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ミサイル発射なら北資産を凍結 日本政府
政府は５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型とみられ
る「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合
会（朝鮮総連）など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針
を固めた。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断
つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第３国
経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。
外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は５
日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保
障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団
体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。
資産凍結では、米国がマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いでマカ
オの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあり、「日本でも朝鮮総連関係などの
資産が凍結されれば効果は大きい」（政府関係者）とみられる。また、北朝鮮
への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回（うかい）輸出の監視も
強化する。
国連加盟国は２００６年１１月の安保理決議１７１８号に基づき、北朝鮮の核
開発や大量破壊兵器、弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。
政府は凍結対象を広げ、「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めるこ
とも検討している。
政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせた制裁強化の方針を固めた背景には、
「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を一番受けるのは日本」（外務省筋）という安
全保障上の要請や、拉致問題が一向に進展しない現状がある。北朝鮮関連団体
の資産凍結や輸出制限はすでに厳しい制裁措置を科してきた日本にとって「数
少ないカード」（政府筋）だ。日本の毅然（きぜん）とした姿勢を国内外にア
ピールし、国際的な対北包囲網を再構築する狙いもある。
「北朝鮮は国連の安保理決議違反だけでなく、日本を無視し、拉致問題に関す
る約束も守っていない。仮にミサイルを撃てば『行動対行動』だ」
政府筋の一人は追加制裁の目的について、こう説明する。昨年８月の日朝公式
実務者協議で合意した拉致被害者の再調査は実行されない一方で、米国が北朝
鮮のテロ支援国家指定を解除してしまった現在、日本は独自の対応を迫られて
いるという事情もある。
オバマ新政権の対北朝鮮政策はまだ明確でないが、「米朝直接対話と６カ国協
議の両輪で進める」（米政府関係者）とみられる。日本としては国際的にも非
難される弾道ミサイル発射を機に制裁措置を強化することで、米国や韓国など
関係国の対北政策をリードしたい思惑もある。
政府内の一部には、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射準備について、「北朝鮮
は、日本方面にミサイルを撃つというバカなことはしない」（外務省幹部）と
たかをくくり、圧力強化に消極的な意見もある。
しかし、北朝鮮が平成１０年８月に発射した「テポドン」は三陸沖の太平洋に
着弾。１８年７月に「テポドン２号」など計７発を発射したときには日本海に
着弾しており、弾道ミサイルの脅威を日本が強く受けていることは紛れもない
事実だ。
日本国内から、北朝鮮の核・ミサイル開発に転用可能な部品や装置などの不正
輸出が継続的に行われてきた実態もあり、追加制裁の必要性は以前から指摘さ
れてきた。制裁強化には拉致問題の進展を北朝鮮に迫る効果も期待できそうだ。
(産経新聞 2009/03/06)
新聞は小沢氏秘書逮捕で大騒ぎですが、実はこの処、外交問題で麻
生内閣の得点が続いています。
最初は、先月サハリンで行われた麻生首相とロシアのメドベージェ
フ大統領との会談で、麻生首相が「（北方領土問題を最終的に解決
する）平和条約交渉に具体的な進展がみられなければ、日露のアジ
ア太平洋地域でのパートナーシップ関係の構築はできない」と指摘
し、これに対し、大統領もうなずき「検討する」と答えたという事
が判りました。一部マスコミは、麻生首相がサハリンを訪問した点
を対ロ弱腰外交と非難しましたが、実際は、外交上のポイントを上
げていたと言えます。
二点目は、日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務など
を定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側
解釈の問題を巡り、米国務省が４日、適用されるとの公式見解を示
した点です。この問題は、オバマ政権が従来の米国の解釈を継承し
た事を示したものですが、中国重視の民主党政権でも、従来の解釈
を変えるつもりがない点で、日米同盟の強固さが確認でき、且つ、
中国が尖閣諸島問題で実力行使する事を封じたと言えます。
それに続くのが、この記事です。米国はあまり知られていませんが
テロ支援国指定解除後も、北朝鮮の在米資産凍結を引き続き実施し
ていますが、拉致被害国である日本は、在日朝鮮人問題がある事か
ら、北朝鮮資産凍結に踏み切れないでいました。もし、この記事が
正しければ、麻生政権は、対北朝鮮政策で従来より一歩踏み込んだ
対決姿勢を示した点で、意味があると思われます。もっとも、朝鮮
総連は、バブル崩壊の影響を受け、本部施設他を売却しており、実
質的に総連資産を凍結されても、影響は殆どないと思われますが、
それでも、その次の策として、北朝鮮籍の在日朝鮮人の資産凍結を
連想させる事で、北朝鮮に対する揺さぶりをかける事ができると思
われます。
その一方で、これに北朝鮮が過剰反応しても、あまり影響はありま
せん。過去何度も北朝鮮は、対日強硬声明を出していますので、仮
に北朝鮮が、核恫喝が行ったとしても、それが麻生政権批判に結び
つくことはありませんし、仮に自衛隊によるテポドン撃墜が成功す
れば、麻生政権への内政上の大きなポイントになるとさえ言えます。
更に、付随的な効果としては、民主党に対しても地雷を一つ埋めた
こんだことにもなります。つまり、在日韓国・朝鮮人の影響が強い
民主党が、政権獲得後、北朝鮮政策を緩和しようとした場合は、こ
の総連資産凍結の解除を優先せざるを得ませんが、拉致問題の進展
なくそれを行った場合、民主党は、国民の非難を覚悟せなばならな
いという事です。
この様に考えていくと、麻生政権としては、北朝鮮がミサイルを発
射する事で、二重三重に、政治外交的なポイントを重ねる事が可能
になると思われるのです。
宛 朝鮮民主主義人民共和国国防委員長
発 日本国内閣総理大臣
本文
「テポドン ハヤク ウテ｣
環球閑話日々の徒然まとめサイト
http://space.geocities.jp/ash1saki/
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