※写真は東京新聞サイトより転載
お涙頂戴の情緒論を排す
フィリピン家族―森法相はここで英断を
一家は埼玉県蕨市で暮らしている。３６歳の夫は、内装解体会社で後輩に仕事
を教える立場になった。３８歳の妻は専業主婦。１３歳の娘は、音楽の部活動
に打ち込む中学１年生だ。どこにでもいそうな３人家族。フィリピン人のカル
デロン一家である。
一家は１７日に強制送還されるかもしれない。両親が９０年代前半に、それぞ
れ偽造旅券を使って入国したからだ。妻は０６年に不法在留で逮捕され、執行
猶予付きの有罪となった。昨年９月には一家の国外退去処分が確定した。
退去処分になっても、家族の事情や人道的配慮から法相が滞在を認める制度が
ある。この在留特別許可を一家は求めたが、認められなかった。
法務省の姿勢はこうだ。極めて悪質な不正入国だ。十数年滞在した事実はある
が、ほかの不法滞在者への影響を考えると厳格な処分で臨むべきだ。裁判所も
退去処分を認めている。法律論はその通りだ。だが、だからといって子どもの
幸福をないがしろにしていいわけはない。
彼女は日本で生まれ育ち、日本語しか分からない。「母国は日本。家族とも友
だちとも離れたくない」という。思春期のごく普通の女の子だ。
同じようなケースで、子どもが中学生以上だった場合には在留が認められたこ
とがある。「処分が出た時に長女は小学生。中学生になったのは訴訟で争った
からで、すぐに帰国した人との公平を欠く」という法務省の説明に、説得力は
あるだろうか。
法務省も、近所の親類に預けることを前提に長女だけに在留許可を出し、両親
が会いに来るときは再入国を認めるとの案も示した。そこまで配慮できるのな
ら、森法相はいっそ一家全員に在留特別許可は出せないものか。
彼女の望みをかなえることが、日本社会に不利益を及ぼすとは思えない。
長女の学校の友人や地域住民らからは、一家の残留を求める嘆願書が約２万人
分も集まっているという。蕨市議会は「長女の成長と学習を保障する見地から
一家の在留特別許可を求める」との意見書を採択した。
一家はすでに地域社会を構成する隣人として認められ、職場や地域に十分貢献
している。一人娘は将来、日本を支える一人になってくれるはずだ。
日本に不法に残留する外国人は約１１万人とされる。日本社会に溶け込み、い
まさら帰国しても生計が立たない人々は多いだろう。在留特別許可も年１万件
前後認められている。
日本社会ではすでに外国人が大きな担い手になっている。今回のようなケース
はこれからも起きるだろう。いまの入管行政でそれに対応できるのか。社会の
一員として認めるべき外国人は速やかに救済する。そんな審査システムをつく
ることが検討されていい。
(朝日新聞 2009/3/12)
この処、カルデロン一家への在留特別許可に対する左翼系メディア
の押し込みがだんだんと喧しくなってきました。主婦層の同情を得
易いテレビ写りの良い女子中学生が対象になっている点も、大騒ぎ
の原因と言えますが、冷静に考えると、これは非常に変な話であり、
これで在留が認められるならば、今後この事例を前例とし、日本は
不法移民天国になってしまいます。
今ですら、韓国からの不法移民が大手を振って日本に入国し、一定
の時間が経る事で、在留特別許可を簡単に得ている現実があります。
そして、この不況の下、日本人には生活保護がなかなか許可されな
いにも係わらず、在日朝鮮・韓国人は、その三分の二が生活保護を
簡単に受給できているという実態があります。(勿論、税金は払っ
ていません。)
今回のカルデロン一家の場合、両親は、偽造旅券による不法入国で
あり、朝日新聞の言う通りに、家族全員に在留特別許可を与えた場
合、日本語しかできない子供がいれば、不法入国者は自動的に在留
許可が与えられる事になってしまい、実態としてはほぼ無制限に不
法移民に在留許可が与えられる事になってしまいます。
それでは、不法移民は、それ程の保護に値する清い存在なのでしょ
うか？
カルデロン一家の場合、元々の国籍はフィリピンです。従って、彼
らは、まずは、自国に対し貢献する義務がある筈です。勿論、経済
状態の違いがありますから仕事が得られないという事情はあるでし
ょうが、フィリピンに残って自国の繁栄に向けて努力している人々
からすれば、先進国に不法入国して高い生活水準を謳歌している自
国民は、祖国に寄与しない利己主義者、裏切りもの以外の何者でも
ありません。
不法移民の在留国側でも、不法移民の雇用者こそ、低賃金の労働者
を雇用できるメリットはあっても、本来、自国民に対して提供され
た筈の職場を奪っている事で、失業者を生み出し、さらにその失業
者に対する、社会給付によって社会に二重の負担をさせた上、更に
碌に税金を払う事もなく、社会保障制度のみを享受している訳で、
不法移民は三重四重にも在留国社会に負担をかけていると言えます。
従って、日本国と国民を守る為には、朝日新聞のご高説に対し、反
対を唱えざるを得ないのです。
朝日新聞社説の提起した諸点について小欄の意見は以下の通りです。
◎極めて悪質な不正入国に対し、ほかの不法滞在者への影響を考える
と厳格な処分で臨むべきか？
朝日 法律論はその通りだ。だからといって子どもの幸福をないが
しろにしていいわけはない。
小欄 子供がかわいそうだと言って、法律をないがしろにして良い
訳がない。子供の幸福と不法入国は本来無関係。子供の幸福
を望むならば、そもそも不法入国を行うべきではない。また、
いつでも帰国可能とする準備を行うのが親の責務。子供が日
本語しかできないのは両親の責任。その程度の責任感しかな
い人間に在留特別許可を得る資格があるのか疑問。
◎同じようなケースで、子どもが中学生以上だった場合には在留が
認められたことがある。「処分が出た時に長女は小学生。中学生にな
ったのは訴訟で争ったからで、すぐに帰国した人との公平を欠く」
という法務省の説明に、説得力はあるか？
朝日 明記していないが、説得力はない。
小欄 子供の適応性を考えれば、中学生を境に線を引き事には妥当
性がある。また、処分時を基準にしないと、訴訟を行う事で、
処分事態を有耶無耶にできる事になり、一層の不公正を助長
する事になる。
◎森法相はいっそ一家全員に在留特別許可は出せないものか？
在留特別許可も年１万件前後認められている。
朝日 一家全員に在留特別許可をだすべき。日本社会に不利益を及
ぼすとは思えない。
小欄 既に一家は、不法入国を行い、その後も不法滞在を続けた事
で日本国に大きな負担を強いている。それを許容すべきでは
ない。また、在留特別許可を受けた者の生活保護受給率は、
非常に高く、日本国と国民にとって大きな負担となっている。
◎日本社会ではすでに外国人が大きな担い手になっているか？
朝日 大きな担い手となっている。
小欄 人口比で言えば負担になりこそすれ、日本国の担い手になっ
ているとは言いがたい。不法移民でなければ出来ない事があ
る訳でもない。まずは日本国民の救済を優先すべし。
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