そもそも朝鮮学校を無償化の対象とするのに無理がある。

※2005年(主体94年)朝鮮大学卒業式

朝鮮学校「文科省がカリキュラムをチェック」　高校無償化で官房長官

平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、４月から実施予定の高校無償化
の対象として、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を含めるかどうかについて、
「無償化にふさわしいカリキュラムかも含め、文部科学省がチェックしなけれ
ばならない。文科省の省令で決めると聞いている」と述べた。また、現段階で
鳩山由紀夫首相から具体的な指示はないことも明らかにした。

(産経新聞iza 2010/02/22)

そもそも所得制限なしに、高校無償化を行う事にしたのは、個々の
家庭ではなく社会全体で、子供を育てる趣旨であった筈です。その
際に民主党が軽視したのは、その教育を、立派な日本国民を養成す
る為の教育ではなく、社会が求める教育という一種の幻想とした事
です。社会、住民と言えば、国民ではない外国人も含まれるという
解釈ですから、日本の文部省のカリキュラムに基づかない、例えば、
朝鮮人学校であっても、無償化の対象としなければならないという
論理です。

その一方で、上記の記事にもある通り、金を出す以上、そのカリキ
ュラムが無償化の趣旨にそったものであるかどうか、チェックした
いという要請が出てくるのは、無償化の原資が税金である以上、こ
れまた当然と言えます。

しかしながら、この要請には、かなり無理なものがあります。
朝鮮学校は、あくまで、朝鮮民主主義人民共和国の在外公民を養成
するのが、設置の趣旨である以上、日本側のカリキュラムに沿った
ものではないだろう事が容易に推測できますし、逆に、朝鮮学校の
カリキュラムが文科省の期待するものであるという結論であれば、
文科省のチェックは実は、形式的なものに過ぎない事の証明になり
ます。

今回は、朝鮮学校が対象になっていますが、高校教育の無償化によ
って日本社会が期待している教育が、他国の公民(例えば、朝鮮民
主主義人民共和国の公民)を養成する教育でない以上、朝鮮学校や
International Schoolを始めとする各国向けの教育を行う学校を無
償化の対象とするのは、やはり大きな無理があると考える次第です。


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