国民に対する背信行為を行う共産党と社民党

※画像は以下のURLより転載

http://pict.corich.jp/book_detail.php?book_id=396

【主張】ミサイル決議　この内容なら評価したい

北朝鮮の長距離ミサイル発射に抗議する国会決議が与党と民主党、国民新党な
どの賛成多数で衆院で採択された。

ミサイル発射は「明白な国連決議違反であり、容認できない」との立場を鮮明
にし、日本独自の追加制裁などを求めている。国権の最高機関として、発射は
許せないという毅然（きぜん）とした意思と姿勢を示す当然の決議内容だ。

共産党は反対し、社民党は棄権した。両党は文案調整で「ミサイル」や「国連
決議違反」などの文言を拒み続け、対北朝鮮制裁の強化にも慎重だった。

決議の根本には「断固たる抗議」や「国際社会の一致した意思」を明確にし、
日本の国益を守る考えがある。両党が北朝鮮擁護に回っている印象は否めない。

北朝鮮に自制を求めた３月末の国会決議では、民主党が社民党などの意向を大
幅に入れた。その結果、ミサイル発射が「弾道ミサイル計画に関連するすべて
の活動」の停止を求めた２００６年の国連安全保障理事会決議に違反するとの
文言を削除することになり、決議内容は後退した。

今回、民主党は事態の重大さを認識したのか、野党共闘よりも決議内容を重視
した。「各党で考えが違い、どうしても乗れない部分がある」（参院幹部）と
判断し、文言を大幅に犠牲にすることを避け、多数決による採択としたのは当
然だろう。ただ、社民党への気兼ねから、決議の共同提出者とはならず、与党
の決議案に賛成する形をとった。

野党が多数を占める参院でも、８日に抗議決議が予定されている。ほぼ同趣旨
の決議案が、衆院と同様に与党と民主党などの賛成多数で採択される見通しだ。

残念なのは共産、社民両党の態度だ。いまだに「人工衛星」とする北朝鮮の主
張に耳を貸しているようにみえる。国連安保理での新決議採択に向け、日米韓
が他の理事国などの賛同を求めて外交努力を積み重ねるさなか、これに対抗す
る中国、ロシアと同一歩調をとっている。

米下院では、共和党が北朝鮮制裁法案を提出する方針を表明している。法案で
は、日本人拉致事件にも言及し、被害者の解放を求めているという。

日本は北のミサイルで直接脅威を受け、拉致問題では被害を受けた当事国だ。
自らの問題であることへの意識をさらに持ちたい。

(産経新聞　2009/4/8)

前回の参議院選挙結果を見ると共産党は、得票率7.5％、社民党は、
得票率4.5％を得ています。合計すれば、12％の国民は、この両党
を支持しているという事になります。

しかしながら、今回の北朝鮮非難決議に関する限り、両党は、日本
国民の安全よりも共産主義に対するシンパシーを優先する政党であ
るとしか言い様がありません。そういう政党が何故、国民の代表と
して国会に議席を持てるのか不思議で仕方がありません。

共産主義国家は、貧富の差が著しい社会である事は社会学的検証に
よって明白な事実と認識されています。皮肉な事に共産党政権下の
中国は、資本主義の牙城である米国よりも貧富の差が激しいのです。
その点では、社民、共産支持者は、そのお題目とは別に、マルクス
主義的社会を実現し、自らがノーメンクラツーラになる事を目標に
している利己主義者と言い換える事も出来ます。

今回のテポドン騒ぎでも、市ヶ谷や朝霞の自衛隊の基地へ行って、
パトリオットPAC-3の展開に反対していた勢力がありましたが、そ
の代表者は、北朝鮮や朝鮮総連に抗議の意思がない事を明らかにし
ていました。これまた、国民の安全より反日思想を優先している事
を明白に示していると言えます。

メンタリティーとしては、社民党や共産党はこの類の人間の集まり
です。また、日本のマスコミは長く、この手の人間独壇場であり、
近年、ますますその反日的、反国民的性格を強めています。それ故
に既に泡沫政党化した共産党や社民党の言説を自民党や民主党と同
じ重み付けで取り上げるのです。

それに加え、マスコミの主張を国会で質問させている例もあります。
社民党の福島党首が国会質問で執拗に食い下がり野党からも失笑を
受けた迎撃時の破片による被害問題を、朝日新聞は何と社説で、テ
ポドン迎撃の問題点として指摘しました。ＮＢＣ兵器が搭載されて
いる可能性があっても破片落下の懸念を殊更大きく報道するのは、
そういう反対論拠を社民党に提供したからではないかとさえ思わせ
るのです。

今回のテポドン騒ぎで、野党勢力とマスゴミは、国民の安全よりも
誤報問題と言う些細なトラブルを殊更、大騒ぎする事で、政府、自
衛隊の体制構築の不備をあげつらいました。その上で、両党は北朝
鮮に対する非難の国会決議に際しても、国民の安全を蔑ろにする利
敵行為を働いたと言えます。

我々はこの様な背信行為を許すべきではないし、忘れる事もしては
ならないと考えます。そして、それを次回の国政選挙で政治に反映
すべきであると考えるのです。


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