2009年5月22日金曜日

中国の潜水艦を評価してみると

※写真は、日本周辺国の軍事兵器サイトから転載

昨日は、簡単なコメントで済ませましたが、今日は、中国の潜水艦と日本の潜
水艦を比較し、少し分析を加えてみる事にします。
勿論、日本や中国の潜水艦のスペックが公表されている訳ではありませんので、
主として一般に流れている情報やネットで調べられる範囲の情報に限定した評
価になりますが、一つの参考として見て頂ければと思います。

まず、中国の通常動力潜水艦のラインアップと建造時期、簡単な特徴です。

○元級(Type039A) 1隻+2隻建造中 2006-
スターリング機関装備 フランクアレーソナー、非対称7翼スキュード
プロペラ、無反響タイル
独MTU社製16V-396ディーゼル・エンジン(ドイツ海軍212型の搭載機関)
キロ級静粛化技術の適用
C-801巡航ミサイルまたは、3M-54Eクラブ超音速巡航ミサイル

○キロ級(Type877/636) 12隻 1995-2008
全長74.9m、水中排水量2,250トン
7翼スキュードプロペラ、無反響タイル
C-801巡航ミサイルまたは、3M-54Eクラブ超音速巡航ミサイル
TEST-71有線誘導魚雷及び53-65KE航跡追尾魚雷
OMNIBOMUIBUS-E多機能指揮管制システム、又はLAMA-EKM多機能指揮管制システム
MGK-400EM Rubikon(Shark Teech)統合ソナー
最大潜航深度300m

○宋級(Type039) 10隻以上 1996-2005
全長74.9m、水中排水量2,250トン
仏製フランクアレーソナー、7翼スキュードプロペラ、無反響タイル
C-801巡航ミサイル、YU-4対艦魚雷(魚4)・YU-5対潜魚雷(魚5)
フランス製の統合戦闘システム、独MTU社製16V-396SE84ディーゼル・エンジン
最大潜航深度350m


中国海軍は宋級で西側の技術を大幅に取り入れた近代的通常型潜水艦の整備を
開始しました。武装はソ連製、戦闘システムとソナーはフランス製、主機はド
イツ製です。特に戦闘システムへの中国製兵器とソ連製兵器の取り込みとイン
テグレーションに時間がかかった事から一番艦は1994年の進水から1998年の就
役まで4年を要する事になりました。(Type039)

二番艦と三番艦は、セイルを日本の潜水艦と同様の正方形に近い形に成形した
他、無反響タイルによって海中騒音の低下を図りました。(Type039G)
四番艦以降は更に改装され量産化が図られています。(Type039G1)

日本の潜水艦と比較した場合、宋級は、フランクアレーを除いた性能で、概ね
ゆうしお型の後期型か、ゆうしお型の海中騒音を徹底的に削減したはるしお型
に近い能力があると評価できます。宋級のフランクアレーソナーはフランス製
ですが、日本の潜水艦でフランクアレーソナーが導入されたのは、おやしお型
からですから、フランクアレーソナーや無反響タイルの導入は、中国は日本と
殆ど同じ時期に行われた事になります。

元級は、宋級で十分でなかった海中騒音低減対策にキロ級潜水艦の技術を適用
したものであり、戦闘システムにもキロ級で導入されたロシア製兵器のインテ
グレーションを行った上、スターリング機関を搭載したものです。(一説には
キロ級の中国版コピーという話もあります。)

日本の潜水艦としては、同じスターリング機関を搭載する潜水艦としては、そ
うりゅう型がそれ以外の部分では、おやしお型が相当するのではないかと思わ
れます。

そうりゅう型やおやしお型と元級を比較すると常識的には、静粛さと潜航深度、
ソナーシステムや戦闘システムのインテグレーションで、流石に、日本の方が
上だろうと考えますが、航跡追尾魚雷や超音速巡航ミサイルといった特定の分
野では、中国にも優位な点があるし、日本の潜水艦に比べ、中国の潜水艦の性
能も一般に想像される程の大きな開きがある訳ではないと考える次第です。


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2009年5月21日木曜日

海自は中国海軍にどこが劣るのか?

※「ひゅうが」を後方からみたCG図 海人社サイトから転載

中国に先駆け空母建造 日本の動き香港誌報道

香港誌「亜州週刊」の最新号が、日本が中国に先駆けて空母を建造しようとし
ていると報じた。19日付中国新聞社電が伝えた。
記事は、今年3月引き渡された海上自衛隊初の空母型ヘリコプター搭載護衛艦
「ひゅうが」などの建造の動きを伝えたもの。「後部のクレーンを改装すれば
固定翼機が搭載できる」とした上、同艦は改良により「小型空母」に変身でき
るとの見方を示した。

空母は政治大国のシンボルで、核兵器、ミサイル、人工衛星と同じく国威のシ
ンボルだと指摘。「当面、巨額の建造費用のねん出は無理で、軍事開発に対す
る『平和憲法』しばりを抜け出せないが、何もしない訳ではない」として、日
本の軍事大国化を警戒している。

同誌によると、海上自衛隊は、原子力潜水艦、通常動力の潜水艦、艦載ミサイ
ルで中国海軍に劣る。中国が空母艦隊を組織すると、陸上航空基地が東シナ海
や西太平洋に移動するのと同じで、日本の戦略的空間は大幅に狭まり、海から
の中国封じ込めは「絵に描いたモチ」になる。(情報提供:東亜通信社)

(サーチナ 2009/5/21)

つっこみ処満載の記事ですが、面白いので、どこが間違っているか
をチェックしてみます。

まず、日本が《中国に先駆け空母建造》という事実がありません。
勿論、ここでいう「空母」とは固定翼機を運用する本格的な「空母」
の事をいうものと考えます。それであれば、イギリスのインビンシ
ブル級の様なSTOVL機を運用する「空母」の事が念頭に浮かびます。
今では、この種の機体を運用する「空母」は、殆どがスキージャン
プ甲板を装備しているのですが、「ひゅうが」は、甲板が短い上、
スキージャンプ甲板を備えていません。従って、「ひゅうが」は
「空母」であるとは言えない事になります。

次に《「後部のクレーンを改装すれば固定翼機が搭載できる」》
いう部分です。そもそも「ひゅうが」の後部にはクレーンがない
です。ですから、これを改装する事もできない事になります。
ちなみに、「ひゅうが」は、大型ヘリコプターであるMCH-101を搭
載できます。MCH-101はSTOVL機であるハリアーIIより重い機体です
から、重量的には、搭載可能と言えます。

ただし、ハリアーIIは着陸の際の甲板に向けジェットを吹き付ける
事になるので、その際の高温に甲板が耐えられる様に対応されてい
る必要があります。その対応が「ひゅうが」にはありませんので、
この点でも「ひゅうが」は「空母」ではないと言えます。

つまり、「ひゅうが」を「空母」に改造する際には、スキージャンプ
甲板の設置と着陸甲板の高熱対策が必要であると言えます。これは
クレーンの改造に比べれば、非常に大きな改装であり、「空母」化
されたかどうかは。外見から簡単に判断できます。ですから中国の
方はスキージャンプが搭載されれば、脅威を感じて頂ければ良いの
ではと思います。

次に《空母は政治大国のシンボルで、核兵器、ミサイル、人工
衛星と同じく国威のシンボルであるという中国的な考えが存在
しうる事は認めますが、国威のシンボルとしての「ひゅうが」は「ヘリ
空母」であっても「空母」であっても、それ程、大きな違いはないと
思うのです。実際、そもそもサイズが6万5千トンと言われる中国の
空母と比べ、「ひゅうが」は2万トンに満たず、長さも200mに届き
ません。実物を見ても、それ程、大きな艦には見えません。
「ひゅうが」の一般公開には、中国人もいっぱい来ていましたから、
そろそろ認識を変えて貰えれば嬉しいですね。
もし、「ひゅうが」を日本の軍事大国化の象徴とするなら、中国の
空母は中国の軍事大国化の赤裸々な具現化であると言えます。

次に《海上自衛隊は、原子力潜水艦、通常動力の潜水艦、艦載
ミサイルで中国海軍に劣るという評価ですが、もしこういう認識を
中国海軍が本当にしているのであれば、私がもし海自の担当者で
あれば、少し安心出来る様に思います。(勿論、皮肉です。)

言うまでもなく、海自が中国海軍に劣るのは、攻撃力に関する部分
です。海自は中国の持つ海兵隊も、戦闘機、攻撃機、爆撃機からな
る海軍航空隊もありませんし、戦略ミサイル原潜も保有しておりま
せん。その意味では、攻撃能力の全ての面で海自は、中国海軍に劣
っていると言えます。その点、原子力潜水艦(SSBN及びSSN)と艦載
ミサイル(潜水艦発射弾道ミサイル)について、劣る事は言うまでも
ありません。但し、通常動力潜水艦についてはどうでしょうか?

宋級は概ね、「ゆうしお」型と同程度の能力を持つと言いますし、
キロ級や元級は、「おやしお」型と同程度の能力と考えると、攻撃
力程には、海自は中国海軍と比べ劣っている様には思えません。
勿論、潜水艦の数では、中国の方が多いのですが、日本では既に除
籍されている旧式潜水艦が数を押し上げているだけです。
運用面も考えれば、通常潜水艦では、パリティというのが私の評価
です。
《海上自衛隊は、海兵隊、海軍航空隊の攻撃戦力、原子力潜水艦、
艦載弾道ミサイルと言った攻撃力の面で中国海軍に劣る》と書くべき
であったと思います。


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2009年5月20日水曜日

日本車"禁輸" 日本への影響はないが極東ロシアへは影響大

※写真は富山港で船積みを待つ中古車 読売新聞サイトから転載

露、右ハンドル規制を検討 日本製中古車“禁輸”審議へ

【モスクワ=遠藤良介】ロシア産業貿易省が月内にも、極東部や東シベリアで
主流となっている右ハンドルの日本製中古車を事実上、禁輸とする新たな車検
法規(政令)案を政府に提出する方針であることが明らかになった。ロシアで
はこれまでも、国産車保護を目的に右ハンドル輸入車の規制を求める当局者の
発言が相次いでいた。ただ、極東の沿海州(州都ウラジオストク)などでは中
古車ビジネスの帰趨(きすう)が地方全体の死活問題に直結しているだけに、
政府が新法規の承認に踏み切れるのかが注目される。

産業貿易省関係者によると、新法規案は「安全確保」を目的に乗用車の車体基
準として「右側通行に適合していること」との条項が含まれる。すでに使用さ
れている日本製中古車には適用しないとされるが、この条項が発効した場合は
新たな日本製中古車の輸入や販売が不可能になる。

右ハンドル規制をめぐっては極東部の住民による大きな反発が予想され、政府
はこの条項だけを個別に審議する見通しだ。このため、新法規は政府の承認か
ら12カ月後に発効するものの、右ハンドル条項だけが廃止されたり、保留と
される可能性も高い。

専門家の一人は「新法規案は公聴会を経て政府に提出されなければならないが、
私の知る限り、これまで行われていない」とし、「政府の狙いは安全確保では
なく、競争の排除による国産車関連業界の保護だ」と当局の動きを批判する。

プーチン首相は昨年12月、国産車保護を目的に中古車の輸入関税を2~3倍
に引き上げる政令に署名した。これに対し、ウラジオストクでは昨年末に大規
模なデモが起き、政権はモスクワから治安部隊を派遣してデモを押さえ込んだ
経緯がある。関税引き上げとルーブル通貨下落で極東の中古車ビジネスはすで
に大打撃を受けており、政権は新車検法規案をめぐって難しい判断を迫られそ
うだ。

ソ連崩壊後、ロシアでは現地生産や中古車を含む外車が一貫して増え、国産車
のシェアは3割未満にまで減少した。昨年秋以降の経済危機も関連業界に深刻
な追い打ちをかけている。

(産経新聞 2009/5/20)


現実には、日本への影響がないと言えば嘘になりますが、一般の日
本人には殆ど影響がないのも事実です。
実は、このロシアへ輸出されている中古車は、一部は中古車として
販売されていた車もありますが、多くは日本では廃車となった車が
スクラップとして、ただ同然の値段で極東ロシアに輸出されている
のです。(日本側での集荷にはパキスタン人不法移民が係わってい
ます。)

これがウラジオストックを中心とした中古車の再生市場に回り、中
国製や韓国製、自国製の安価な部品を使って整備された上で、全ロ
シアに、販売、流通しているのです。

ソ連時代は東シベリアや極東ロシアに住む住民には手厚い保護があ
ったと言いますが、ロシアとなってからは、その保護も撤廃され、
安全保障上の考慮から戦略的に配置されていた工場も非効率な為に、
多くが閉鎖され、極東ロシアの重工業は壊滅状態となりました。
多くの技術者、熟練労働者はヨーロッパロシアに再移住し、人口が
大きく減少しました。その産業衰退をストップさせたのが、この中
古車ビジネスなのです。これによりシベリアが息を吹き返したとも
言われています。

貧富の差が著しいロシアでは、モスクワやペテルブルグに住み、政
権や財閥とのコネクションがある人間こそ、近年のロシアの経済成
長の恩恵を受けましたが、それ以外の地域では、政権に繋がる人間
が少ないだけに購買力が遥かに低く、この日本製中古車は、彼らに
とっても支払い可能な割には、旧ソ連製のジグリなどに比べれば遥
かに高性能、高信頼性の車と言えます。それだけに、日本製中古車
はロシアに急速に浸透していきました。(考えてみれば、日本では
本来の使われ方をしていなかったSUVなどは、ロシアでこそ真価を
発揮できるとさえ言えます。)

中古車ビジネスとは言っても裾野の広い自動車産業です。当然なが
ら中古車の再生、整備を行う極東ロシアの地場産業も、この恩恵を
受け急速に成長したのです。

その一方で、国内産業の育成を図るロシア政権にとっては、安価で
高性能な日本製中古車が流通する事により、未熟なロシア自動車産
業の成長が阻害される事も事実です。これの排除を狙った政策を矢
継ぎ早に打ってきました。その第一段が昨年12月の関税引き上げ
です。ただ、元値が廃棄物扱いで極めて安価ですから関税が2~3
倍になった処で、輸入をストップさせるには至りませんでした。
そこで、今回は、右ハンドル中古車の輸入をストップさせる規制を
導入する事になったという訳です。

昨年末は記事にもある通り、ウラジオストクでは大規模なデモが発
生しましたが、今度は、完全に極東の中古車ビジネスをストップさ
せる規制です。今後、短期的には、昨年末以上の混乱が、ウラジオ
ストクで発生する可能性がある他、長期的には極東ロシアから大き
な産業がなくなる事で、地域の人口減少が加速する可能性もでてく
る様に思われます。(勿論、日本製に替わり、韓国製や中国製の中
古車を扱うという事になるかも知れませんが、完全に代替するのは
難しいと考えられます。)

そうなった場合、ロシアにとって日本からの技術移転による極東ロ
シアの産業振興が今以上に大きな課題になる
事は間違いありません。
風が吹けば桶屋が儲かるの類かも知れませんが、ロシアとの平和条
約交渉を考える場合にこういった要素も考える必要があると思われ
るのです。


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2009年5月19日火曜日

「トウキョウフルー(東京インフルエンザ)」を捏造する朝日新聞


学会にも影 渡航自粛で軒並み欠席「なぜ日本だけ…」

新型の豚インフルエンザの感染者が世界各地で確認されている影響で、日本人
研究者が海外の学会を欠席したり、日本国内で予定されていた国際的な学会が
急きょ中止されたりするケースが出ている。仲間に冷静に対応するよう求めて
いる研究者もいる。

「科学的な判断が可能な皆様には、過剰反応ではない客観的な判断をお願いし
ます」。レーザー技術の日本人研究者ら約190人に最近、こんな電子メール
が届いた。31日から米国メリーランド州で開かれる国際学会への参加を呼び
かけるためだ。

メールには、米国にいる学会関係者が、日本の研究者の学会欠席が目立つと指
摘していることが書かれていた。他国の研究者にそのような動きはないらしく、
「なぜ日本だけが……」と不思議がられ、新型インフルエンザを「トウキョウ
フルー(東京インフルエンザ)」と呼ぶ現地の研究者もいるという。

この学会に参加する電気通信大の植田憲一教授は「日本からだけ大量のキャン
セルが出る事態になると、国際舞台での日本の存在感が下がることが心配だ」
と話している。

感染防止のため、教員や学生に渡航の自粛や制限を呼びかける大学も増えている。

東京大は4月末、全学生と教職員に発生国への渡航自粛を要請した。期間は
「当分の間」。5月5日に予定していた南米チリの東大アタカマ天文台の開所
式も延期した。発生国からの帰国者は10日間は体温を記録し、大学内ではマ
スクをするよう求めている。

ほかにも、北海道大、東北大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大が渡航の自
粛や禁止を決めている。

一方、東京都千代田区の城西国際大学キャンパスでは、21~24日に予定さ
れていたアメリカ映画・メディア学会の東京大会が中止された。32カ国から
出席する予定だった約750人のうち、3分の1が欠席を申し出たからだ。

同大メディア学部によると、米国の学会事務局が、日本に行く国際便で新型イ
ンフルエンザの患者が出た場合、ホテルで足止めされる可能性があることを告
げて出欠を取り直したところ、一気に欠席が増えたという。東京大会は50周
年記念大会で、同大キャンパスではシンポジウムや上映会が予定されていた。

(朝日新聞 2009/5/18 17時4分)

この記事を読んで非常に奇異に感じたのは、何故、《新型インフル
エンザを「トウキョウフルー(東京インフルエンザ)」と呼ぶ現地
の研究者》が本当にいるのかという事でした。この記事は5月18
日のものですが、それ以前に電子メールは発信された筈です。それ
を5月17日とすれば、その時点での、日本の感染者数は、多くて
も80人程度でした。メール発信が、それ以前であれば更に感染者
数は少なくなります。その時点で感染者が既に数千人のオーダーに
なっていた米国やメキシコに比べ圧倒的に少なく、「トウキョウフ
ルー(東京インフルエンザ)」と呼ばれる理由は全くなかった事に
なります。感染に過剰反応(?)していると思われる国の名を流行し
ているインフルエンザの名前にしている例など聞いた事がありませ
ん。普通は、最初に感染が見つかった場所か、蔓延が確認された場
所の名前をつける筈です。

本当に新型インフルエンザの事を「トウキョウフルー(東京インフ
ルエンザ)」と海外では読んでいるのかと思って、googleで検索し
てみると5/19 9:30現在でのヒット件数はTokyo Fluで171件、殆ど
は、この記事を読んで書かれたブログ記事でした。英文では、
TokyoとFluの間にコンマやコロンが入っている例が殆どでした。
その一方で、Mexican Fluは、1,090,000件とヒット件数では圧倒的
で、且つ、その使い方も「メキシカンフルー(メキシコインフルエ
ンザ)」というそのものずばりの使用法です。
ちなみに、American Fluは、26,700件この内、North American Flu
が20,000件でした。ただ、Mexican Fluが一般的かと言えばそうで
はなく、何と言っても、Swine Fluが、1,830万件とダントツのヒッ
ト数でした。

つまり、「トウキョウフルー」とは、この記事を書いた朝日新聞記
者の捏造か、百歩譲って朝日記者の取材相手の創作という事であり、
《英語では、Swine Fluが最も一般的で、地名を伴って呼ばれる場
合は、Mexican Fluが多く使われている》というべきだと思います。

それにしても、どういうメンタリティーで、こんな事まで捏造して
自国を蔑もうとするのでしょうか。朝日新聞は、会社として反日を
奨励し、捏造でも歪曲でも、日本を貶める事を社員の義務としてい
る様に見えます。それが果たしてジャーナリズムの良心と結びつく
のか非常に疑問とする処です。


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2009年5月18日月曜日

右派のNHKへの抗議行動を報道しない日本のマスコミ


偏向報道したとしてNHKに1300人が抗議行動


反日的視点によって日本と台湾の歴史を描く、偏向報道を行なったとして、特
別番組『JAPANデビュー』 第1回『アジアの“一等国”』」(4月5日放
送)を制作・放送したNHKに対する抗議行動が16日、東京・渋谷の宮下公園
からNHKまで行われた。デモの主催者は、草莽全国地方議員の会、「NHK
『JAPANデビュー』」を考える国民の会、日本李登輝友の会、台湾研究フ
ォーラム、在日台湾同郷会、台湾団結連盟日本支部などで、約1300人が参加。
「台湾と日本を分断するNHKを許さない」などとシュプレヒコールを上げた。
同日、青森市や名古屋、福岡市でも各NHK支局への抗議デモが行われるとと
もに、台北でもNHK台北支局前で抗議集会が行われた。

(http://www.naruhodo.com.tw/ 2009/5/17)

youtubeにアップされたビデオ画像によれば、田茂神元航空幕僚長
や佐藤守氏も参加されなかなか賑やかな抗議行動であった様です。

しかし、実はこのニュースは台湾ニュースの日本版の記事であり、
国内大手マスコミはこのデモについては一行も報道しませんでした。

実は、その一方で、毎日新聞は以下の様な記事を5/8に出しています。

入管法改正案:反対であす市民団体がデモ 「逆行の動き、納得できない」 /大阪

◇外国籍住民を一元管理
法務省が外国籍住民の在留情報を一元管理する入管法改正案などに対し、府内
の在日外国人や市民団体などが「外国人を監視し、分断・差別や人権侵害を招
く」と反発している。既に国会審議が始まっており、大阪市内で9日、廃案を
訴えるデモ行進をする。

新しい在留管理制度は、短期滞在(90日以内)や特別永住者(在日コリアン
ら)を除く中長期滞在者に、ICチップ内蔵の在留カードを交付。顔写真や氏
名、生年月日、在留資格、期間などの情報を記載させ、さらに外国人が所属す
る企業や大学、日本語学校などに就労・就学状況の報告を義務付け、法務省が
情報を集中的に把握する。

カードの常時携帯や居住地を変更した場合の届け出を怠れば刑事罰を科し、在
留資格取り消し理由になる場合もある。

在日中国人2世で「永住者」の在留資格を持つ徐翠珍さん(62)=大阪市西
成区=は「戦前から日本に溶け込んで生活している私たちが、いまだに住民と
して認められない」と憤り、チラシ配布の活動を続ける。

徐さんはかつて、外国人登録の更新時に指紋押なつ(99年全廃)を拒否して
逮捕された。
「現行の外国人登録証の常時携帯や切り替えがなくなり、地方参政権も得られ
るようになると期待したのに、全く逆行する動きは納得できない」と話す。

デモ行進は、午後3時に同市西区新町1の新町北公園(大阪厚生年金会館南側)
に集合。御堂筋を通って中央区難波5の高島屋大阪店までの約2キロを歩く。
問い合わせは、主催のカトリック大阪シナピス(06・6942・1784)。

(毎日新聞 2009/5/8)


一方は、公共報道機関であるNHKによる、日本を貶める歴史捏造
番組の放送に対する抗議行動であり、もう一方は、犯罪や不法滞在
の増加が懸念されている外国人に対する管理強化に対する抗議行動
です。

似たような政府や公営企業に対する抗議行動ですが、一方が完全に
無視されている反面で、もう一方は恐らくは参加者は少なかったで
あろうにも係わらず、大きく報道され、連絡先も明記され、支援さ
れていると言って良い扱いです。

違いは、一点しかありません。マスコミの判断による右派による活
動なのか、左派による活動なのかです。(親日か反日かと言って良
いのかも知れません。)

この種の選択的な報道は実は、今に始まった事ではありません。
二回目の小泉訪朝の際に、拉致被害者を救う会が東京フォーラムを
使って数千人を集め緊急集会を行い北朝鮮に対するアピールを採択
したのですが、読売、産経は報道したものの、朝日、毎日、NHK
はこの集会を完全に無視し一行も報道しませんでした。

左派の活動は針小棒大に報道するが、右派(?)の活動は矮小化ある
いは無視する事で、国民には左派の活動しか目に入らない事になり
ます。正しくマスコミによる情報統制が暗々裏に戦後60年以上に
亘って継続して実施されているのです。

今までは、こういったマスコミによる偏向は国民には知られる事も
なかったのですが、インターネットによる草の根のメディアの発達
により、その赤裸々な実態が明らかになったと言えます。

日本の危機は深いと思いますが、一点、第四権力であるマスコミを
牽制する力が育っている点が希望であると考えます。


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