鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金
問題で、鳩山氏の実母が鳩山氏側に少なくとも数千万円の資金を提供していた
ことが関係者の話で分かった。３億数千万円に及ぶ政治資金収支報告書の虚偽
記載の原資になっているとされ、東京地検特捜部が解明を進めている。鳩山氏
は今月４日の衆院予算委員会で、実母の資金が原資になっている可能性を指摘
され「ないと信じている」と答弁していた。
実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女。鳩山氏側への資金
提供は振り込みではなく、現金だったという。実母から鳩山氏への個人的な贈
与であれば鳩山氏に贈与税（最大税率５０％）の支払い義務が生じる可能性が
ある。実母から友政懇への寄付とすると年間１５０万円の上限を超え、政治資
金規正法の量的制限違反の疑いがある。しかし貸付金であればいずれの問題も
生じず、特捜部は今後、資金の趣旨について鳩山氏側に説明を求める。
虚偽記載の原資について、鳩山氏は６月の会見で元公設第１秘書に預けていた
個人口座の資金と説明。さらに今月１０日の参院予算委で、元公設第１秘書が
鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から６年間にわたり年平均
５０００万円、計約３億円を引き出したと説明した。
しかし、これらには友政懇ではなく鳩山氏の個人事務所の運営費なども含まれ
ているため、それらを差し引くと、３億数千万円とされる虚偽記載の原資は少
なくとも数千万円不足している。このため特捜部が調べたところ、実母からの
資金提供が判明した模様だ。
一方、ゼネコンなど外部からの裏金はないとされ、特捜部は「巨額の虚偽記載
ながら鳩山家の資産を政治活動に充てていたに過ぎず悪質性は低い」と判断。
虚偽記載を認めている元公設第１秘書について強制捜査ではなく、政治資金規
正法違反（虚偽記載）の疑いで在宅起訴する方向で検討している。
(毎日新聞 2009/11/25)
遺産相続で頭を悩ませている方には、朗報です。総理もやってる安
心な脱税方法です。検察に脱税で摘発される事もありません。税務
署が来るかどうかは今の処は判りませんが、多分、鳩山総理が、生
前贈与の追徴課税を受けたという報道がなければ大丈夫でしょう。
もし、貴方が税務署に摘発されたら、鳩山総理と同じなのに、何故、
私だけ追徴されるのかと抗弁して下さい。当然の事ですが、その際
に裁判に訴える事もできます。憲法は法の下の平等を定めています
から、貴方一人が不利益を甘受する事はありません。もし、法務大
臣が鳩山総理の起訴猶予の為に検察に圧力をかけているのが判れば、
それは、権力者を罪から逃れさせた事になり、内閣が吹き飛ぶ指揮
権発動という事になります。
今回の鳩山首相の政治資金規正法違反事件に関しては、上の毎日新
聞の記事では、特捜部は、悪質性は低いと言っている様に報道して
います。ワイドショーのコメンテターも多分、悪質なものではなく、
鳩山家の身内の金を使っただけとコメントすると思われます。そう
して、秘書に政治資金規正法違反だけの責任を負わせて幕引きを図
ると思われます。しかし、実際に、そうすれば、脱税幇助と言って
差し支えない状況が発生します。
もし、今回の事件の結果を一般人の相続に当てはめると、相続税の
対象になる様な遺産を相続する事が判かっていれば、その資金を借
用し使ってしまう事で(勿論、何かに運用しても良いのですが)、相
続税の対象にならない事になってしまいます。実際には、相続時に
債権を相続するのですが、自分に債務があるので、相殺されてしま
います。そうなると現金の受け渡し等も発生しませんので、申告し
なければ判明する事もない事になります。(税務署対策として、一
応、借用書を作成しておき、利息も払った上、相続した段階で破棄
してしまえば、外形的にも借用している姿になります。逆説的には
鳩山首相の場合、本当に借用しているのであれば、借用書があり、
且つ、利息を払っている必要があります。そうでなけば生前贈与の
脱税について黒になります。)
なお、資金使途が政治活動の為の資金だから脱税に問われないので
あれば、政治活動をしている事にして、生活費を政治団体の費用に
付け替えてしまえば良いという事になります。脱税に問われれば、
奥さんを秘書にして政治資金規正法違反で在宅起訴にして貰いまし
ょう。初回でもあれば、執行猶予付きになる事は、まず確実です。
さあ、こんな事が本当に許されるのでしょうか？
環球閑話日々の徒然まとめサイト
http://space.geocities.jp/ash1saki/
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