国連脱退は愚策。核武装を考えないのは思考停止

※写真は、国連安保理。日経BPサイトから転載

自民・坂本氏「日本も核を」　党役員連絡会で発言

自民党の坂本剛二組織本部長が７日の党役員連絡会で、北朝鮮のミサイル発射
について「北朝鮮が核を保有している間は、日本も核を持つという脅しくらい
かけないといけない」という趣旨の発言をしたことが分かった。出席者による
と、坂本氏は国連安全保障理事会で日米が唱える新たな決議の採択が難航して
いることにも「国連脱退くらいの話をしてもよい」との考えを示したという。

坂本氏は８日、朝日新聞の取材に対し「日本は国際社会に対して国連を脱退す
るぞ、核武装するぞと圧力をかけるくらいアピールしないとだめだという例え
で言った。現実に日本が核武装できないのは知っている。私は核武装論者では
ない」と話している。

自民党の細田博之幹事長は同日、朝日新聞に「誰も本気で言ったとは思ってい
ない。核武装できるとも思っていない。特に問題視はしない」と語った。河村
官房長官は記者会見で「非核三原則をもった国としてそのような選択肢はあり
得ない」と述べた。

日本の核保有については、０６年に自民党の中川昭一政調会長（当時）が「核
があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論
はあっていい」と発言。麻生外相（当時）もこれを受けて「他の国は（核保有
議論を）みんなしているのが現実だ。隣の国が持つとなった時に一つの考え方
としていろいろな議論をしておくのは大事だ」と述べるなど、論議を呼んだこ
とがある。

(朝日新聞　2009/4/9)

朝日新聞も流石に、ブラフとしての核武装や国連脱退というニュア
ンスは消しきれなかった様です。しかし、例えそうでも、一昔前で
あれば役職停止くらいは喰らいそうな発言と言えますので、その点、
北朝鮮のミサイル実験の影響は大きいと言わざるを得ません。

今回のミサイル実験に関して、国連では、必ずしも、全面的に北朝
鮮を非難する議論になっていないのは報道の通りです。常任理事国
では中、ロの二ヶ国が新決議に消極的ですし、非常任理事国も三ヶ
国が中、ロに同調する始末です。

核実験よりインパクトが少なかった事、人工衛星打ち上げという北
朝鮮の主張が先進国の宇宙開発独占に反発する途上国の一定の支持
を集めたという面があります。

国連では、先進国は少数派である事を忘れてはなりません。
日本でサヨクの弱者擁護が一定の支持を集める様に、国連では、弱
者の恫喝は一定の支持を集める事ができるのです。
旧国連人権委員会が、北朝鮮での人権侵害の事実を無視し、日本で
の在日の土地占拠に支持を与えた事を忘れてはならないのです。

日本の多くの政治家は、こういう国連の現実を知らないか知らない
ふりをしています。その上で国民に国連幻想を振りまいています。
これは外務省も同じです。日本は国連分担金の実に20%近くを一国
で負担しているにも係わらず、国連に対する要求を行わない自己主
張のない国として、後進国の外交官からも軽く見られていると言っ
て過言ではないのです。

その意味では、国連脱退というより、分担金の不払い、分担の不公
正を主張するのが国連で日本の主張を貫徹する有力な武器であると
言えます。国連脱退は、百害あって一利もありません。

北朝鮮やイラン、イラクが国連を徹底的に利用している事を見習う
べきであって、国際連盟を脱退し、日本を国際的犯罪国の地位に置
き、国際的な自己主張の機会を奪った松岡洋右の二の舞をすべきで
はないのです。国連脱退は言及するにも値しない愚策以外の何者で
もありません。

国連に圧力をかけたければ、政府の閣僚ではない与党の有力政治家
が国連分担金の不払いを言及するだけで良いのです。すぐさま実施
可能な国連対策ですから即時実行すべきだと思われます。現在の国
連事務総長は反日外交を推進した韓国の元外相ですから、そのキリ
キリ舞する姿も結構見ものです。

もう一つの核武装ですが、北朝鮮を相手と考えた場合、実は、あま
り意味はありません。日本は、日米安全保障条約で十分守られてい
ます。また、日本はNPT保証処置の完全な履行国としてIAEAでも信
頼されており、査察も簡素化されている他、核保有国にしか認めら
れていない核燃料再処理や、濃縮ウラン製造まで認められている位
です。従って、むやみに核武装論を振り回す事で、非核国としては、
特権的な地位を享受している現状が逆に脅かされる事も考慮に入れ
るべきなのです。

しかしながら、北朝鮮や中国が日本を脅かすのであれば、短期間に
対抗措置としての核武装が行える事をあからさまでない形で示す事
は有効な対策であると言えます。
例えば、打ち上げが容易な新固体燃料ロケットの開発は、ICBM開発
と等価ですし、有人宇宙船の開発や、月や小惑星からの試料回収技
術の高度化は、核弾頭の再突入体の開発にも利用できます。
核保有国は日本のこういった動きを見逃す筈がなく、日本もそれを
知った上で、それを外交力に転換する必要があるのです。

核兵器を保有する為には、現状では、何が欠けているのかを知り、
それを埋める努力をしないのでは、核兵器保有をブラフに使う事す
ら出来ません。その意味からすれば、単なる核アレルギーで核保有
を考える事すらしないのでは、為政者として思考停止の謗りを免れ
ないと考えます。


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