Ｆ－２２の対日輸出はない

※写真はRecord Chinaより転載

F-22戦闘機を対日輸出せよ！中国の軍事大国化に備え提言―米保守派

2009年1月10日、環球時報は米保守派がオバマ次期政権に新鋭戦闘機F-22ラプタ
ーの日本への売却を求めていると報じた。日米関係の強化と軍事大国化する中
国への対応が狙いだという。

8日、アメリカ公共政策研究所（AEI）のアジア問題専門家であるダン・ブルー
メンタル研究員はコラム「日米関係を強化せよ」を発表、その中で日本の次期
主力戦闘機としてF-22を輸出するよう提言している。

主力戦闘機の老朽化が進み、性能面でも中国の新鋭機Su-30に見劣りする自衛
隊にとって新型機導入は急務。しかし米議会はF-22の輸出を禁止していること
から選定は難航している。現有機改修という選択肢が濃厚になっている中、米
保守派は輸出解禁を求めて動いているという。ブッシュ政権下の急速な米中接
近が日本の警戒感をあおっていることもあり、F-22の輸出解禁は日米関係の再
強化にもつながるとブルーメンタル研究員は主張している。（翻訳・編集/KT）

(Record China 2009/01/12)

米国の保守系論者の一部には、Ｆ－２２輸出を推進する動きがある
のかも知れませんが、国防総省がダメだししているようですから、
実施される事はまずないと考えざるを得ません。

オバマ政権でも現国防長官であるロバート・ゲーツが留任する予定
ですが、彼は、ＣＩＡの出身で、日本の防諜体制がザルであるとい
う認識を持っている様です。元々対日協調体制だったブッシュ政権
すら、実現しようとしなかったＦ－２２の日本輸出を民主党政権が
容認するとも思えませんが、オバマ政権が、失業対策等の理由で、
もし、Ｆ－２２の輸出を実現したとしても、中国へ最新鋭ステルス
機の機密情報が漏洩する事が懸念される訳ですから、高度のセキュ
リティ対策が行われる筈で、通常の整備以外の保守作業は全て米国
で行う位の購入条件は付けてくる可能性が高いと思われます。

ライセンス国産でない米国輸入機の稼働率はなかり低い事が知られ
ており、それに輪をかけたセキュリティ手順が追加されると自衛隊
が希望する高い稼働率が維持できる筈もない訳で、正に宝の持ち腐
れ。実質的に運用不可能になる可能性も低くありません。

記事では、現有のＦ－１５は、Ｓｕ－３０に見劣りすると書かれて
いますが、戦闘機としては、同じ第四世代であり、電子兵装や、ミ
サイルも改善されており、更に稼働率で優位にあるので、全体とし
て見た場合、それ程、見劣りする訳ではなく、改修後は、対中、対
露装備としては相当期間、充分第一線で有用する筈です。

中国対策としては、寧ろ、係争地域である中国・台湾の近くに基地
を確保できるかどうかの方がより大きな問題であろうと思われます。
那覇配備であれば、Ｆ－２２のスーパークルーズ能力が必要でも、
例えば、民間パイロット訓練空港として3000mの滑走路が既にある
下地島に基地を設置できれば、スーパークルーズ能力の必要はなく
なりますし、そこに充分なレーダー管制能力を付与すれば、戦術的
に優位な条件を確保する事も可能と思われます。

以前にも書きましたが、Ｆ－３５も、Ｆ－２２を無敵にしたステル
スウェポンキャリアとしての能力は持っていますし、Ｅ－７６７や
近接した基地レーダーによる管制誘導があれば、必ずしもＦ－２２
でなければならない必然性は低いと思われるのです。ここは無理を
せず、Ｆ－３５Ａのライセンス生産や国産ステルス機の実現を目指
すべきであろうと考えます。