[参議院選挙] ねじれ国会成立！

※写真は、選挙結果に肩を落とす菅総理。産経新聞Webサイトから転載

【参院選】首相、大敗も内閣改造などは行わず　枝野幹事長も続投方針

第２２回参院選は１２日朝、改選１２１議席（選挙区７３、比例代表４８）の
当選者がすべて確定した。民主党は選挙区２８、比例１６の４４議席で、改選
５４から大きく後退した。非改選を含めた与党系議席は参院過半数１２２を
１２議席も割り込んだ。

党執行部への責任論がくすぶるが、続投を表明した菅直人首相は内閣改造など
は行わず、現体制のままで難局を乗り切りたい考え。

落選した千葉景子法相や、選挙大敗の責任を取る立場の枝野幸男幹事長も、当
面は続投させる方針だ。

改選３８の自民党は選挙区３９、比例１２の５１議席を獲得し、改選第１党に
なった。みんなの党は改選０から１０議席に躍進した。公明党は改選１１から
２議席を減らし９議席。共産党は１議席減の３議席、社民党も１減の２議席だ
った。たちあがれ日本と新党改革はそれぞれ１議席を確保。国民新党は改選３
議席を失った。

民主党大敗を受けて、国会で「衆参ねじれ」が生じる。与党は本格的な国会論
戦が始まれば野党の厳しい攻勢にさらされる。菅政権は現体制を維持し、法案
ごとに野党の協力を得る「部分連合」を模索する構えだが、事態打開につなが
る見通しはたっていない。

総務省発表の投票率（確定）は選挙区、比例代表ともに５７・９２％。平成１９
年の前回参院選に比べ、選挙区で０・７２ポイント、比例代表で０・７１ポイ
ント下回った。

(産経新聞　2010/07/12)

自民党をはじめとする保守政党支持の皆さん、おめでとうございま
す。そして、民主党支持の皆さん、残念でした。

選挙前に民主党の不振を伝える新聞報道をそのまま信じるのも愚か
と思っていましたが、実態は、新聞報道以上の結果となりました。

但し、自民党が復調したというよりも、民主党が政権党として未熟
さに敗因があったと言えるのではないかと思います。
選挙区選挙での一人区で、自民が圧勝したのが、自民党が改選第一
党になった第一の理由ですが、これは、民主党及び菅政権のマスコ
ミ操縦が稚拙であったとしか言い様がありません。

それは、予算委員会での野党との質疑を行わず国会を閉会した事を
はじめ、マスコミのぶら下がり取材も拒否してボロを出さない様に
勤めた事が逆効果になってしまった点にも現れています。

民主党は、非常にタイミングの良い政権交代で、Ｖ字型の支持率回
復を成し遂げましたが、しなくとも良い消費税を巡る発言でИ(イー)
字型に支持を落としてしまいました。逆に自民党は政権党であった
際にはマスコミの集中砲火を浴びていたものが、一転、殆ど報道さ
れる事のない状態となってしまいましたが、これが逆に失点の無さ
に結びつきました。

実際比例区の得票で比べて見ると、自民党も、民主党の失敗を笑っ
ていられる結果ではありません。寧ろ、自民党の長期低落傾向は継
続しているとでも言うべき結果であり、選挙区での優勢は、参議院
選挙の区割りと議席配分の不平等さに起因しているとさえ言えるの
です。

開票99％　比例得票数
　　　　　　　　　　得票数　 　 　 得票率　　前回からの減少(割合)
民主党　　　　　18,258,978　　　　31.5%　　　△5,042,970 (21.6%減)
自民党　　　　　13,955,350　　　　24.1%　　　△2,607,095 (15.7%減)
みんなの党 　　　7,863,504　　　　13.6%
公明党 　 　 　 7,572,040　　　　13.1%　　　　△193,781　(2.5%減)
共産党 　 　 　 3,535,346 　 　 6.1%　　　　△880,296 (19.9%減)
社民党 　 　 　 2,215,683 　 　 3.8%　　　　△427,496 (16.2%減)
たちあがれ日本 1,221,748 　 　 2.1%
新党改革 　 　 1,159,878　　　 　2.0%
国民新党 　　　　 991,887　　　 1.7%　　　　△273,795 (21.6%減)

ちなみに、前回の比例区得票数は以下の通りです。
これで見ると、前回、民主党に向けて吹いた風は、今回はみんなの党
に集中して吹いた事が良く判ります。

前回　2007年参議院選挙　比例得票数
　　　　　　　　　 得票数 得票率
民主党 23,301,948 39.4%
自民党 16,562,445 28.0%
公明党 7,765,821 13.1%
共産党 4,415,642 7.4%
社民党 2,643,179 4.4%
新党日本 1,773,333 3.0%
国民新党 1,265,682 2.1%

いずれにせよ、今回の選挙で、ねじれ国会が実現しました。民主党
は、衆議院で、三分の二を持っていないので、参議院の法案否決に
対して、再可決によって法案を成立させる事ができません。

従って、衆議院の優位が憲法上確保されている予算案を除き、与野
党が対立する法案を成立させる事が出来ません。しかも、今後、衆
議院の解散を行わなければ、三年間は国政選挙がありません。三年
間、法案が通す事が出来なければ、如何に民主党が、野党の責任を
主張しても、次回の衆議院選挙で勝利が出来る訳もありません。

必然的に連立与党を組み替えるしかなく、その標的は、今回の選挙
で手堅く勢力を維持した公明党や躍進したみんなの党が対象となる
ものと思われます。その中でも、民主党との政策的な親和性と自民
との連立で政権党である事の旨味を知っている公明党が連立政権に
参加する可能性が高いのかも知れません。

取敢えず、夫婦別姓と外国人地方参政権付与及び人権擁護法案の３
法案については、懸念されていた民主党の強行採決で法案成立とい
う可能性は少なくなりましたが、連立与党の組み換えの如何によっ
ては、法案が成立する可能性が再浮上することも考えられます。

民主主義は期間を区切った独裁制度と嘯くプロ市民出身の首相が引
き続き政権を握っている点を勘案すれば、今後共、民主党が衆参両
院で、多数を失うまで、粘り強く監視を続けるべきであろうと考え
る次第です。


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