement work

EVERETT, Wash., Dec. 11, 2008 -- Boeing [NYSE: BA] today announced

an updated schedule for its all-new 787 Dreamliner program that 

moves the commercial jet's first flight into the second quarter of

2009 and first delivery into the first quarter of 2010. The new 

schedule reflects the impact of disruption caused by the recent 

Machinists' strike along with the requirement to replace certain 

fasteners in early production airplanes.

"Our industry team has made progress with structural testing, 

systems hardware qualification, and production, but we must adjust 

our schedule for these two unexpected disruptions," said Boeing 

Commercial Airplanes President and CEO Scott Carson.

Prior to the strike that halted much of the company's commercial 

airplane work from early September into November, the 787 was to 

make its first flight late in the fourth quarter of 2008. First 

delivery was slated for the third quarter of 2009.

"We're laser focused on what needs to be done to prepare for first 

flight," said Pat Shanahan, 787 program vice president. "We will 

overcome this set of circumstances as we have others in the past, 

and we understand clearly what needs to be done moving forward."

Included in the preparations for first flight, Shanahan said, are 

finalizing and incorporating remaining engineering changes and 

completing systems testing, qualifications and certification.

Boeing is evaluating the specific impact of this delay on customer 

delivery dates and will provide customers with updated schedules 

once completed. The company is also determining any financial impact 

from this schedule change and will incorporate that into updated 

financial and overall airplane delivery guidance that will be 

released at a later date.

また、同社はこれに合わせ、民間機部門の管理者の人事異動も合わ

せて発表しました。

７８７プログラム担当のジェネラル・マネージャ(以下GMと略)であ

ったPat Sharahanは民間機部門全体の生産と開発を担当する事にな

りました。Sharahanは引き続き７８７プログラムの全体を総括しま

すが担当GMとして、ミサイル防衛部門を率いていたScott Fancerが

指名されました。

また、民間機部門にサプライチェーン管理運営部門が創設され、航

空機営業担当副社長であったRay Connerがこの部門を担当します。

７８７プログラムは順調とはとても言えない状況ですが、担当GMの

Pat Sharahanは、昇進した事になります。こういう人事異動につい

ては、外からは見えない事が色々あるんだと思います。

Scott Fancherは、火を噴いているプロジェクトの消防士という立

場になります。ある意味で、プログラムの悪い点は全て出ているし、

困難なプロジェクトであると誰もが認めているので、その点では

やり易いかも知れません。これで、７８７(７エイト７ではなく、

あまり遅れるので７レイト７という声もあります)がリスケ後のス

ケジュール通りに開発されれば、アナリストにはビッグサプライズ

になるかも知れませんが、私はその可能性がそこそこあるかも知れ

ないと感じています。

ボーイング７８７の開発が更に六ヶ月遅延！

※写真はBoeingサイトから転載

Deliveries of Boeing 787 likely to be two years late

By Hal Weitzman in Chicago and Kevin Done in London

Published: December 6 2008 02:00 | Last updated: December 6 2008 

02:00

Boeing is likely to make first deliveries of its 787 Dreamliner at 

least two years later than originally planned, costing the 

aircraft maker billions of dollars in compensation payments and 

forcing it to take at least a short-term loss on the programme.

The Chicago-based company has delayed the 787 programme three 

times because of problems such as the need to redesign the 

aircraft, shortages of parts and incomplete work by suppliers. 

It is currently at least 14 months behind schedule, but customers 

and analysts now expect Boeing to deliver the first aircraft in 

the second quarter of 2010 - a full two years late.

The company is expected to announce the fourth delay in production 

as soon as next week. Boeing said the company was still assessing 

the schedule for the 787 and would give an update when it was ready.

Boeing has already stated that all its commercial programmes will 

be delayed by at least eight weeks, to make up for a strike by 

machinists that shut down production for most of September and 

October.

However, the 787 programme continues to be dogged by glitches that 

are unrelated to the machinists' strike. The most recent problem 

came last month, when it emerged that tens of thousands of 

fasteners had been incorrectly installed after mechanics at 

Boeing's assembly plant in Seattle apparently misunderstood the 

installation instructions.

Virgin Atlantic, which has ordered 15 of the new aircraft, said 

it had not been given a new date by Boeing for the delivery of 

its 787s. "We think roughly it will be a delay of two years," 

the airline said. "We were due for our first deliveries in March

/April 2011. We are now looking at 2013, but they will not give 

us a date.

"Many airlines are waiting urgently for clarity. And it is not 

just a question of the timing of the early deliveries, but of 

whether they can achieve the ambitious level of full production 

they have planned."

Boeing does not reveal the terms of its contracts. However, it 

is facing demands for compensation for previous delays, although 

the group is largely exempt from compensating for delays related 

to the machinists' strike. It may also have to slash the 

aircraft's $146m-$200m price tag and offer customers replacement 

767s until the 787 is in production.

"As they continue to push this thing back, it's having a domino 

effect in terms of deliveries, compounding potential penalties," 

said Brian Nelson, an analyst at Morningstar in Chicago.

(Financial Times 2008/12/06)

この問題は、12/5にWSJが報じた事から、各紙が一斉に報道しまし

た。ボーイング社が今週中にも公表する可能性もあったので、確か

な情報が出てからと待っていたのですが、なかなか出てこないので

今日取り上げる事にします。

それでは、比較的詳しく書かれていたFinancial Timesの記事を抄

訳してみます。

ボーイング７８７の引渡しは２年遅れになりそうだ。

By Hal Weitzman in Chicago and Kevin Done in London

ボーイング社の７８７一号機の引き渡しは当初のスケジュールと

比べると少なく共２年遅れになりそうだ。それによって、ボーイ

ング社は数十億ドルの遅延違約金を要する事になる他、７８７プ

ログラムに短期的な損失を生じさせる事になる。

ボーイング社は、７８７プログラムを様々な理由で過去三回延期

させている。その理由は、設計変更であったり、部品の不足であ

ったり、下請け会社の不完全な仕事であったりした。７８７プロ

グラムは現時点で、当初スケジュール比１４ヶ月の遅れとなって

いる。しかし、顧客やアナリストは、一号機の引渡しは、２年遅

れになる2010年第二四半期になると予想している。

ボーイング社は早ければ来週(12/8週)にも四回目になる製造の遅

延を発表する見込みである。ボーイング社はスケジュールの見直

し中であり、用意ができた段階で公表するとしている。

ボーイング社は、民間機部門の全てで、二ヶ月に及ぶ機械工のス

トライキの影響で、各々少なく共８週間の遅れがでる旨表明して

いる。

しかしながら、７８７プログラムは、ストライキ以外の原因でも

遅れを生じ続けている。一番最近の問題は、先月発覚したもので

ボーイング社のシアトルの組み立て工場で、導入方法の指示を誤

解した機械工が数万に及ファスナーを間違った方法で機体に導入

したというものだった。

15機の７８７を発注しているバージン・アトランティック社は、ボ

ーイング社から新しい引渡し予定日をまだ知らされていないと語っ

ている。「大体２年程度遅れると知らされているだけだ。当初は、

2011年の３月か４月引渡しと言う事だったが、今では2013年になる

かに知れないと思っている。しかし、ボーイング社は、引渡し日時

を知らせてこない。多くの航空会社は、明快な回答を緊急求めてい

る。そして、それは引渡しをどれだけ早いタイミングでできるかと

言う問題だけでなく、彼らが野心的なフル生産の計画を本当に達成

できるのかどうかという問題だ。」とこの航空会社は語った。

ボーイング社は、航空会社との契約条件を明らかにしていない。し

かし、同社は機械工のストライキに関連した遅れを補償することか

らは免除されているというものの、以前の開発の遅れについて補償

を求める航空会社からの要求に直面している。ボーイング７８７の

価格の切り下げを求められるかもしれないし、７８７の生産が軌道

に乗るまでの間、代替機として７６７の提供を提案せざるを得なく

なるかもしれない。

いずれにせよ、計画が遅延すればするほど、潜在的なペナルティも

大きくなっていくに違いない。

(Financial Times 2008/12/06)

中国は尖閣諸島上陸作戦で日本に完勝できる！

※画像は海上保安庁サイトから転載

中華系メディア「尖閣諸島上陸作戦で日本に完勝できる」

香港のテレビ局、鳳凰電視台はこのほど、「中国人民解放軍が魚釣島（尖閣諸
島の中国語名）に進攻すれば、日本に完全勝利できる」などとする記事をウェ
ブサイトに掲載した。

台湾メディアの記事を引用した。解放軍の海軍陸戦隊と陸軍機械化師団が共同
作戦を実施すれば、日本の自衛隊よりはるかに強力な戦闘力を発揮し、尖閣諸
島を「回収」できるという。

台湾軍関係者によると、中国解放軍は浙江省の島しょ部に台湾、東シナ海、南
シナ海の島への上陸作戦などにも対応できるよう、大規模な訓練基地を築き、
訓練を続けている。

同基地での訓練により、中国解放軍はすでに台湾島北部への上陸作戦能力、尖
閣諸島への「快速な」上陸作戦の能力を得たという。

なお、８日朝には中国の海洋調査船が尖閣諸島付近の日本領海内を航行してい
るのを、日本の海上保安本部（沖縄）の巡視船が発見。領海外への速やかな退
去を求めたが、中国船は午後になっても退去しなかった。

(サーチナ　2008/12/8)


簡単に結論だけを書きますと、中国が尖閣諸島への上陸作戦を決意
し、実施すれば、戦わずして、勝利できるでしょう。
自衛隊の戦力が、記事にあるような中台連合軍の戦力と比べてどう
のこうのと言う分析も必要ありません。

日本の立場は、尖閣諸島に関する領土問題は存在せず、日本側が実
効支配を行っているというものです。中国が奇襲の形で上陸すれば、
実効支配は、中国側に移ってしまいます。そうなった時には、領土
紛争がある事を日本側は認めざるを得なくなります。しかし、一度、
紛争が起きてしまうと日本は武力を行使する事はできません。

憲法第九条が効いてきます。

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希
求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保
持しない。国の交戦権は、これを認めない。

つまり、領土紛争は国際紛争であり、日本は国際紛争の解決手段と
しての武力の行使を放棄しているのです。

武力を使用しようとすれば、尖閣諸島への中国の侵攻は、本土上陸
と同じであるとして防衛出動命令を出す必要があります。しかし、
中国が尖閣諸島以外に侵攻する意図はなく、一方的休戦を宣言して
しまえば、日本国内の親中派勢力、野党のみならず、与党内でも、
防衛出動命令の発動に反対する声が強く出てくる事は確実です。
懸賞論文に応募した空幕長の第二次大戦についての認識が政府見解
と異なるからと、即首にした腰抜け政府が、内外の反対を押し切っ
て防衛出動を出せると考えるなど、お笑いぐさでしかありません。

その一例が、竹島です。終戦後、韓国が実効支配した後は、日本は
入島した漁民さえ排除できず、今に至っても問題解決ができていま
せん。尖閣諸島も一度占拠されると、これと同様の事態に至ると考
えるのが適切と思われます。

さて、一度、中国が尖閣諸島を実効支配してしまうと、その後の回
復は難しくなる事は、指摘した通りですが、中国は尖閣諸島を奇襲
的に確保できるでしょうか？

現状は、海上保安庁が尖閣諸島への上陸阻止行動を行っていますが、
海上自衛隊がそれに連動して動いていると報道された事はありませ
ん。
勿論、中台側の動きについて、事前に知りえた場合は、別ですが、
そうでない場合は、戦闘艦に支援された上陸用舟艇が中隊規模の兵
力を上陸させるケースを考えると、それが中台いずれのものであっ
ても、それを阻止する事は、海上保安庁の巡視船艇にはできないと
考えます。

海上保安庁は、所詮警察組織です。その大型巡視船ですら、搭載兵
器は35mmや40mmの機関銃でしかなく、相手側が海軍艦艇であれば、
対抗できない事は自明であるからです。しかも、地図を見ていただ
ければ判りますが、尖閣諸島の位置は、沖縄からより、中国本土や
台湾の方が近く、奇襲的な侵攻は行い易いと言えます。
また、最初は、少数の艦艇で上陸部隊を揚陸し、その後、戦闘艦艇
がバックアップするという形を取られると、事前準備の検知がより
難しくなるので、余計に上陸阻止態勢を取りにくくなります。

中台両国ともに、こういった事情は良く判っていると思います。で
は彼らがそれをしないのはどういう理由でしょうか。
簡単に言えば、尖閣諸島を占拠する事は簡単でも、その後の日本と
の関係を考えると、不利益だからやらないと言えます。
将来、日本との関係による利益よりも、尖閣諸島を領有する事の、
直接、間接の利益の方が大きいと中台が判断する様な事態になれば、
ためらいなく、尖閣諸島占拠は実行されると考えるべきだと思いま
す。勿論、尖閣諸島を占拠しても、日本からのリアクションが大き
いものではないと予想できた場合も同様です。

それだけに、日本は尖閣諸島のみならず自国領域の確保に強い関心
を持っているという意思を継続的に示す必要があります。その為に
は、中台による我が国領空領海の侵犯に対しては、断固とした外交
的抗議を行う事、また海上保安庁の警備行動やそれと連動した自衛
隊の領域警戒行動を実際に示す事が重要であると考えます。

※写真は、公開されたKSLV1ロケット。朝鮮日報サイトより転載

初の韓国産宇宙ロケット「KSLV2」の開発保留へ

－ロシアが技術移転を拒否、来年の予算執行が中断

小型衛星打ち上げロケットKSLV1の発射後すぐに始まる予定となっていた、初

の韓国産宇宙ロケットKSLV2開発事業が、当初予定していたロシアのロケット

技術導入が不可能になったことにより、全面的に保留された。

これに伴い、研究に少なくとも１年以上の空白が生じることが予想され、韓国

産宇宙ロケットを利用した月探査衛星の打ち上げなど、政府が提示した宇宙開

発計画についても修正が避けられなくなった。

本紙が確認した結果、初の韓国産宇宙ロケットKSLV2開発事業は、今年初めの

企画財政部の予備妥当性調査で「事業の妥当性は認定されるが、技術の確保手

段が不足している」と判定され、再調査が決定した。これにより、来年の予算

執行が全面的に中断する。

韓国科学財団のチャン・ヨングン博士は、「KSLV2の開発は、ロシアから1段目

のロケットに関する技術移転が可能な状況を前提としたものだ。ロシアが技術

保護協定（TSA）を持ち出して技術移転を拒否したことで、全面修正が避けら

れなくなった」と語った。

これに対し専門家らは、「韓国の宇宙開発計画は緻密（ちみつ）な事前調査も

なく目標ばかりに固執するが、後になって日程延期を繰り返すことで事業費が

雪だるまのように膨れ上がっている」と批判している。

(朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2008/12/8)

韓国は国産という概念が日本より広く、韓国内で製造したものは、

須(すべか)らく韓国国産と表現するので、韓国の新聞社の日本語サ

イトを読んでいると、思わず、それ国産じゃないだろうとツッコミ

を入れたくなる事が多々あります。

この記事も、その一例で、タイトルからして、何でロシアがロケッ

トエンジンの技術移転を拒否すると、韓国国産ロケットが開発保留

になるのと疑問を感じますが、実際には韓国国内製造と読み替えれ

ば納得がし易いと思われます。（勿論、韓国国産と表現する事で、

国民のプライドを満足させている面もあると思います。)

さて、普段は韓国国産技術と理解されているものでも、実は、日本

語でいう国産技術とは異なるものである事が判る事があります。

それは、何らかのトラブルが起こった時です。今回の問題もその一

例と言えます。

今回問題となっているKSLV2ロケットですが、来年第二四半期に科

学衛星の打ち上げが予定されているKSLV1ロケットを一部改良した

もので、KSLV1ロケットと同様、ロシアのアンガラロケットに使わ

れている液体燃料(ケロシン－液酸)エンジンを使う事になっていま

した。ところが自国のロケット技術の流出を懸念するロシアが韓国

が希望する技術移転を拒否した事からKSLV2ロケットの開発が頓挫

する事になったというものです。

韓国は、2008年４月に女性宇宙飛行士をツーリストとして国際宇宙

ステーションにロシアのロケットを使って打ち上げた際、最初の飛

行士候補者(男性)が、飛行士訓練中にアクセス可能であったロシア

の各種資料を韓国に持ち帰ろうとしたとして交替させられる事件を

起こしています。また、KSLVロケットの開発でも、地上試験用に導

入したエンジンをリバースエンジニアリング手法で解析し、同じも

のを作り上げようとしていると報じていた新聞もあったので、宇宙

技術、軍事技術の漏洩で中国に煮え湯を飲まされ神経質になってい

るロシアが、韓国を警戒するのも頷けなくもありません。

韓国では、当初、KSLV1ロケットを第一段に国産開発の液体燃料(ケ

ロシン－液酸)エンジンを、第二段にやはり国産開発の固体燃料ロ

ケットを使用したKSRロケットを発展させる事で衛星打上げを計画

していましたが、実用衛星を打ち上げるには、ロケットの規模が違

いすぎる事から、第一段をロシアからの技術導入に変更する決定を

行っていました。この決定そのものは、日本が実用衛星打ち上げ用

に米国のロケット技術を導入した事と同じ様な現実的な決定であっ

たと思います。

しかしながら、今回、ロシアが技術移転を拒否した事で、韓国のロ

ケット開発は頓挫する事になりました。対策としては、ロシアから

第一段をKSLV1ロケット同様に輸入する方法や、ウクライナ等、ロ

シアと同程度のロケット技術を保有する国から、液体燃料ロケット

技術を技術導入する事が考えられます。但し、輸入に頼れば、ロケ

ット構成部品の８割以上をロシアに頼る事になります。また、別の

国からの技術導入と言う事になると、既に、KSLV1ロケット(ペイロ

ードは地球低軌道に100kg)の韓国国内開発の上段部分は、アンガラ

ロケットとの結合を前提として開発されている事もあり、記事にあ

る様な一年程度のセットバックで済むとは考えにくく、また、上手

く技術導入が行えた場合も、一気にKSLV2ロケットのレベル(ペイロ

ードは地球低軌道に1500kg)に到達できるのか疑問なしとしません。

いずれの方法にしても韓国の宇宙開発は大きな転機を迎えたと言え

そうです。

ネット世論に対するマスコミの恐れと傲慢

春秋(12/6)

アルバニアの女がベルギー人の重症麻薬中毒患者と偽装結婚してベルギー国籍

を得る。男にもう用はない。女は次にベルギー国籍を欲しがるロシア人の男と

偽装結婚して……。近く公開される映画「ロルナの祈り」が、ヤミの国籍ビジ

ネスの実態を描いている。

▼日本でも似たような悪事が跋扈（ばっこ）する。きのう成立した改正国籍法

をめぐり、そんな危惧が国会審議の土壇場で噴出した。外国人女性の子を日本

人のニセの父親が自分の子と認めれば、子に日本国籍が与えられてしまわない

か。ウソの認知によって国籍を売買する犯罪が横行する可能性は、もちろん絵

空事ではない。

▼驚いたのは先月下旬の1週間、インターネットのブログ（日記風の簡易型ホ

ームページ）に記された話題の断然トップが「国籍法」だったということだ。

背景は判然としないが、大半は改正反対論や慎重論だった。国会の動きを見る

と、ネット上を行き来する大量の情報も圧力団体になりうる時代になったらし

い。

▼改正法にはウソの届け出に対する罰則が盛り込まれた。不正に対処するに厳

しくあって当たり前である。ただ、本来日本国籍を取れるはずだった子供を救

うための法改正だ。コインの表裏のような話だが、「悪用される恐れ」ばかり

が強調されるのでは、角を矯めて牛を殺すことにもなる。

(日経新聞　2008/12/6)

12/5に国籍法が改正されましたが、その翌日、日経新聞の名物コラ

ムである春秋に、日経新聞としては珍しく、国籍法に関するコラム

が掲載されました。

日経新聞は子会社の日経BP社を使って、日本企業の中国進出ブーム

を無から有を生み出す手法で作り上げた過去がありますが、それは、

それとして横に置いたとしても、見過ごせない、論理的におかしな

文章に仕上がっています。

まず、第一段で、ベルギーでの国籍ビジネスの実態を描く映画を示

し、第二段では、今回の改正国籍法を巡る議論で、同様の国籍を売

買する不正の横行を懸念します。処が、第三段では、先週のインタ

ーネットのブログの話題のトップが国籍法だった事を示し、同時に、

それが意図的に形成されたものである事と、ネット世論の政治的影

響度の高さを圧力団体という言葉で懸念しています。

そして第四段では、不正対処は当然としつつ「悪用される恐れ」ば

かりが強調されるのでは、改正の意図が生かされない恐れがあると

結んでいます。

ここで、問題であると私が感じるのは、マスコミのネット世論に対

する恐れとそれでも、自分(マスコミ)の意見が正しいという傲慢で

す。

春秋子が書きたかった事は、国籍売買ビジネスの懸念を示す事では

なく、ネット世論が実際の法案成立に対して与えた影響に対する懸

念であり、且つ、そのネット世論が特定の背景の元に意図的に捻じ

曲げられて形成されたと言いたい様です。

しかしながら、私の見る限り、春秋子の懸念は杞憂である様に思わ

れます。ネット世論では、法律的な議論も踏まえて行われており、

最高裁判決についても、多数意見のみならず、少数意見についても

解説されており、また、海外での同様の法改正と、その結果として

国籍売買ビジネスが横行し、DNA鑑定が導入された事も簡単な判る

様になっています。インターネットは、その意味公正なアリーナと

も言えます。国籍法改正賛成派は、充分な反論ができず論破された

と言うべきです。

それは、このコラムでも同様です。論理的には、第一段と第二段は

つながりますが、それに対する回答や説明もないまま「改正の意図

が生かされない恐れがある」では、素直に納得できる人は少ないと

思われます。

今まではマスコミが良いといえば良いのだという「バカボンのパパ」

的傲慢が許されたのかも知れませんが、ポスト・インターネットの

世界では、マスコミにも相応の説明責任が求められている様に思わ

れます。

悪法成立！再改正の為の国民運動を！

改正国籍法が成立＝違憲判決受け結婚要件削除

日本人の父と外国人の母の間に生まれた子の日本国籍取得の要件から父母の結

婚を削除した改正国籍法が、５日午前の参院本会議で、与党と民主党などの賛

成多数で可決、成立した。公布から20日以内に施行される。

採決では、国民新、新党日本両党などが反対。自民党の有村治子、衛藤晟一両

議員と山東昭子副議長（自民会派を離脱中）が棄権した。新党日本の田中康夫

代表は「DNA鑑定制度の導入と父親の扶養義務が明記されていない」と反対理

由を説明した。

最高裁の違憲判決を受けたもので、日本人の父の認知だけで国籍を取得できる

ようになる。改正法は、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知をしても

らい国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、偽装認知による届け出を行った

場合は1年以下の懲役または20万円以下の罰金を科す規定を新設した。　

(時事通信　2008/12/05)

はっきり言って、民主党の巣窟である参議院での否決は期待できな

かったので、今日の本会議可決に驚きはありません。まったく、日

本の政治家の頭のレベルと日本国をどう導こうとしているかその姿

勢が良く判る結果になったといえる様に思います。

感情的には如何ともし難いものを覚えますが、感情に任せばかりで

は芸がありません。その様な人間達を自分達の代表に選んだのは、

我々自身なのであり、いたずらに政治家”だけ”を批判するのは、

天に唾する行為になってしまいます。

改正国籍法は、２０日後には有効になります。参議院での付帯決議

では、父親からの聞き取り調査、父子が写った写真の提出などの防

止措置や、施行後の状況の「半年ごとの法務委員会への報告」が要

請されており、この付帯決議が確実に実行されている事を、今後共

確認していく必要があります。

異常な数の国籍付与申請が提出された場合や、異常な数の認知が同

一人から提出されていないかチェックできる体制になっているかを

政治家を通してチェックする必要もあります。

法務省に対して行政手続きの開示を求める事もできます。そう言っ

た事実を積み上げていく事が、再改正の礎になります。

今回の国籍法の問題は、支持政党に関わらない超党派的な問題であ

ると考えます。問題意識を持った各々が、自分が支持する政治家を

通して、国籍法の厳格な運営と、DNA鑑定を導入する再改正に向け

て、長い戦いを行っていく必要があります。

その為にも、一歩後退に臆する事なく、再改正に向けた周囲に対す

る働きかけや、政治家に対する陳情を行っていきたいと思います。

我々一人、一人は、小さな小さな力しかもちませんが、その力を糾

合すれば、大きな力になっていきます。

心ある皆さん、頑張りましょう。

韓国の最新鋭潜水艦「鄭地」が就役

※写真は、中央日報サイトから転載

海軍最新鋭の214級潜水艦「鄭地」が就役

潜水艦「鄭地」（海軍作戦司令部提供）＝2日、釜山（聯合）

【釜山2日聯合】海軍作戦司令部は2日、釜山基地で214級潜水艦「鄭地」（1800

トン級）の就役式を行った。

高麗時代に倭寇を撃退した鄭地将軍の名を取ったこの潜水艦は、純粋な国内技

術で建造された214級潜水艦としては「孫元一」に次いで2隻目となる。

全長65．3メートル、幅6．3メートル、最大速度は20ノットで、40人の搭乗が

可能だ。ハープーンミサイルや魚雷・機雷などの先端武器を搭載し、対艦・対

潜戦、攻撃機雷の敷設、敵基地封鎖・遮断能力を備える。現存するディーゼル

潜水艦のうち最も優れていると評価され、韓国海軍の水中戦力で中核となる。

長期間水中作戦が可能な非大気依存推進（AIP）装置も搭載している。

(YONHAP NEWS　2008/12/2)

2007年６月に進水し、以降、艤装と公試を行ってきた、韓国の最新

鋭潜水艦「鄭地（ジョン・ジ）」が就役しました。

「鄭地」は、韓国がKSS-II計画の元に整備を進めている「孫元一

（ソン・ウォンイル)」級の二番艦で、現時点で９隻が計画され、

内６隻が予算化されています。三番艦「安重根」も建造中で、全て

が、完成すれば、韓国の潜水艦保有数は、「張保皐（チャン・ボコ）」

級９隻と合わせ１８隻となり、日本と並ぶ、世界でも有数の新鋭艦

を揃えた有力な潜水艦隊が出現する事となります。

「鄭地」を含む、「孫元一」級は、ドイツＨＤＷ社の最新の２１２Ａ

型潜水艦の輸出用である２１４型潜水艦であり、現代重工業がノッ

クダウン生産を行っています。

最初に建造された、２１４級は、ギリシア海軍向けの「パパニコリス」

でしたが、ギリシア海軍による公試中に、以下の様なトラブルに見

舞われた事から、ギリシア海軍は引き取りを拒否しました。

・予想以上のスクリューのキャビテーション

・AIP推進機関用燃料電池セルの異常加熱

・悪天候時に海上航走した時のローリング過大

　(50度に達したという報道もあります。)

ただ、2008年5月現在これらのトラブルも修理され、修理後の公試

で、トラブルの解消が確認できた所から、近日中にギリシア海軍が

引き取りを行う見込みです。

韓国でも「孫元一」の公試時にスクリューキャビテーションの大き

さが問題視され、推進軸を交換するという報道もありましたが、現

時点では、大きな問題になっていませんので、トラブルは解決され

たと見られます。

２１４型潜水艦は、２１２型の様な非磁性鋼やＸ字舵を使っていま

せんが、その分、安価であり、統合型ソナーやＡＩＰ、自動化戦闘

システム装備は、最新のものが使用されています。２１２型と比べ

れば安価ですが、それでも一隻、３００億円を超える水準であり、

運用する上での保守技術も高度になっている関係で、今の所、採用

を決めたのは、ギリシア、韓国、トルコと言った、先進国あるいは、

その一歩手前の、ある程度の技術力を保有する諸国に留まります。

ただ、その分、戦力化できた時には、相当の実力が発揮可能であり、

自衛隊の最新鋭潜水艦と比べても、船体が小さい事による行動期間

の潜在的な短さはあっても、それ以外は勝るとも劣らない有力艦と

見込まれています。

韓国海軍は近年、イージス艦の整備を始め、急速にその戦力を向上

しつつありますが、海上自衛隊と比較すると、主力水上艦艇の少な

さは否めない所があります。しかしながら、現在の海軍では、水上

艦艇よりも潜水艦の方が真の戦力であると言える面もあり、その点

では質量共に、海上自衛隊には、有力なライバルが出現したと言え

そうです。

問題大使が、またプチ家出！？ いつ帰って貰っても困らないのだが...

※写真は、権大使。朝鮮日報サイトから転載

“問題発言”駐日大使が帰国希望？　韓国メディア憶測

韓国の権哲賢駐日大使が先月下旬、「個人的な事情」のため一時帰国していた

ことが明らかになり、韓国メディアなどで、与党ハンナラ党の国会議員出身の

権大使が国内政界への復帰を希望しているとの観測が出ている。

１日付の有力紙、朝鮮日報は「特別の理由なく帰国するのは異例」とし、大統

領府関係者と会ったと指摘。今年７月の新学習指導要領解説書への竹島（韓国

名・独島）記述問題で外交官生活に懐疑心を抱き、最近は周辺に「ソウルで仕

事をする機会が与えられるなら、やぶさかではない」と漏らしていると伝えた。

権大使は７月、竹島問題での日本政府の対応に抗議して一時帰国した際「信頼

関係が崩れた」「日本には帰りたくない」などと発言。ハンナラ党内の会議で、

日本には「島国が持つ特異な傾向がある」と述べ、物議を醸した。（共同）

(産経新聞　2008/12/01)

【社説】駐日大使は軽い気持ちで務められる地位ではない

権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使が最近周囲に対し、「ソウルで

仕事する機会が与えられれば断る理由はない」「ここは自分がいるべき場所で

はない」などと口にしている事実が報じられた。権大使は先週、「個人的な事

情」のために一時帰国し、大統領府や外交通商部の関係者に会ったという。与

党の内外からは、国会議員に３回当選したことのある権大使は次の閣僚人事で

長官の地位を臨んでいるとか、あるいは2010年５月に行われる釜山市長選挙に

出馬する問題について調整しているとの話も聞かれる。

権大使は今年４月の総選挙でハンナラ党の公認を受けることができず、結果的

に出馬できなかった人物だ。その権大使が長官の地位や政治活動の再開を臨ん

でいるとかいう話は、あくまで本人の問題のため、周りがどうこう言えること

ではない。問題はそのような考えを外部に漏らすような人物が、大使としての

職務に集中できるのかという点だ。

米国発の経済危機が世界に影響を及ぼしている今の時期、韓日関係は以前にも

増して重要な問題となっている。日本の外貨準備高は10月現在で9959億ドル

（約93兆円）を記録し、中国に続いて世界第２位だ。今年７月に日本の歴史教

科書歪曲（わいきょく）問題が起こった時に韓国政府が問題を早期に収拾させ

たことや、日本との通貨スワップ協定を締結するために力を注いでいるのも、

すべてが日本の経済力に注目しているからだ。つまり今は日本の政界や財界の

人物に会うのに1分1秒も無駄にしている時ではないのだ。そのような役割を先

頭に立って果たすべき駐日大使が、「自分はここにいるべき人間ではない」な

どと言って回るとすれば、日本側はどのように考えるだろうか。

権大使は今年７月に一時帰国した際にも、公開の席で「（教科書問題の原因の

一つは）日本の島国根性だ」などと、およそ外交官とは思えないような発言を

行い、問題となった。このようなことが重なったことで、権大使に対する日本

側の態度も目に見えて冷たくなっているという。権大使が駐日大使としての仕

事に集中できない状況にあるのなら、代わりの人物を送るのを遅らせるべきで

はない。

(朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2008/12/02)

少し、物事が自分の思う通りにならないと感情的になる経営者って

いますよね。大体何不自由なく育って社長になった二代目経営者に

多いのですが、この権大使もそういうタイプの方である様です。

だれもが知っているこのタイプの人物の特徴は辛抱が出来ない事です。

元々、李明博大統領の側近の一人で、政治家なのですが、前回の総

選挙でハンナラ党の公認を得る事ができず、とは言え、李大統領実

現に力を尽くしていた事から、論功行賞として、日本大使に政治任

命された人物です。米国の駐日大使でも、マンスフィールド駐日大

使の様に、長年上院議員を務めた人物が議員から大使に転出し成功

した例もありますから、あながち政治任命が悪いとは思いませんが、

権大使の場合は、大いにハズレであった様です。

別の朝鮮日報の記事では、今年７月の中学校社会科の学習指導要領

解説書に竹島領有権が盛り込まれた際、権大使は精一杯の努力をし

たがそれが報われなかったので、日本と外交官生活が嫌になったと

かかれていました。しかし、そもそも領土問題は両国の主張が対立

しているのであり、それを簡単に取り下げさせる事ができると考え

る事自体が常識では考え難い話です。元々無理筋の話と認識してい

れば、努力が報われなくとも諦めもつく話ですが、権大使が本当に

失望したとすれば筑波大への留学経験もある知日派という割には、

日本の事を全く知らず、また赴任国の政府の立場も理解できないと

いう外交官不適格者としかいえなくなります。

そういえば、あの時に、日本に対する当て付けで帰国（召還にあら

ず）した際に反日問題発言を連発し、日本サイドからの顰蹙をかっ

ていましたが、韓国サイドでも必ずしも良い発言とは思われていな

かった様です。この点は、多少不思議にも思いますが流石に駐日大

使が侮日発言ばかりしているのは大使としては問題ありと李明博も

考えたのでしょうか。

今回の帰国に関しても、朝鮮日報が社説に取り上げてしまったので

すから、かわいそうですが、権大使の政治家としての生命は事実上

終わったのではないかと思います。また、日本の外務省も権大使の

本国での立場が弱くなっている事を知ったのですから、権大使に儀

礼以上の対応を取る事もなさそうです。権大使が具体的な成果をあ

げる機会はますます少なくなったと考えるべきでしょう。

でも、この人は、反省という言葉には縁がなさそうですから、多分

日本を逆恨みしてるんでしょうね。今後、盧武鉉の様な反日ストー

カーにならないか心配です。

アレスI ロケットが開発中止になった時

※写真はアレスIロケットのCG。Wikipediaより転載

オバマ政権移行チーム、「アレスI」ロケットの開発中止を検討

オバマ米次期大統領の政権移行チームがNASAが開発を進めているスペースシャ

トルに代わる有人ロケット開発のためのコンステレーション計画（Constellation 

Program）の計画縮小を策定していることが米宇宙開発専門誌「スペース・ドッ

ト・コム」の報道により28日までに明らかとなった。

政権移行チームでは既にNASA幹部に対してコンステレーション計画実現に必要

な具体的な予算規模などのインタビューを実施。その上で、最小の予算で計画

実現が計れる方策として有人宇宙船打ち上げ専用ロケットの「Ares I（アレスI）」

に関しては開発中止とする方向で検討入りした模様だ。

政権移行チームでは「アレスI」の代りに有人専用ロケットとしては重量級貨

物専用ロケットとして開発が進められている「Ares V（アレスV）」の規模を

縮小したものを、もしくは衛星打ち上げ用ロケットして既に実績がある

「Delta IV（デルタIV）」ロケットを利用するとしている。

政権移行チームではまた、有人ロケットの選択肢として開発中の有人宇宙船

「Orion（オリオン）」をスケールダウンすることにより、ESAの「Arian V

（アリアンV）」ロケットや日本の「H2A」ロケットによる打ち上げを行うこと

なども検討している模様だ。

(Technobahn　2008/11/30)

アレスIは、米国のコンステレーション計画の一環として現在、鋭

意開発が進められているシャトル後継有人宇宙船打ち上げロケット

です。今回の報道は、オバマ政権移行チームが、このアレスIロケ

ットの開発を取り止める方向で検討に入ったというものです。

しかしながら、実は、アレスIは、有人宇宙船打ち上げロケットと

しては、米国唯一のものであり、この記事が代替案として、書いて

いるアレスVロケットの縮小型や、Delta IVロケットでは、今でも

就役の遅れが取り沙汰されるコンステレーション計画を更に遅らせ

る事になりかねません。その一方で、喜ぶのは、Deltaロケットの

製造メーカーであるボーイング社だけです。その意味で、この記事

はボーイング関係者が流したガセネタである可能性が強いとも考え

られます。

コンステレーション計画では、アレスIとアレスVという二種類のロ

ケットを開発していますが、アレスIが有人宇宙船打ち上げ専用で

あるのに対し、アレスVは、無人を前提にしています。

有人用と無人用では、ロケットの信頼性についての要求で桁が一つ

違ってしまいます。つまり有人宇宙船打ち上げ用のロケットを開発

する事は、無人用のロケットを開発するのに比べ、開発費用が上昇

する事になり、ロケット自体も高度の冗長構成を取った安全設計を

行う為、コスト高になりがちです。

アポロ計画では、サターンV型ロケットで有人宇宙船を打ち上げま

したが、アレスでは、有人部分と、無人部分を分け、前者をアレスI

で、後者をアレスVで打ち上げ、軌道上で、両者をドッキングさせ

る事で全体コストの引き下げを図ったと言えます。開発費用の削減

の為の施策は、それ以外にも、新規開発を極力絞った設計である事

にも伺えます。

アレスIで言えば、第一段固体燃料ロケットは、スペースシャトル

のSRBを改良したものを使用しています。また、第二段も、サター

ンVの第二段と第三段に使用されていたJ-2エンジンを改良した、

J-2Xエンジンを使用します。両者ともに有人宇宙船打ち上げ用に使

われた実績のあるコンポーネントですが、こういった実績のあるコ

ンポーネントを使用しても開発が、2015年までかかるのです。

これに対し、代替策であるDeltaIVロケットの有利な点は、ペイロ

ードニーズを満足する無人用ロケットの完成品があるという一点だ

けです。これを有人用に転換するには、基本設計にまで戻った改設

計が必要です。(日本のH-IIA,Bを有人宇宙船打ち上げ用とする場合

も同じプロセスが必要です。)

勿論、Deltaロケットも実績のあるロケットですから、極端な性能

要求を行わなければ、スクラッチから開発するのと比べ、短い期間

で実現できる点は間違いありません。しかしながら、それがアレスI

と比べ、早いかどうかと言えば、疑問とせざるを得ないのです。

もう一つの代替案であるアレスV縮小型ですが、アレスVは、元々無

人機打ち上げ用ロケットです。しかも、第二段はアレスIと同じJ-2X

ロケットを使用します。違いは、第一段ですが、これはDeltaロケ

ットと同じRS-68エンジンを使用するのですから、これを有人宇宙

船打ち上げ用に変更するには、アレスI以上の時間がかかるのは確

実と言えます。

ついでに言えば、記事の一番下の段にある、オリオンカプセルを縮

小して、アリアンVやH-IIAで打ち上げる案については、アリアンV

は元々有人宇宙船ヘルメスを打ち上げる想定で設計されていたので、

可能性はあるでしょうが、H-IIAについては、無人前提で設計され

ているので、Deltaと殆ど変わらない時間とコストが必要になるの

で代替案にはなりません。

もし、オバマ政権移行チームが本気で、こんな事を考えているので

あれば、米国は近い将来、宇宙へのアクセス手段を失う事になり、

それだけでオバマ氏は偉大な大統領と言えなくなる様に思います。

軽量ジェット機メーカー エクリプス社が倒産

※写真は、エクリプス500。Wikipediaサイトから転載

小型ジェット機開発のエクリプス社が破産

小型ジェット機エクリプス５００型機の開発、製造ならびに販売を手掛けるエ

クリプス社（Eclipse Aviation Corporation、本社：ニューメキシコ州アルバ

カーキ）が11月25日付けで米国において連邦破産法第11章の適用申請を行なっ

た。負債総額は投資家に対して約5億7,700万ドル、ベンダーやサプライヤーに

対して約1億3,500万ドルの計7億1,200万ドル（約676億4,000万円）が見込まれる。

エクリプス社は、元マイクロソフト社重役のレイバーン（Vern Raburn）氏が

設立した新進の航空機会社。小型ジェット機「エクリプス500」の開発を行なっ

ていた。新技術の適用と大量生産により低価格を実現し注目されていた。

この破産により、11月27日、主翼を納入していた富士重工業が売掛債権 2,480

万ドル（23億5,500万円）、出資金 500万ドル（4億7,500万円）、棚卸資産 65

億8,400万円の債権の取立不能または取立遅延および資産の毀損のおそれを発

表した。

(九州企業特報 2008/11/27)

軽量ジェット機(Very Light Jet)のパイオニアであるエクリプス社

が11/25に米国破産法第11章の適用を申請し事実上倒産しました。

同社は、従来のビジネスジェットの常識を破る、小型軽量安価なジ

ェット機であるエクリプス５００型機で主として個人向け及びエア

タクシー市場を創設し、実に2300機以上の受注を集めていました。

型式証明は2007年6月になりましたが、2007年中に104機を生産し、

ジェネラルアビエーション(GA)カテゴリーの機体としては、最速の

スピードで100機の製造を達成しました。

ただ、丁度この時期に、サブプライム問題が浮上し、米国経済全体

に一気に不透明感が広がりました。個人用にせよ、エアタクシーに

せよエクリプスが売れる為には、個人が利便の為に、今までより多

くを支出しなくてはなりませんが、それをバックアップする資金の

多くを、実は不動産価格の上昇に負っていたのです。今や、不動産

価格は下落に転じましたが、これがエクリプスを直撃する事になり

ます。会社側は、明らかにしませんが、2300機以上獲得していた受

注の多くがキャンセルされたのは間違いありません。エクリプス社

は生産継続

の為の資金に事欠く事になります。それでも、2008年に130機を製

造しましたが、年央には、生産継続の為の資金が不足し、生産中止

の已む無きに至りました。また、より安価な単発軽量ジェットであ

るエクリプス４００型機も開発されましたが、この機体は形式証明

を得る事ができませんでした。

話は前後しますが、この様な経済情勢の変化を受けた資金難もあり、

創業者でありCEOであったVarn Raburn氏は、2008/7に会社を離れ、

最大の出資者であったETRIC(European Technology and Investment 

Research Center )の会長Roel Pieper氏がCEOに就任しました。

ETRICは、投資会社ですから、Roel Pieper氏に期待されたのは、エ

クリプス５００の生産を継続する為の資金を引き出す事でしたが、

エクリプス社を更なる不幸が襲います。9/19にエクリプス５００の

最大(1430機)の発注者であるエアタクシー業者であるDayjet社が航

空業務の停止を発表したのです。

当然の事ながら、これだけの大量の発注が消えると価格面への影響

が出てきます。当初は1.35百万ドルであった機体価格は2.5百万ドル

に上昇し、これによって更に、キャンセルが出た事は間違いありま

せん。その結果、エクリプス社は、レイオフと事業縮小の負のスパ

イラルに入り、今回の倒産に至ったという訳です。

記事にもありますが、エクリプス５００型機の主翼は、富士重工が

製造しており、出資金も合わせると富士重工はエクリプス関連で実

に９３億円の負債を負うことになります。最大の出資者であるETRIC

は１０３億円を出資していましたので、負債額は僅かしか替わりま

せんが、ETRICが、CEOの地位を占め、自分の持分を有利に転売しよ

うとしているのに対し、富士重工は、あまりに無策である様に見え

ます。日本企業が、サイレントパートナーとして軽視または無視さ

れるのは、日本企業の悪しき伝統になっていますが、富士重工が今

回の経験を今後に生かす事が求められていると言える様に思います。

今回の経済危機は航空機製造分野全体に大きな影響を与えています

が、特にVLJカテゴリーは、大きな後退を余儀なくされる事になり

ます。新規の機体開発は殆ど停止される事になります。その中には

HondaJetも含まれる事になると思われます。Hondaは製造ライン、

販売経路の構築に資金を投入している最中でしたが、今後、計画を

続行するか否かの岐路に立つ事になります。恐らくは、計画を断念

する事になると思われます。HondaJetはユニークな機体であり、航

空ファンとしては、その成功を祈っていましたが、今回は残念なが

ら時に利がありません。HondaJetの技術を温存し、是非北米市場で

リベンジを図って貰いたいと思います。