2009年11月13日金曜日

DPJ see more importance to normalize relation with North Korea than abduction issue. 拉致問題を棚上げにしても良いと考える民主党


小沢幹事長、在日韓国人への地方参政権付与に意欲

民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表は12日、東京で日本の民主党の小沢
一郎幹事長と会談した。在日韓国人を含む外国人への地方参政権付与に積極的
な小沢幹事長は「
参政権問題はわたしが民団に約束したことだ。約束は必ず守
られるべきだ
」と述べた。

最近日本では、民主党政権による外国人への地方参政権付与方針が党内外で反
対に直面し、年内の法制化は困難との見方も出ている。しかし、民主党政権の
陰の実力者である小沢幹事長は「政府立法で実現するように努力している」と
意欲を示した。

また、丁代表が「北朝鮮と日本の関係は改善されるべきだ。北・日(日朝)首
脳会談や特使派遣などを検討すべきだ」と述べたのに対し、小沢幹事長は個人
的見解だと前置きし、「
北朝鮮による日本人拉致問題の解決にこだわらず、日
本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだ
と考えている」と応じた。

鳩山由紀夫首相も最近、韓国の崔相竜(チェ・サンヨン)元駐日大使と会談し
た際、
日本人拉致問題と核問題がすべて解決しなければ、日朝国交正常化交渉
に入らないという立場ではない
と表明していた。

来年が韓日強制併合100周年に当たることに関連し、丁代表が「日本の過去の
歴史に対する反省を基に、新たな韓日関係の希望が芽生えることを望む」と述
べたのに対し、小沢幹事長は「わたしは日韓関係にあまりに積極的であるため、
日本の内部で非難されるほどだ。日韓関係は外交的表現である友好という言葉
よりも、真に親密な関係へと発展すべきだ」と指摘した。同日の会談には文喜
相(ムン・ヒサン)国会副議長、宋永吉(ソン・ヨンギル)最高委員らが同席
した。

丁代表は同日午後、岡田克也外相とも会談した。丁代表は「(韓国で)10年間
の政権担当後に野党になった。政権奪還に向け、日本の民主党を参考にしてい
る」と述べると、岡田外相は「われわれも野党だったころ、韓国の野党(当時
のヨルリンウリ党)をよく研究した」と答えた。

無所属の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員も13日に岡田外相と会う予定だ。

(朝鮮日報 2009/11/13)
http://www.chosunonline.com/news/20091113000009


何故、この件が日本で報道されないのか疑問に思わせる程、衝撃的
な小沢民主党幹事長の発言です。

日本のマスコミが批判的に大きく報道すれば、政権維持が難しくな
る程のインパクトがある筈ですが、日本のマスコミは積極的に報道
しないのが目に見えているのが、本当に歯がゆく感じられます。

これが報道統制でなくて何が報道統制なのでしょうか。まさに平成
の大政翼賛報道であり報道機関の自殺であると言わざるを得ません。

ブログ読者の皆さん、できるだけ多くの人に、この小沢幹事長の発
言を知らせて下さい。民主党政権は日本の為になりません。民主党
は、正当に選挙された政権ではありません
マスゴミと二人三脚で
国民を騙して政権を盗み取った
言うべきなのです。


環球閑話日々の徒然まとめサイト
http://space.geocities.jp/ash1saki/





2009年11月12日木曜日

North Korea will retaliate within few years. 南北海上衝突 北は面子を守る為に報復攻撃を行う

黄海銃撃、北朝鮮メディア「南が計画」主張・警告

北朝鮮・朝鮮労働党機関紙の労働新聞は12日、このほど黄海で発生した南北軍
当局の銃撃戦について「計画された挑発」と主張しながら、警告を加えた。朝
鮮中央通信が伝えた。

労働新聞は「高い代価を支払うことになるだろう」と題した論評で、「黄海で
の武装衝突は、何らかの単純な偶発的事件ではなく、朝鮮半島の緊張激化を狙
う南朝鮮(韓国)軍部の故意的で計画的な挑発行為」とし、あらかじめ戦闘隊
形を取って待機していた複数の韓国軍艦艇のほうが先に、正常な警戒勤務を遂
行中の北朝鮮海軍警備艇に対し発射したと主張した。

同紙は、北朝鮮の主導で南北和解と協力ムードができ、国際的に朝鮮半島問題
を対話で解決するための前向きな動きがあったのに対し、不満を抱いた韓国の
反統一保守勢力とこれに操られた軍部の好戦者が、良好な雰囲気を壊し、朝鮮
半島の軍事的対決と緊張を激化させようとあがいていると主張した。
その上で、対決と緊張を望まないが北朝鮮の領海侵犯と発砲は見逃すことがで
きないとしながら、「正義の鉄ついで無慈悲に懲罰することは、われわれの変
わりない対応方式」と警告した。

また、内閣機関紙の民主朝鮮も同日発表した論説で、オバマ米大統領の訪韓と
ボズワース米特別代表(北朝鮮政策担当)の訪朝計画に触れ、「こうした時に
南朝鮮の軍当局は、黄海で武装挑発事件を起こしその責任をわれわれに押し付
けるやり方で、米国の主人に対し、われわれに対する敵対感を吹き込み、対朝
鮮(北朝鮮)敵対視政策は変えず、朝米対話もすべきでないということを懇願
しようとした」と主張した。

(聯合ニュース 2009/11/12)

}}}

今回の南北海上衝突事件では、二分間という短時間の交戦でしたが、
明らかに、北朝鮮が敗北しました。
韓国側は、威嚇射撃を行った後、北朝鮮の応射に対して素早く対応
した事で(一説では、200発を発射しています)、北の哨戒艇に反撃
の隙を与えなかった様です。

南北ともに150㌧程度の大きさの哨戒艇の交戦でしたが、装備の質
が違いますので、そういう事も可能になります。結果、北朝鮮側に
4名の死傷者が出たのに対し、韓国側に人的損害はでませんでした。
もともと仕掛けたのは北朝鮮ですから、それに対し、一方的に反撃
されて、尻尾を巻いて逃げたのですから金正日の面子も丸つぶれで
す。それが、上記の過激な反応になったと言えます。北朝鮮海軍は
報復せざるを得なくなりました。

前回、同様の海上衝突が起こった時も、北朝鮮による報復が行われ
ています。
つまり、1999年の第一次延坪海戦で、今回同様仕掛けながら敗北し
た北朝鮮が、2002年の第二次延坪海戦では、奇襲的な銃撃で韓国側
の哨戒艇を撃沈しているのです。

今回の衝突は、第一次延坪海戦と比べても小規模なものですが、こ
の反応では、第四次延坪海戦は必至と言える様に思います。但し、
そうは言っても、北朝鮮は、政治が優先するお国振りですから、韓
国側に報復しても南北関係でも国際的にも影響がない時期を選ぶも
のと思われます。前回は二年間、報復の時期を待っています。その
様に考えれば、北朝鮮の韓国への報復は、ここ数年の内に、南北の
緊張が緩和している状態の中で、偶発的衝突に見える様な形で行わ
れると思われます。


環球閑話日々の徒然まとめサイト
http://space.geocities.jp/ash1saki/





2009年11月11日水曜日

Inflexible North Korea. オバマの訪日スケジュール変更に対応できなかった北朝鮮


※交戦した韓国と北朝鮮の警備艇。
上は韓国のチャムスリ型戦闘艇。下は北朝鮮は上海型哨戒艇(但し、中国の同型艦)。
「日本周辺国の軍事兵器」(http://www6.atwiki.jp/namacha/)から転載。

黄海で南北海軍が銃撃戦

朝鮮半島西方の黄海上で2009年11月10日午前11時半ごろ、北朝鮮の
警備艇が海上の軍事境界線である北方限界線(NLL)を越えて南下し、阻止
しようとした韓国海軍艦艇との間で銃撃戦となった。北朝鮮警備艇は破損し、
北朝鮮側に戻った。韓国側に死傷者はいなかった。
韓国合同参謀本部が発表した。南北艦艇間で銃撃戦が起きたのは2002年6
月以来。米国が核問題で北朝鮮との対話に乗りだそうとしているタイミングで
の北朝鮮による挑発とみられ、対話の行方にも影響を与える可能性がある。
韓国政府関係者によると、北朝鮮の警備艇がNLLを越えて韓国側に侵犯、韓
国海軍が警告射撃した。しかし、北朝鮮の警備艇が応射し、韓国側も応戦した
という。同関係者は「状況を注視している」と語った。
聯合ニュースによると、現場海域では当時、韓国の漁船9隻が航行していたが、
安全海域への移動措置を取った。
NLL近海では1999年と02年に北朝鮮と韓国の艦艇による銃撃戦が起き、
双方に多数の死者が出ている。

(時事通信 2009/11/11)


北朝鮮は、独裁国家ですから、指導者の一言で、緊張を激化させる
事も緩和する事も容易にできます。特に、軍に対しては指揮権を一
手に握っている訳ですから、どの軍を、どの程度動かすか、正に金
正日の手の中にあると言っても過言ではありません。

今回の海上での軍事衝突ですが、北朝鮮の警備艇がNLL(北方限
界線)を越えて南下したのを、韓国の警備艇に見咎められ警告射撃
を受けたのに対し、北側が応戦したのが原因になっています。北朝
鮮の警備艇は、南からの警告射撃に対し、自艇の位置を確認した上
で避退しても良かったのに、わざわざ応戦したのは、応戦許可を得
ていた(あるいは、応戦を指示されていた)からに他なりません。つ
まり、北朝鮮が、軍事的に警備艇同士が砲火を交わす程度にエスカ
レーションする事件を望んだから、今回の事件が発生した事になり
ます。

本来の予定であれば、11日にオバマ大統領は、日本に到着するスケ
ジュールになっていました。日本にエア・フォース・ワンが到着し
て最初に機内に運び込まれる新聞の一面に、南北艦艇銃撃戦のヘッ
ドラインが踊っている筈だったのです。しかしながら、オバマ大統
領の訪日スケジュールが一日ずれた事。また、北朝鮮内でそれへの
対応が取れず、当初予定のスケジュールで銃撃戦が発生した事で、
オバマ大統領は、緊迫した報告を、日本で聞く代わりに、CIAの情
報官から冷静な報告を得られた事になります。

この様に考えれば、今回の事件が、北朝鮮が期待する米朝二ヶ国協
議に積極的でないオバマ大統領への心理的圧迫を目的にした政治的
な意図の下に行われた事は明白である様に思われるのです。

それにしても、オバマ大統領の訪日スケジュールが一日伸びたので
あれば、それに応じて事件発生を一日延ばせば、意図通りの政治的
効果を得られた筈であり、それに対応できなかった北朝鮮の体制の
柔軟性の欠如を露呈した事件であるとも言えるのかも知れません。


環球閑話日々の徒然まとめサイト
http://space.geocities.jp/ash1saki/





2009年11月10日火曜日

オバマ置き去り!外交下手を露呈する鳩山政権。

鳩山首相、米大統領残しAPECへ

鳩山由紀夫首相が13日に来日するオバマ米大統領と同日中に首脳会談を行っ
た後、大統領を日本に残し、同日深夜にアジア太平洋経済協力会議(APEC)
首脳会議出席のためシンガポールへ出発する日程が9日、固まった。複数の日
本政府関係者が明らかにした。
首相としては「アジア重視の姿勢を示すため、14日の首脳会議開幕に遅れる
ことはできない」(政府関係者)という。ただ、来日中の外国首脳を残して、
首相が外遊に出発するのは極めて異例。 
一方、オバマ大統領は14日も日本に残り、天皇陛下との会見やアジア外交に
関する演説などの日程をこなしてからシンガポールに向かう見通しだ。

(時事通信 2009/11/10)


鳩山政権は、発足当初から米国に対する、外交的平手打ちを連発し
ていますが、これは極めつけの一発と言えるものです。しかも、外
交上全く意味が無い単なる非礼であり、愚劣以外の言葉が見つかり
ません。これでは鳩山政権に摺り寄られる側の、中国も避けようと
するのではないかと思えるほどです。

勿論、米軍人の銃乱射事件の影響で、直前に、オバマ大統領の訪日
スケジュールを一日延期したのが影響しているのが原因となってい
るのは間違いありません。しかし、それも含めてスケジュール変更
を了承している筈です。

鳩山政権が外交上無難な出足を見せているのであっても、行く先は
同じなのですから、オバマ大統領と一緒にシンガポールまでエア・
フォース・ワンに同乗するパフォーマンスを見せ、親交を深めるチ
ャンスとする位の事をやっても良かったのです。
恐らく、小泉元首相であれば、それを嫌味に見せる事なく自然にや
ってのけたと思われます。

実際には、鳩山政権は、米国相手に外交的平手打ちを連発している
のですから、こういう場合には、余計に気を使って、日米一体感を
演出すべきであるのは、外交に関する素人でもわかる事です。

誰の助言を得たのか判りませんが(恐らく寺島実郎だろうと想像し
ますが)、今回の処置を含め、日本のアジアにおける発言力の多く
が、日米同盟と言う基盤の上になりたっている事を意図的に無視す
るという非常に子供っぽい行動をとっている様にしか見えないので
す。しかし、そんな事で、米国と対等な関係が構築できる訳もあり
ませんし、鳩山政権が志向する東アジア共同体が実現できる訳でも
ないのです。どの様なものであれ日本が、外交的意思を実現したい
と本気で思っているのなら、米国を如何に上手く活用するかが鍵に
なるのは言うまでもないのです。

言い換えれば、APEC開幕に一日遅れた処で、米国大統領とエア・フ
ォース・ワンで一緒に来る日本の首相の方が、米国大統領を置き去
りにして、APEC開幕に間に合わせた首相よりも、余程、APECで影響
力を行使できるというのが現実なのであり、今回の件で、鳩山政権
は、東アジアの外交コミュニティの中で、ますます相手にされない
存在(ピエロ)となったと言えるのです。


環球閑話日々の徒然まとめサイト
http://space.geocities.jp/ash1saki/





Mainichi, Japan's most biased newspaper. 地方参政権付与法案に反対するものは右翼と断定する毎日新聞

<民主党>山岡国対委員長にSP

民主党は9日、山岡賢次国対委員長に10日から警視庁の警護官(SP)を随
行させることを決めた。山岡氏は先週、臨時国会に永住外国人への地方参政権
付与法案を提出する意向を表明し、同氏の事務所などに右翼関係者とみられる
人物らからの抗議が殺到したためだ。山岡氏本人も「困った」と漏らし、警視
庁側も「警護が必要」と判断した。

民主党でSPがついているのは、代表兼任の鳩山由紀夫首相を除けば、小沢一
郎幹事長と輿石東参院議員会長のみ。自民党政権当時の国対委員長にも随行し
ておらず、異例の待遇となる。

(毎日新聞 2009/11/10)


民主党の山岡憲次氏のWebサイトは以下のURLである事は、Yahooで
も、googleでも簡単に検索する事が出来ます。
http://www.yamaokakenji.gr.jp/

山岡氏のサイトにには、ブログはありますが、コメント欄はありません。
その代わり、Web頁の表紙に、連絡先が載っています。
ちなみに国会事務所の連絡先は、
電話 03-3502-8888
FAX  03-3502-8855
となっています。
また、「お問い合わせ」というメニューで、山岡氏へのコメントを残
す事が可能となっていますが、その為には、コメントをする人の個
人情報を記載する様になっています。

今回、地方参政権付与法案に対する抗議が殺到したのは、時間的に
見て、このコメント欄かあるいはFAXという事になると思います。

では、何故、地方参政権付与法案に対する抗議をした人が、右翼関
係者になってしまうのでしょうか?また、右翼関係者と判断したの
は誰なのでしょうか?
現時点で朝日新聞は、ニュースサイトを見る限り、このニュースは
掲載されていません。一方、読売新聞と産経新聞は報じており、そ
の両者ともに右翼関係者というコメントはありません。従って、民
主党は事実を公表した段階で、右翼関係者とはコメントしていない
と思われます。
つまり、「右翼関係者」という表現は毎日新聞の記者が追加したコ
メントと言えます。それでは、毎日新聞はどの様にして、抗議のコ
メントが右翼関係者とみられる人物らからの抗議しかないと断定出
来たのでしょうか?

外国人の参政権については、現在までの判例では、国政参政権を与
える事は、違憲となっていますが、地方参政権付与については、違
憲の疑いがあると言う意見もありますが、必ずしも違憲とが言えな
いという意見もあり、法曹の世界でも結論は出ていません。
その様な争点ですから、民主党支持者や、民主党員、あるいは民主
党議員の中にすら地方参政権付与法案に反対する一定の勢力があり
ます。

民主党は、政府案として今国会に地方参政権付与法案を提出しない
事にしていたのは、その様な、党内意見に配慮しての事です。しか
し、今回、山岡氏は、民主党の他の議員には禁じている議員立法と
して地方参政権付与法案を国会に提出しようとしています。それも、
小沢幹事長の了承をとったからと言う良く判らない恣意的且つ密室
の議論で、日本国の国益を侵害する可能性のある法案を提出しよう
としています。政府、与党としての通常の立法プロセスを経ない点
でも、異例の扱いと思われますし、常識的には、法案の内容以外に
プロセスに対する反対論も予想されます。しかし、この記事では、
そういう反対論も含め、反対者は、すべからく「右翼関係者とみら
れる人物」という悪質なレッテルが貼られている事になります。

その様な視点からすれば、毎日新聞の「右翼関係者と見られる」と言
うコメントは、必ずしも、根拠のあるものではなく、毎日新聞自体
が、地方参政権付与法案に反対するものを貶めようとする悪質
な意図を持っていると断定せざるを得ないのです。


環球閑話日々の徒然まとめサイト
http://space.geocities.jp/ash1saki/





2009年11月9日月曜日

Last oil supply flotilla sailed to Indian ocean. 最後のインド洋給油艦隊を見送ったのが、防衛政務官とは...

※写真は、産経新聞サイトから転載

インド洋給油 海自補給艦と護衛艦が出港、最後の派遣に?

新テロ対策特別措置法に基づくインド洋での補給支援活動のため、海上自衛隊
の補給艦「ましゅう」(乗員約150人)と護衛艦「いかづち」(乗員約190
人)が9日午前、それぞれ海自舞鶴基地(京都府舞鶴市)と横須賀基地(神奈
川県横須賀市)を出港した。来年1月で期限切れとなる同法について政府は「
単純延長しない」としており、最後の派遣となる可能性が高い。

出港前、ましゅう艦長の品川隆1等海佐は「最後までしっかりと任務を遂行し
たい」とあいさつ。いかづちの出港前には楠田大蔵防衛政務官が乗員約190
人に「補給支援活動は国際社会の中でも高く評価されている。わが国の代表と
してしっかりと活躍することを期待します」と訓示。乗員の家族らに見送られ、
ゆっくりと岸壁を離れた。

両艦は7月下旬に派遣された補給艦「おうみ」、護衛艦「すずなみ」と現地で
交代し、多国籍艦船への給油にあたる。

(毎日新聞 2009/11/09)


やはりと言えば、やはりと思わせる扱いです。最後の補給支援艦隊
の出航を見送ったのは、防衛政務官でしかないというのは足掛け8
年に及ぶ自衛隊の地道な活動に対する酷い評価を反映したものとし
か言い様がありません。それにしても政治家の命令により、大変な
苦労を重ねた自衛隊員に対する労に報いる言葉が最高司令官から与
えられてしかるべしであったと思うのです。

民主党政権は元々、海上自衛隊のテロ対策補給支援活動を評価して
いません。その理由は「自衛隊の活動」であるからと言う反軍思想
に基づくものですが、実際には、自衛隊は政治の道具に過ぎません。
戦後の自衛隊はシビリアン・コントロールの名の下に下される理不
尽そのものな扱いに良く耐える組織になっていますが、余程、民主
党は、正しく命令を出す自信がないのか、給油活動と言う米国のテ
ロ対策支援としては最もコストパフォーマンスの高い活動を放棄し
ようとしています。

その代わりに、自らの手を汚さないと悪名の高い小切手外交と、民
間人(?)による警察官訓練ですが、今やアフガニスタンから、各国
は支援活動を行っている民間人を避難させている最中ですから、タ
イミングが悪い事、この上ないとしか言えません。

小泉自民党政権は、それまでの日本の政治の殻を破って、郵政民営
化や、テロ対策支援活動への自衛隊の積極活用で、米国の同盟国と
しての日本の国際的地位の向上につくしたと思うのですが、今、民
主党政権がやろうとしているのは、日本郵政への官僚天下りもそう
ですが、失敗確実な小泉以前の自民党政治への回帰としか見えませ
ん。それに加え、放漫財政と、日米同盟軽視ですから、これで日本
がよくなれば奇跡の様なものでしょう。

有権者の皆さん、あなた方はいつまで民主党のアナクロニズムを後
押しし続けるのですか?


環球閑話日々の徒然まとめサイト
http://space.geocities.jp/ash1saki/