そうだ。民主党の傲慢に選挙結果で責任をとって貰おう

※民主党相関図　産経新聞Webサイトから転載

沈黙続く党内　「小鳩枢軸」で民主、奇妙な安定感

■支持率低迷しても／５月末決着断念しても

鳩山由紀夫首相が公約破りともいえる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎの
わん）市）移設問題の５月末決着断念を表明したにもかかわらず、民主党内で
「鳩山降ろし」の声が高まることもない。首相は参院選を前に支持率が低下し
ても、党内の「小沢」「反小沢」勢力の双方に担がれ、奇妙な安定感を誇って
いる。参院選への危機感があっても、党内には首相と小沢一郎幹事長のグルー
プによる「小鳩枢軸」の大きな数が、見えない圧力として、議員たちの上にの
し掛かっているようだ。

首相の５月末決着の断念は、党内では織り込み済みの空気が強く、同党議員の
間では「首相の謝罪会見は何日になるのか」（若手）が話題になる程度だ。

「普天間問題で政権がぐらつくことはない」

小沢氏は最近、周辺にこう明言した。自らの「政治とカネ」の問題を抱え、東
京地検特捜部から事情聴取を求められ、衆院政治倫理審査会で近く弁明も行う
小沢氏にとって、自身の続投を認めてくれている鳩山首相を支えたほうが得策だ。

小沢氏と近い党ナンバー３の輿石東参院議員会長も１３日の記者会見で、普天
間問題の先送りについて「大きな問題だから、思った通りにいかなければ、引
き続き努力するという意味だ。それで仕方がない」と首相を擁護した。記者団
が「首相の責任問題、進退にならないということか」と問うと、即座に「その
通りです」と合点した。

「反小沢」勢力の渡部恒三元衆院副議長や前原誠司国土交通相、仙谷由人国家
戦略担当相らも「６月、７月と（首相が）頑張るのは認めるしかない。沖縄問
題で鳩山内閣がどうということにはならない」（渡部氏）などと、先送りを容
認している。

仮に普天間問題で鳩山首相が政権を放り出せば、６月に党代表選が行われる。
だれが立候補しようとも、「小鳩枢軸」が推す候補が勝つ公算が大きく、小沢
氏の影響力は残る。反小沢勢力にとって、枢軸が保たれている状態で、首相が
退陣することは望ましくない。首相に退陣を求めるよりも擁護し、“恩”を売
ることで、枢軸の分断につなげたいとの思惑もありそうだ。

ただ、「月末の世論の動向次第では、今とまったく異なる政治状況になる」
（民主党中堅）と、進退問題への発展を懸念する声はくすぶっている。

(産経新聞　2010/05/14)

小沢幹事長の蓄財疑惑と鳩山首相の公約破りを民主党内で咎める向
きが無いのは、民主党に自浄能力が無い事がない事を示しています。
政治資金疑惑に関しては、小沢氏も鳩山氏も、渦中においては、い
づれ国民に納得のいく説明をすると述べていましたが、不起訴にな
ったとたん、既に説明済みとすっかり頬被りをしてしまっています。
後ろ暗い資金を手にした可能性の高い小沢氏が、検察審議会で起訴
相当とされたのもその様な事情が働いているものと思われます。

自民党にも数々の欠点はありましたが、金権腐敗が指摘されれば、
それに変わってクリーンを売り物にする人物を総理にする様な自浄
能力はありました。この点で、民主党政権は、政権担当能力の問題
以前に、自浄能力が無い点で、政権党である資格すら欠くと言わざ
るを得ません。

本来であれば、７月の参議院議員選挙を控え、選挙に対する影響を
懸念する声が聞こえてきても良さそうなものですが、民主党内では、
小沢グループと鳩山グループが多数を占め、且つ、政府内にも有力
者を殆ど取り込んでしまった総主流派体制では、あがるべき批判の
声も上がらなくなってしまっています。

野党からすれば、この状態は、誠に幸いであると言えます。
何故なら、ここ数ヶ月、内閣支持率は平均で毎月１０％近い下落率
が継続しており、もし、７月の下旬に参議院議員選挙が行われれば、
現時点から、更に２０％近い下落が見込まれます。民主党が支持率
改善の切り札と考えているであろう子ども手当の支給にしても、少
子化が進んでいる現状からすれば、実際に現金を手にできる国民の
割合は、全世帯数から考えれば大きな割合(注)とはなりません。

注)
０歳～１５才までの人口は約１８００万人、世帯あたりの子どもの
数を１．５人とすれば、１２００万世帯、両親のみを直接受益があ
る有権者とすれば２４００万人で、これは有権者数全体の四分の一
にしかなりません。その他の世帯は配偶者控除の廃止等で増税にな
ります。

その様に考えれば、子ども手当支給後も、内閣支持率が大幅に上昇
する事はあまり期待できない事になります。

ここで一気にねじれ国会に持っていければ良いのですが、民主党も
公明党やミニ政党を取り込む事で、参議院での多数を確保しようと
するでしょう。しかし、私はそれでも良いと考えます。連立政権を
組むと連立与党間で合意が可能な政策の実行が優先されます。そう
なる事で、外国人への地方参政権付与法案や人権擁護法改悪、夫婦
別姓許容と言った民主党内左派の推進する日本を破壊する法案の成
立が難しくなるからです。

現状でも、民主党政権は、社民党や国民新党といった連立する小政
党が、郵政民営化の骨抜きや普天間問題で、民主党を振り回してい
ます。連立参加政党が増える事で、更に、それが加速する事になり
ます。そうなれば、いくら民主党が衆議院で圧倒的多数を占めよう
と、その力を発揮する事はできなくなるのです。

衆議院選挙は、あと３年はありません。その間は、衆議院では民主
党の圧倒的多数が続きます。そうであれば、まずは、民主党が更な
る連立与党を求める様な参議院議員選挙結果とする事で、民主党の
傲慢に鉄槌を下そうではありませんか。


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