2008年11月28日金曜日

遅々として進む、北朝鮮の核無能力化


※燃料プール内の使用済み燃料棒 写真はAPより転載

北の核無能力化で燃料棒の65%抜き取り 米のIAEA担当大使

27日に開会した国際原子力機関(IAEA)理事会で、米国のシュルテ
IAEA担当大使は北朝鮮の核施設無能力化に絡み、寧辺の黒鉛減速炉でこれ
までに5300本以上の使用済み燃料棒が抜き出されたことを明らかにした。
計8000本のうちの約65%に相当する。同大使はまた、無能力化に関する
十一の作業のうち、八つをすでに終了したと述べた。(共同)
(産経新聞 2008/11/28)

核燃料棒の6割抜き取り、北朝鮮が作業加速と米報道官

米国務省のマコーマック報道官は17日の記者会見で、北朝鮮が寧辺の実験用
黒鉛減速炉(5000キロワット)からの核燃料棒抜き取り作業を加速させて
おり、炉内に装填(そうてん)された8000本近い燃料棒のうち「すでに6
割が抜き取られた」と述べた。

報道官によると、黒鉛減速炉の封印や監視装置は元に戻され、無能力化の作業
段階は中断前より進んだ。他方、再処理や核燃料加工施設は中断前の状態に戻
っておらず、「なお回復作業が必要」という。

近く開催予定の6カ国協議の首席代表会合には、具体的日程への言及を避けな
がら、「特定の日取りが関係国の間で協議されている」と述べ、最終調整に入
っていることを示唆した。(共同)
(産経新聞 2008/10/18)

北朝鮮、14日から核施設の無能力化作業を再開
10/14 09:41更新
【ベルリン=黒沢潤】北朝鮮は14日、寧辺の核施設で無能力化作業を再開す
る。北朝鮮から作業再開の報告を受け、国際原子力機関(IAEA)が13日、
声明で明らかにした。

北朝鮮は8月、米国がテロ支援国家指定を解除しないことに反発し、無能力化
作業を中断していた。9月には、寧辺の再処理施設、また今月9日には、寧辺
の他の核施設へのIAEA要員の立ち入りも禁じていた。ただ、要員が引き続
き、寧辺付近に滞在することは許可していた。

外交筋によると、IAEA要員は13日、寧辺の再処理施設を含むすべての核
施設に立ち入ることが可能となったという。

無能力化作業の再開や、IAEA要員の立ち入り許可は、米国が11日に北朝
鮮のテロ支援国家指定を解除したことに伴う措置。

(産経新聞 2008/10/14)

北朝常套手段でさらに強硬姿勢に北朝鮮 核施設・封印解除

鮮による核燃料再処理施設の封印解除や監視カメラ撤去は、米国にテロ国
家指定解除の実現を迫る常套(じようとう)的な手法だが、北朝鮮が今後さら
に強硬な態度に出る可能性は極めて高い。

北朝鮮は段階を踏んで高姿勢になっている。8月26日に「10・3合意(無
能力化と核計画申告の見返りにテロ支援国家指定解除を約束)違反」を理由に
無能力化中断を宣言。9月上旬からは核施設に機材の搬入を開始。19日には
外務省報道官が「わが方はテロ支援国リストからの削除を望みもせず、期待せ
ずわが方なりに進む」と対米交渉中断を示唆している。

今後は、寧辺の再処理施設から追放された監視要員ら国際原子力機関(IAE
A)職員の国外追放や再処理施設の再稼働が予想される。

北朝鮮が「1週間以内に開始する」とIAEAに通告した「再処理施設での
核物質を使った作業」は、無能力化で現在、貯蔵プールに保管されている
約4000本の使用済み燃料棒の再利用の可能性が高い。北朝鮮は1986年
から2007年までに4回、原子炉を稼働させた。米朝枠組み合意(94年)
の時点で確認された未使用燃料棒1万6000本は03~07年の2回の原子
炉稼働で使用されており、未使用燃料棒は残っていない。

しかし、「94年以後、寧辺の燃料棒工場が赤サビだらけで、北朝鮮国内では
新しく生産できないことは米国の専門家などが確認済み」(恵谷治・早稲田大
学アジア研究所客員教授)で、実際の再稼働までには数カ月はかかるとみられ
る。(久保田るり子)

(産経新聞 2008/9/25)

一番上の記事を見ると、北朝鮮の核無力化が如何にも順調に進んで
いる様に見えます。しかしながら、これを一ヶ月前の記事と比べる
と、実は、進捗は遅々としたものに留まっている事が判ります。
抜き出した燃料棒は一ヶ月で僅か500本、一割の増加に過ぎないの
です。

下の記事から類推すると、8月末の核無力化停止時点で、4000本の
燃料棒が貯蔵プールに保管されていたとありますから、抜き取られ
た燃料棒は4000本以上になっていた筈です。北朝鮮は、核無力化停
止中に再装填を行うと宣言していましたが、どうも実際には再装填
は行っていなかった様に思われます。燃料棒工場は赤錆だらけ、貯
蔵プールには藻がわいているという状態では、再装填のしようもな
かったと思われます。

その様な事実を踏まえると、10/14に核無力作業の再開から10/17ま
でに6割(4800本)の抜き取りが完了したという記事の解釈は異なっ
てきます。四日間に4800本の抜き取りを行ったのではなく、実際に
は、作業再開後、精々、400本程度の僅かな本数を追加的に抜き取っ
たと考えるのが論理的であると考えられるのです。

この様に見ていくと、北朝鮮の核無力化作業は米国のIAEA担当
大使の発言に見るような着実な前進ではなく、作業が停止していな
い事だけを示す程度の僅かな進捗しかしていないと考えるべきだと
思われます。

では、何故、米国のIAEA担当大使が、まるで大きな前進をして
いるかの様な発言をしているのでしょうか。

その第一は、北朝鮮が如何にも進捗している様な報告を米国にして
いると考えられます。その理由は、北朝鮮の核無力化の前進を退任
の花道としたと考えているブッシュ政権の思惑に乗る事で、更なる
経済支援を得たいと考えていると思われます。
第二に北朝鮮は、来るべきオバマ政権に対し善意のアピールを行っ
ているとも言えます。ブッシュでもここまで出来たのだから、オバ
マとはもっと関係改善ができる、核無力化を完成できると言うメッ
セージですね。
第三は、開城工業団地へのアクセスを制限する等、緊張の度を加え
ている韓国や、追加経済制裁で関係が悪化している日本との関係で
外交上の優位に立つ為に、米国との関係を改善させている側面があ
ると言えます。

ただ、冒頭に示した通り、北朝鮮の書く無力化の推進状態は、冷静
に見れば、大きな前進とはとても言えない程度でしかありません。
時間がたてば、誰の目にも大した前進がない事が判る様になる筈で
す。
その意味で、北朝鮮は、小さな利益を交渉相手に与える事で自国の
利益を最大限に確保しようとする従来のサラミ外交を継続している
と思えるのです。

「テロ」は歴史を変えるか?



※写真はムンバイ・テロで炎上するホテル。時事通信から転載

インドで同時テロ、死者80人…邦人1人死亡、1人負傷

【ニューデリー支局】ロイター通信などによると、インド西部ムンバイで26
日夜、ホテルや駅など少なくとも8か所で、ほぼ同時刻に爆発や武装集団によ
る無差別発砲があり、約80人が死亡、250人以上が負傷した。

日本政府筋によると、1人が死亡、1人が負傷したという。地元警察は、組織
的な同時テロの可能性が高いとみている。

AFP通信によると、「デカン・ムジャヒディン」を名乗る組織が、複数のメ
ディアにEメールで犯行声明を出したという。同組織の実態は不明。

AP通信によると、武装集団の一部は27日未明現在も、高級ホテル2か所で、
外国人ら約15人を人質に取って立てこもっており、警察と銃撃戦が続いている。

地元当局は、武装集団のうち4人を殺害、9人を逮捕したと発表したという。

(読売新聞 2008/11/27)

残念な事件が、また起こってしまいました。どういう意図でテロを
行ったのか判りませんが、犯行声明を出した組織の名前から見ると
イスラム過激派を想像させるものです。
パキスタンやインド国内のイスラム過激派は、度々、インドでテロ
活動を行っており、2001年12月にはインド国会襲撃事件を起
こしています。

インドとパキスタン、スリランカは、第二次大戦前は英領インド帝
国を形成していましたが、第二次大戦後の独立時に、ヒンデゥー教
徒、イスラム教徒、仏教徒各々が国家を形成しました。

インドとパキスタンは、特にカシミール地方の帰属(住民はイスラム
教徒だったが、藩王がヒンデゥー教徒であった為、インドに帰属し
た)を巡って、三度に亘って、戦争を行い、特に第三次印パ戦争の結
果、当時、東パキスタンと呼ばれていた地域が「バングラディシュ」
として独立した事から、関係は更に悪化しました。これが、インド
が核武装を行った際に、パキスタンも核武装する原因となっています。

幸いにして、第三次印パ戦争以後は、直接の戦火は交えておらず、
両国共に、核武装を行った事から限定的ながら核抑止が働き、戦争
は起き難くなっていると考えられます。

その一方で、特に、失ったものが大きいパキスタン/イスラム教徒
側の欲求不満が沈潜し、それがテロとなって噴出する結果を招いて
いると言えそうです。

さて、表題の「テロは歴史を変えるか?」という命題ですが、歴史
家、評論家の中には、テロは世界史の大きな流れを変えられないと
いう方もいる様ですが、実際には、テロは明らかに歴史を変えてい
る様に思われます。比較的最近に限っても、アルカイダが911テ
ロを起こさなければ、ブッシュがアフガニスタンやイラクを攻撃し
ていたとは思われませんし、もしイラク戦争がなければ、オバマ氏
が大統領に選出される事もなかったでしょう。

勿論、911事件そのものが、「文明の衝突」という大きな歴史の
流れの表出と捉えれば、遅かれ早かれ、西欧文明とイスラム文明の
衝突が起こっていたと巨視的に見るむきもあるでしょうが、よくよ
く見れば、西欧文明とイスラム文明が、全面衝突している訳ではな
いと考えます。寧ろ、米国一国支配に対するアンチテーゼとしてテ
ロが発生したと言う見方に私は共感を覚えます。(勿論、それも大
きな歴史の流れの表出とも言えますが...。)

テロはある意味で感情の表出でしかありません。大きな政治的社会
的構造を合法的には、思った方向に、希望する速度では動かす事が
できないというある人間やグループの焦燥がテロを生みます。

ただ、テロに影響力がないかと言えば、そんな事はありません。
911事件に見る様にテロを計画した人間が想像した以上の影響を
与える事もありえるのです。また、イスラエルに対するパレスティ
ナのインティファーダの様な継続的なテロ行為は相手側の非理性的
な行為を誘発する事もあり得ます。その点で、テロは対立する両者
の感情をより刺激する事で、対立を更に先鋭化させると言えるかも
知れません。発火点が下がれば、通常であれば、外交努力で沈静化
できた問題も、武力に訴える事になる可能性は高まります。今回の
ムンバイ・テロがそういった悲惨な結果を招来しない事を切に祈り
ます。

「悪の枢軸」は生きている


北朝鮮、イラン、シリアが核開発で密接連携 10月に協議

【ワシントン=有元隆志】イランとシリアの代表団が10月下旬、核開発協力
推進のため、北朝鮮を訪れていたことが明らかになった。北朝鮮の核問題に詳
しい情報筋によると、核施設で働く技術者のための3カ国共同の訓練プロジェ
クトなどについて協議したとみられるという。大量破壊兵器拡散阻止に向けた
国際的な包囲網が敷かれているなかでも、3カ国が核開発に向けて、密接な連
携を保っていることを示す動きといえる。

シリア代表団の訪朝は、ロンドン発行のアラビア語紙アッシャルク・アルアウ
サトが10月27日付で報じた。情報筋によると、シリアの代表団は10月23
日から数日間滞在し、イランの核開発を担当する高官らも同じ時期に平壌を訪
れた。共同訓練プロジェクトの拡大の可能性などについて話し合ったもようだ
という。

同筋は共同訓練プロジェクトが2006年後半から始まったと指摘する。

イランやシリアの大学で、工学や化学を学んだ優秀な学生を対象に、核開発に
携わるために理論、実用両面から教育するのがねらい。3カ月から半年にわた
る集中コースの受講者は計20人程度で、機密を守るため、講義はイラン革命
防衛隊の施設内で行われたという。

核開発ではイラン、シリアよりも先行している北朝鮮からは、兵器開発の中心
的な機関である第2自然科学院(国防科学院)からトップクラスの核専門家が
派遣され、さらに、寧辺の核施設で実際に核開発に従事している担当者も参加
し、「核施設の安全対策、放射性物質の人に対する影響、事故の際の対応など
5つの講座を受け持って、指導にあたった」(同筋)。

北朝鮮としてはイラン、シリアに積極的に核開発のノウハウを教えることで、
両国から金銭面などで見返りを受けるメリットがあるという。同筋はこの共同
訓練プロジェクトについて、「3カ国の共同核開発計画の一環」と位置づけて
いる。

講座の「卒業生」たちは、核開発の「最前線」に送り込まれているものとみら
れる。

昨年9月、シリア国内の核開発の拠点とみられる施設がイスラエル軍によって
空爆、破壊された。ドイツ誌シュピーゲルは独情報機関の報告として、原子炉
はシリアと北朝鮮がイランの核開発を支援するため建設していたと報じた。

シリア、北朝鮮ともに核開発協力を否定している。

在日イラン大使館の話「大量破壊兵器開発を目的とした、北朝鮮とのいかなる
2国間あるいは多国間の技術的・軍事的協力関係を否定する」

(産経新聞 2008/11/25)

シリアの砂漠にウランの“痕跡” 核開発疑惑強まる

【ベルリン=黒沢潤】シリアの核開発疑惑を調査している国際原子力機関
(IAEA)は10日までに、疑惑が指摘されている同国内の砂漠地帯で採取
した環境サンプルから、ウランの“痕跡”を発見した。ロイター通信がIAEA
に近い外交筋の話として伝えた。実際に核開発が行われていた決定的な証拠と
は言えないものの、疑惑が一段と深まった形だ。

同疑惑をめぐっては、イスラエルが昨年9月、シリアの砂漠地帯にあった建物
を空爆。米国は、この建物が北朝鮮の寧辺にある実験用黒鉛減速炉(5000
キロワット)に酷似した原子炉の施設だと指摘したうえで、シリアが北朝鮮か
ら極秘に技術支援を受けていたと非難していた。これに対し、シリアは「ばか
げた主張」などと一蹴(いっしゅう)していた。

IAEAは今年6月にシリアに調査団を派遣し、現場で採取した環境サンプル
を慎重に分析。今回、発見されたウランについて、別の外交筋は「人間が作っ
た物質であり、自然のものではない」と指摘しているという。ただ、同筋は
「(製造のための)活動が行われていたことを示すものは何もない」とも述べ
ており、科学者らの衣服や、機器に付着したウランが現場に偶然、持ち込まれ
た可能性もあるという。

このため、IAEAはさらなる調査を進めているが、シリア政府は現在、国内
3つの軍事施設へのIAEA要員の立ち入りを拒絶しており、疑惑の早期解明
は容易ではないという。

(産経新聞 2008/11/11)

おさらいになりますが、「悪の枢軸」とは、アメリカのブッシュ大
統領が、2002年1月29日の一般教書演説で、反テロ対策の対象として
北朝鮮、イラン、イラクの3ヶ国を名指し、これらの国を「悪の枢軸
(axis of evil)」と総称して批判したものです。

もう一つの「ならずもの国家」 (rogue state, rogue regime) とは、
「世界平和に対する脅威を画策する国家(あるいは体制)」という
意味合いでしばしば用いられる表現です。1990年代末において、米
国は北朝鮮、イラク、イラン、アフガニスタンおよびリビアを「な
らずもの国家」としていましたが、イラクとアフガニスタンは体制
が変更され、リビアは核開発を放棄し、対米協調路線を取ったので、
現在では、北朝鮮とイランが残っています。

北朝鮮の核開発問題で米国は六ヶ国協議を通じて抑え込んだ、ある
いは抑え込む約束を取り付けたから、テロ支援国指定を解除した筈
ですが、実際には、北朝鮮は、米国が最も恐れる「ならずもの国家」
で「悪の枢軸」であるイランとシリアへの核拡散の推進者になって
いる事実が明らかになっています。

流石と思えるのは、イスラエルの動きです。過去には、イラクのサ
ダム・フセインが推進していたオシラク電子力発電所を空爆で破壊
した上、上記の記事にもある通り、昨年9月にはプルトニウム製造
用に設置されたシリアの原子炉も空爆で破壊しています。

こういう経緯を見ると、中東の「ならずもの国家」が核武装する事
を徹底して排除するイスラエルの意思が見て取れます。勿論、その
意思は、周囲を敵対国に囲まれたイスラエルの国家生存の意思に他
なりません。その点から類推すれば、イスラエルとの共存を否定す
るイランの核濃縮プラントの運命も定まっているのかも知れません。

もう一段想像を逞しくするならば、中東の「ならずもの国家」の核
武装をサポートしている北朝鮮をイスラエルがそのままにしている
理由もない事になります。

ブッシュ政権がイスラエルと極めて親密な関係を結んでいた事は良
く知られていますが、対北朝鮮外交については、対テロ対策での中
国との協調の必要と日本や韓国の腰の引けた外交的態度もあって、
腰砕けになった事はいなめません。問題の解決は、次期大統領であ
るオバマ大統領に託されたと言えます。
偉大な大統領を目指すオバマ大統領が、「悪の枢軸」や「ならずも
の国家」をどう扱うかで、オバマ大統領が本当の「偉大な」大統領
になれるかどうかが決まるのかも知れません。

FXはJSF?オバマ政権でF-22は生産中止?




※写真はFlight Internationalサイトより転載。
クレジットはSenior Airman Julius Delos Reyes/US Air Force

ステルス戦闘機F22、オバマ政権で生産中止?

【ワシントン=小川聡】日本政府が次期主力戦闘機(FX)候補としている最
新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」に関し、米国防総省が、オバマ次期政
権下で生産が中止される可能性があるとして、米議会が決めた調達予定の履行
を遅らせていることが分かった。

F22は、技術情報漏えいへの懸念から事実上の禁輸措置が取られているが、
日本は米側に、F22取得の働きかけを続けてきた経緯がある。生産中止とな
れば、FX選定作業は抜本見直しを迫られることになる。

米議会は今会計年度前期分(08年10月~09年3月)に、F22の調達費
用を20機分(1億4000万ドル)計上した。しかし、国防総省はオバマ次
期大統領が就任する来年1月20日以前は、4機(5000万ドル)の取得に
とどめるよう、空軍に指示したという。

19日の下院軍事委員会の空・陸軍力小委員会で、ジョン・ヤング国防次官は
「次期政権が購入しないかもしれない飛行機の現時点での購入は、納税者に無
駄なお金を使わせることになるかもしれない」と、理解を求めた。

(読売新聞 2008/11/22)

現在、航空自衛隊で使用されているF-4EJ改の代替機となる
次期戦闘機(FX)の導入は、防衛省の希望するF-22が米議会で
輸出を禁止されている事から先送りされ、F-15Jの近代化改造
機数を増加させる事で帳尻を合わせています。

上記の記事が正しければ、米国での調達が、ここまで減少するとロ
ッキード・マーチン社は製造ラインを停止せざるを得なくなります。
元々、米国でも、生産予定数を183機から拡大しなければ、2010
年にもライン停止を余儀なくされるとロッキード・マーチン社は空
軍に通告していた訳ですから、空軍からの発注数が激減し、且つ、
輸出が引き続き禁止されている以上、ライン停止も止むを得ないと
言う事になります。

一度、製造ラインが停止すると、ラインの復活には、巨費がかかる
為、F-22の生産再開は不可能になります。
米空軍からすれば、同様のコンセプトの機体がロシアで開発中であ
る中で、所要量の380機に程遠い半分程度の調達に留まるのは、
将来に対し、不満と不安が残る所です。

とは言え、オバマ政権がイラク撤退と合わせ国防費の削減を指向す
るのはまず確実であるとするならば、日本としては、FXとしては、
F-35を選定するしかない事になります。JSFも開発が必ずし
も順調ではありませんでしたが、先ごろ(11/13)、初飛行から二年半
を経て、漸く超音速飛行に成功する等、基本形であるF-35Aの
開発は漸く軌道に乗ったかに見えます。

F-35Aを調達する事にした場合、実際の調達できるのが、先行
して発注した各国の後になるのは仕方のない事です。そうであれば、
その条件の中で、F-35Aが導入できる迄、延命を可能とすべく
F-15Jの改造対象機数と改造範囲を再検討すべきであろうと考
えます。

ミサイル迎撃試験 失敗は成功の元




※Image credit: Raytheon社

海上自衛隊、ミサイル迎撃試験失敗 弾頭に不具合か

防衛省は20日、日本を狙う弾道ミサイルに対処するミサイル防衛(MD)計
画で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が搭載した海上配備型迎撃ミサ
イル(SM3)の発射試験を米ハワイ・カウアイ島沖で実施し、標的の迎撃に
失敗したと発表した。

現地時間19日午後4時21分(日本時間20日午前11時21分)に米軍施
設から標的となる模擬ミサイルを発射。SM3はイージス艦による探知、追尾
を経て3分後に正常に発射されたが、迎撃数秒前に標的を見失った。防衛省は
イージス艦側に問題はなかったとみており、弾頭に何らかの不具合があった可
能性が高い。

SM3の発射試験は昨年12月にイージス艦「こんごう」で成功。今回の訓練
は前回と違い、標的の発射時間を事前にイージス艦に知らせず難易度の高い形
で行った。

(産経新聞 2008/11/20)

勿論、60億円もの税金を使った迎撃試験ですから、成功して欲し
いのは、山々ですが、必ずしも、全てが無題になった訳ではありま
せん。

今回のテストは、実戦に近い条件を想定し、「ちょうかい」に対し
て、いつ発射するかを事前に知らせる事なく標的ミサイルを発射し、
それを「ちょうかい」のイージズシステムで探知し、SM-3ミサ
イルを発射、誘導し、標的ミサイルに直撃させるというシナリオに
なっています。

報道を見る限り、実際の試験では、この内、標的ミサイルの探知、
誘導までは正確に行われており、最終フェーズで標的を識別し誘導
するSM-3に搭載されたセンサーが、標的を見失ったとの事であ
り今回発射したミサイル個体に固有の問題である事が類推されます。

今回は、標的ミサイルにSM-3を一基だけ発射していますが、実
戦においては、ミサイル迎撃を行う場合に一発だけを発射するとい
う事はありません。二~三基のSM-3を同時発射する事になります。
つまり、同時発射したミサイルが二基以上で、その内一基が正常に
動作していれば、迎撃は成功していた事になります。

この点からすれば、発射したSM-3の品質に問題はあったが、そ
れ以外のMDシステム全体は正常に作動したと言えるのです。

今回使われたSM-3は、米国で開発されたBlockIAと呼ば
れるものですが、現在、より高速、大射程のBlockIIAが開
発されており、これには日本の技術も入っています。今回の失敗を
元に、より高度の信頼性を持つミサイルが開発される事を期待した
いと思います。

中国当局者が空母建造を確認!




【社説】中国の空母、政府の対策はなにか

中国の空母建造説が事実と確認された。中国国防部外事弁公室の銭利華主任が
17日付の英フィナンシャルタイムズ紙とのインタビューで、「中国が空母を
建造しても世界は驚いてはいけない。中国は空母を建造する権利がある」と明
らかにしたのだ。空母建造説を中国政府高官が確認したのは初めてという点で
衝撃的だ。中国は2010年までに4万8000トン級の非原子力空母を建造
し、さらに9万3000トン級の原子力空母を2020年までに建造する計画
だとされる。すでに空母用操縦士50人を訓練させているとの説もある。 

銭主任は、「問題は空母の保有ではなく、空母で何をするかだ」とし、「中国
は空母を建造しても、沿岸防衛に使用するだろう」と強調した。沿岸防衛が目
的ならば滑走路を作ればよく、あえて莫大なコストをかけて動く空軍基地を作
る必要はない。全世界に国益がまたがり世界戦略が必要な国の‘戦力投射’装
置が空母であるということだ。 

空母を持っていたり建造中の国は、11隻を保有する米国をはじめ、ロシア・
英国・フランス・スペイン・イタリア・インドの7カ国だ。中国の空母建造は
予定された手順だが、米国に匹敵する大国として浮上している中国の空母建造
は単純に軍事大国化以上の意味を持つ。戦略的利害関係者としての中国の地位
変更を意味する。 

北東アジアの秩序にも大きな波紋が予想される。日本列島から沖縄・台湾・フ
ィリピンへと続く日米海上防衛ラインが危険にさらされ、韓半島にも深刻な影
響を及ぼしかねない。エネルギー・資源と商品輸送を全面的に海路に依存する
韓国としては、安保の次元を超え生存の問題でもある。だからといって軍備増
強で対応するには限界がある。結局米国と緊密な同盟関係を維持しながら長期
的には北東アジア版の欧州安全保障協力機構(OSCE)のような多国間安保
体制に進むしかないだろう。政府がまともな問題意識と対策を持っているのか
心配になる。   

(中央日報 2008/11/19)

中国の空母建造については、かなり昔から噂が流れており、旧ソ連
空母購入による技術吸収が図られていると見込まれていましたが、
今回は中国の当局者が空母建造を認めた点が注目されています。

上記の記事で触れられているFinancial Times紙の記事とは、以下の
ものであると思われます。

日本の新聞は例によって報道していませんが、韓国の中央日報は社
説で取り上げています。韓国は自国が海軍力を増強中なので、中国
の海軍力増強にも関心が深いのかも知れません。上記の社説でも、
空母保有国の数に間違いがあります(ブラジル・タイの二ヶ国も空
母を保有しています)が、大意は間違っていない様に思われます。

中国の国力は、ここ数年で急速に向上しており、一般的には、その
海上国際交易ルートを守る為にも、海軍力増強は不可避であると思
われます。中国の場合はこれに加え、台湾独立の阻止。即ち、台湾
との紛争発生時に来寇すると想定される米空母戦闘団に対抗する為
にも、空母を保有する必要があります。更に将来的には、中国が国
家防衛上に確保すべきだと考えている西太平洋を管制する為にも、
空母が必要とされています。

今回のFinancial Timesとのインタビューでは、建造される空母の
具体的な姿については明らかにされていませんが、単なる国威発揚
の為の建造でないならば、建造数は一隻に留まる事はなく、3~4
隻が1セットとして整備されるものと考えられます。あと、数年で
最初の空母が姿を現します。その時になって日本の為政者が慌てふ
ためく姿は見たくないですね。

なお、Financial Times記事の概要は以下の通りです。

・「中国が空母を建造しても世界は驚いてはいけない。中国は空母
を建造しても、沿岸防衛に使用するだろう」と中国国防部外事弁公
室の銭利華主任は述べた。
・米国防総省は、今年、中国は空母建造に関する研究を活発に実施
しており、2010年までに最初の空母を建造配備するだろうと述べて
いる。また、Jane’s Defence Weekly紙は、先月、人民解放軍が50
人のパイロットを固定翼空母艦載機の要員として訓練していると報
じている。
・銭利華主任は、中国が空母建造を決定したのかどうかについては
コメント避けたが、彼が語った事は、これまでで最も率直に中国が
空母を建造する全ての権利があるを述べたものである。
・銭利華主任は「大国の海軍には、一隻以上の空母を保有したいと
いう夢がある。」と述べると共に、「問題は空母の保有ではなく、
空母で何をするかだ」とし、米国と異なり、中国は、「空母を戦略
目的で使用するのではなく、空母を建造しても、沿岸防衛に使用す
るだろう」と強調した。
・しかしながら、人民解放軍海軍が、ブルーウォーターネイビーに
なる事を懸念するアジアでは、その約束を保証付きのものと考える
人はいない。中国空母が効果を発揮すれば、台湾が関係する全ての
紛争で、台湾の空海軍に対抗する中国本土側戦力を強化する事に疑
いがない。


China hints at aircraft carrier project

By Mure Dickie and Martin Dickson in Beijing
Published: November 16 2008 23:32 | Last updated: November 16 2008 23:32

The world should not be surprised if China builds an aircraft carrier 
but Beijing would use such a vessel only for offshore defence, a senior 
official of the Chinese Ministry of National Defence has told the 
Financial Times.

The comments from Major General Qian Lihua, director of the ministry’s 
Foreign Affairs Office, come amid heated speculation within China and 
abroad that the increasingly potent naval arm of the People’s Liberation 
Army has decided to develop and deploy its first aircraft carrier. 
Traditionally, a carrier would accompany and protect a battle group of 
smaller ships.

The Pentagon said this year that China was actively engaged in aircraft 
carrier research and would be able to start building one by the end of 
this decade, while Jane’s Defence Weekly reported last month that the 
PLA was training 50 students to become naval pilots capable of operating 
fixed-wing aircraft from such a ship.

Maj Gen Qian declined to comment directly on whether China had decided 
to build a carrier, but in the defence ministry’s most forthright 
statement yet on the issue he made clear that China had every right to 
do so.

“The navy of any great power?.?.?.?has the dream to have one or more 
aircraft carriers,” he said in the interview, which aides said was the 
first arranged by the defence ministry on its own premises. 
“The question is not whether you have an aircraft carrier, but what 
you do with your aircraft carrier.”

Though he did not mention the US by name, Maj Gen Qian pointedly 
contrasted the function of a possible Chinese vessel with the way the 
US Navy uses its 11 carriers. “Navies of great powers with more than 
10 aircraft carrier battle groups with strategic military objectives 
have a different purpose from countries with only one or two carriers 
used for offshore defence,” he said. “Even if one day we have an 
aircraft carrier, unlike another country, we will not use it to pursue 
global deployment or global reach.”

That pledge is unlikely to reassure those in the region concerned about 
the PLA navy’s emergence as a blue-water force. An effective Chinese 
carrier could have serious implications for any conflict involving Taiwan 
by strengthening the mainland’s ability to counter the island’s air 
force and control its sea-lanes.

Beijing claims sovereignty over Taiwan and threatens military action 
against the island if it tries to further formalise its current de facto 
independence. Taiwanese separatism was the “biggest threat” China 
currently faced, Maj Gen Qian said.

Admiral Timothy Keating, head of US Pacific Command, said in Beijing 
last year that Chinese development of a carrier should not be the cause 
of any unnecessary tension, and that the US would even be willing to 
lend a helping hand.


国籍法改正案衆院通過。でも、あきらめない。


国籍法衆院通過 法務委実質3時間、審議不十分の声

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国
籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は18日の衆院本会議で全会一致
で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の
衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める
声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いの
あまりの拙速ぶりが目立った。

「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」(自民党の稲田朋美氏)
「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」(民主党の石関貴史氏)
「徹底的にやるべきだ」(社民党の保坂展人氏)

18日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。
改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審
議はこの日午前に3時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採
決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面もあった。

採決が急がれたのは、自民、民主両党が12日、改正案を会期末までに成立さ
せる方針で合意したためだ。「与野党で合意したものをほごにはできない」
(与党議員)と、国民とは直接関係のない国会対策上の事情が大きい。

各党の法務委メンバーなど関係各議員のもとには、改正案に抗議し、慎重審議
を求めるファクスやメールが殺到した。その中には、DNA鑑定の導入や、父
子の同居・扶養の事実確認の必要性を訴えるものが多かった。このため、18
日の法務委では(1)父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当
否について検討する(2)虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なも
のとなるよう努める-などの付帯決議を行った。だが、「努力目標」の付帯決
議では、国民の不安払拭(ふっしょく)には至りそうにない。

国籍法改正案は、最高裁が6月、同法の「婚姻要件」を違憲と判断したため準
備され、今月4日に閣議決定された。だが、次期衆院選対策で地元に張り付い
ていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していた。

(産経新聞 2009/11/19)


国会での審議を期待を込めてみていた人にとってはショックが大き
かったかも知れません。しかも、反対者がいたにも関わらず、法務
委員会は、反対委員を差し替え、本会議は全会一致での通過と納得
がいかない向きも多いかと思います。私も全く同じです。

どの国でも、議会の審議方法や決議方法は独特のものがあり、初め
て、そのやり方を知った人間には戸惑うばかりです。ただ、実際の
議会の運営方法を批判しても仕方ありません。今まで、新聞記事だ
けで政治を眺めていた人間が、実際の法律の作り方を実体験した訳
ですから、そういう議会のルールを利用して、悪法の成立や、法律
改悪に抵抗する方法を学んでいくしかありません。

その意味で、今回の国籍法改正については衆院通過には間に合いま
せんでしたが、今度は参議院での委員会審議があり、本会議がある
訳ですから、政党を問わず、参院法務委員会の委員や各々の選挙区
選出の参議院議員に対して、国籍法の慎重な審議を訴える事が重要
であると思います。

議員だって馬鹿ではありません。委員会審議で法の不備を指摘すれ
ば、政府側委員(今回の場合は法務省の役人)だって、無視する訳に
はいかないのです。法案の実質的な審議は委員会で行われます。各
党の法務委員会委員に、対して、ブログのコメント欄、FAXを使
った意見表明を行いましょう。どの議員も基本的には、日本の国を
悪くしようとは考えていません。国籍法不備による、治安の悪化を
望んでいる議員はいないと考え、できる事をやりましょう。

もし、法案が参議院を通過しても、落胆する事はありません。法を
実際に運用する手順は政令で定められます。今回、付帯決議で指摘
された項目がどの様に政令に盛り込まれたかもフォローしていく必
要があります。また、法改正後に外国人の認知が異常に増加してい
ないかも継続的に調査を行う様にしなければありません。その上で
法改正が必要であれば、議員を動かしてドイツ型の修正案を通過さ
せていけば良いのです。

一回だけのチャレンジで、あきらめてはダメです。国籍法改正に対
しては長期戦で戦っていきましょう。

インドの無人探査機、月面「硬」着陸に成功





※写真上は月周回軌道上の「チャンドラヤーン1号」
写真下は、月面突入探査機。いずれもSpace.comより転載

インド初の無人月探査機、月面着陸に成功 2年間調査

ニューデリー(CNN) インド初の無人月探査機「チャンドラヤーン1号」が14
日、月面着陸に成功したと、インド宇宙研究機関(ISRO)が発表した。今後2
年間をかけ、月面の様子を詳しく調べるほか、水や氷の存在についても調査する。

「チャンドラヤーン」はサンスクリット語で「月の乗り物」の意。10月22日に
インド南部スリハリコタの宇宙センターから打ち上げた。月面に着陸した14日
は、ジャワハルラール・ネルー初代インド首相の誕生日。元首相は1962年に近
代インドの宇宙計画を打ち出しており、ISROは歴史的な日になったと述べている。

探査機は米航空宇宙局(NASA)や欧州宇宙機関(ESA)、ブルガリアからの機器
も積載している。観測結果は各国と共有し、今後の月探査に向けて活用する。

(CNN.co.jp 2008/11/15)

上記の記事は、少し、舌足らずな印象です。この記事を読むと、
まるで「チャンドラヤーン1号」が月面に軟着陸したのかと思わせ
ますが、実際には、「チャンドラヤーン1号」から小型探査機を放
出し月面に衝突させたというのが正確な表現だろうと思われます。

二年間調査を続けるのは、月周回軌道上にある母船である「チャン
ドラヤーン1号」本体です。

日本の「かぐや」は、重力観測とデータ中継用の子衛星である「お
きな」と「おおな」を放出しましたが、「チャンドラヤーン1号」
は、子衛星を月面に衝突させたと言う事になります。

なお、この月面突入探査機には、レーダー高度計、ビデオ画像シス
テム、大気密度観測装置の三種類の観測装置が積み込まれていまし
たが、個人的には探査機の四面に描かれたインド国旗が一番、月面
に届けたかったものだったのではないかと愚考します。

中国の「嫦娥1号」が、母衛星の月周回のみ、日本の「かぐや」が
子衛星と連携した月面裏側のリアルタイム観測を実現したのと比べ
れば、インドの「チャンドラヤーン1号」は科学観測機能も子衛星
の利用形態も日中の中間に位置づけられる様に思います。

日本の場合は、「ひてん」という予行演習がありましたが、中国も
インドも練習なしで、直接、探査機を月周回軌道に投入しており、
両国共に、恐らくは、弾道ミサイル誘導技術を元にした高度な衛星
誘導技術を保有している事が判ります。



JAXA「月探査ステーション」

2008年11月27日木曜日

国籍法改悪に反対します

国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も 

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国
籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨
説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を30日の会期末まで
に成立させる方針で合意し、18日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛
成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床
になるとの懸念が出ている。(阿比留瑠比) 

「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、
法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」 
政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。 

現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供(婚外子、
20歳未満)が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」
と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年6月、この婚姻要件が最高
裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」(森英介法相)と
して改正案がつくられた。 

改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によ
って日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則(1年以
下の懲役または20万円以下の罰金)を新設した。 

改正案は今月4日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議
員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま
手続きが進んだという。 

しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国
籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネ
スが横行する」「罰則が緩い」-との批判が強まってきた。 

自民党の国会議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国
民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」として慎
重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会
を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。 

国会図書館によるとドイツでは1998年、父親の認知と母親の同意だけで国
籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国
人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもら
ってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする-な
どの事例がみられた。 

このため今年3月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や
母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、
管轄官庁に与えられた。 
(産経新聞 2008/11/14)

少し、遅すぎるきらいがありますが、あまりにずさんな法改正であ
り、法務省は何をやっているのかと呆れずにはいられません。
詳しくは、以下のURLの「まとめWiki」を見て頂きたいのですが、何ら
客観的な証拠や条件なく、日本国籍を保有する男性の認知によって
未成年者の外国人に国籍付与を認める事になり、この制度を悪用す
る事で、日本国籍が、違法且つ大量に付与される可能性がある事が
懸念されています。一人の日本国籍保有者により数百人が認知され
る事すら横行する可能性があるのです。

未成年者と言っても自己申告ですので、実際には20歳を超えていて
も本人や母親が20歳未満と主張すれば、簡単にそれで押し通せます。
一度、日本国籍を保有してしまえば、成年に達しさえすれば、今度
は、その人が認知する事も可能であり、正に日本国籍者が、鼠算的
に増殖する可能性があります。

勿論、そうして、日本国籍を取得した人が善人で働き者であれば、
良いのでしょうが、過去の事実は、反対である事を示しています。
日本にいる外国人の犯罪比率は、日本人の10倍以上であり、生活
保護世帯の6割は、外国人が占めているのです。

その点では、先進地域である欧州では、簡易で無制限な国籍付与に
よる、社会福祉負担の増加、治安の悪化、国家の一体感の消失が正
に現実となっており、多文化共生という美しい言葉は、最早、汚い
現実にとって変わられているのです。記事にもある通り、制度面で
も、日本と同様の制度を取り入れたドイツは既に、簡易な国籍付与
を制限する修正を行わざるを得なくなっているのです。これらを総
合すれば、この法改正案は、欧州の経験を無視した異様な法改正と
言えると思います。

中国、韓国を始めとするアジアや中南米諸国からの不法移民による
治安悪化が懸念される中で、この様な改悪が、広範囲な議論もなく、
一部の関係者だけの議論だけで、18日には、衆院本会議を通過す
る予定となっている事は、全く、左翼思想を持った法務官僚の根回
しどおりに、事が運んでいる事を疑わせるものであり、政治家のシ
ビリアンコントロールが全く効いていない事を赤裸々に示すものと
も言えます。国会で田母神元空幕長の論文の重箱の隅を云々する閑
があったのなら、この様な致命的な法改正を充分議論すべきである
と考えます。


韓国二隻目のイージス艦が進水



※写真上は、進水式での「栗谷李珥」艦。写真下は、「世宗大王」艦
各々、朝鮮日報より転載。

2隻目のイージス艦「栗谷李珥」進水式

14日午後、慶尚南道巨済市(キョンサンナムド・コジェシ)大宇造船海洋の
造船所ドッグ。李相熹(イ・サンヒ)国防部長官の夫人キム・スンヨン氏がテ
ープカットを行うと、大きなくす球が割れ、五色の紙吹雪が舞った。その直後
に力強い鼓動音が響いた。世界最高水準の戦闘能力を備えた韓国海軍のイージ
ス駆逐艦の「栗谷李珥」が威容を現す瞬間だった。今回の進水で、海軍は昨年
7月の「世宗大王」に次ぐ第2号イージス艦を保有することになった。 

「栗谷李珥」は全長がサッカー場の1.5倍の166メートル、全高はマンシ
ョン18階に相当する50メートルにのぼる。艦艇内には各種機能を担当する
部屋が470余りある。航続距離1万キロで、韓国からアラビアまで航海が可
能だ。 

「栗谷李珥」の真価は優れた対艦・対空・対潜能力を備えた戦闘体系に見られ
る。SPY-1Dレーダーは1054キロ離れた飛行物体を探知できる。甲板
の前方に位置した5インチ艦砲の後ろには128基のミサイルを装着できる垂
直発射台がある。また甲板の後方は中型ヘリコプター2機を搭載して作戦を展
開できる。海軍の関係者は「1000個余りの標的を同時に追跡でき、このう
ち20個を選択して同時に攻撃できる」と説明した。 

丁玉根(チョン・オクグン)海軍参謀総長はこの日、「命名状・第434号、
艦種・駆逐艦、艦名・栗谷李珥、船体番号・992」と述べ、「栗谷李珥」の
出帆を宣布した。李明博(イ・ミョンバク)大統領は祝賀メッセージで「韓国
海軍はいかなる脅威を受けても祖国を守るはず」と激励した。李相熹長官夫妻
がシャンパンのボトルを船にぶつけ、進水行事が進められた。 

「栗谷李珥」は06年11月に建造に着手し、約1兆ウォン(約700億円)
の費用が投入された。今後、海軍に引き渡すための評価作業が行われた後、
2010年から本格的な戦力化過程に入る。「栗谷李珥」の艦名は海軍将兵の
意見を集めて決定された。壬辰倭乱(文禄の役)当時、‘10万養兵説’で
‘有備無患’の教訓を悟らせた先覚者、李珥の精神を込めたのだ。 

◆他国は=世界でイージス艦を保有している国は米国・日本・スペイン・ノル
ウェー程度だ。このうち米国と日本のイージス艦は韓国の「栗谷李珥」と似て
いる。満載トン数は9000トン台、乗務補助員は300人台。一方、ノルウ
ェーとスペインは5000トン台で、規模・性能面でやや劣る。米国の最新型
イージス級駆逐艦はアーレイ・バーク級の「ウェイン・E・メイヤー」(DDG-108)。 
先月21日、米ニュージャージー州で進水したDDG-108は「栗谷李珥」
と基本的な性能が似ている。 

しかし過去に建造された米海軍のほとんどのイージス艦は「栗谷李珥」よりも
性能が落ちる。日本海上自衛隊が今年7月に就役させた2隻目のあたご級イー
ジス艦「あしがら」(DDG-178・9485トン)は「栗谷李珥」と似て
いるが、ミサイル装着が96基と、128基の「栗谷李珥」と比べてはるかに
少ない。しかし「あしがら」はミサイル防衛(MD)体系に編入するために弾
道ミサイルを迎撃できるSM-3ミサイルを備えている。ノルウェーのイージ
ス艦「オットー・スヴァドロップ」(F312・5121トン)は乗務補助員
120人、ミサイル32基を装着できる。

(中央日報 2008/11/16)

韓国のイージス艦としては二番艦になる「栗谷李珥」艦が、進水しま
した。「栗谷李珥」は日本語では、リッコク・リジ、韓国語では、
恐らくユルゴク・イイとなると思われます。リッコクは号で、姓は
李、名は珥になります。記事の中でも書かれていますが、文禄の役
の際に強兵政策を唱えた儒学者にちなんだ命名です。韓国では5000
ウォン紙幣の肖像画になっている様なので、韓国へ旅行された方は、
あるいはお目にかかっているかもしれません。

さて、10月5日に釜山で行われた国際観艦式では、一番艦である、
「世宗大王」艦が、艤装中であるにも関わらず、参加し、関心を集
めましたが、二番艦である、「栗谷李珥」艦は、一番艦から1年四
ヶ月遅れのスケジュールで進水しました。完成は一番艦から2年遅
れの2010年度の予定ですが、もう少し早くなるかも知れません。
世宗大王級は、三隻が建造される予定でしたが、更に三隻が追加さ
れるという話も出ています。合計6隻となれば、日本のイージス艦
保有数にも並ぶものであり、増強が著しい中国海軍と比べても充分
に比肩する事が出来るものと言えます。

韓国海軍は、自衛隊で言えば、DDクラスに相当する近代的な汎用
駆逐艦で一線級のものが、広開土大王級(KDX-1)3隻、忠武公李舜臣
級(KDX-2)6隻しかない事もあり、日本のこんごう型、あしがら型
の装備が、対空目的に、傾斜しているのと比較しても、強力な対陸
上、対海上打撃力を装備している点に特徴があります。これは、当
然の事ながら北朝鮮を意識すると共に、強力な海軍力を保有する日
本や中国を意識しているものと言えます。

米海軍のアーレイ・バーク級DDGをタイプシップとしているにも
関わらず、日米韓で各々の国情に沿った装備をしている点が非常に
興味深く思われます。

土井さん、半島出身者であると間違われた事は名誉毀損なの?

月刊誌「WiLL」の記事は「虚偽」、土井元衆院議長が勝訴

月刊誌「WiLL」に掲載された事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、
土井たか子・元衆院議長(79)が、出版社「ワック・マガジンズ」(東京都
千代田区)と花田紀凱(かずよし)編集長(66)ら2人に、慰謝料計1000
万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が13日、神戸地裁尼崎支部であった。

竹中邦夫裁判長は「明らかに虚偽」などと指摘し、同社と花田編集長らに計
200万円の支払いを命じた。

判決によると、花田編集長らは同誌2006年5月号に、土井氏が「(朝鮮)
半島出身とされる」との虚偽の記事を記載した。

土井氏は全国紙への謝罪広告掲載も求めていたが、竹中裁判長は同誌の実売部
数が少ないことを理由に必要性を認めなかった。

被告代理人は「判決の内容を見て今後の方針を検討したい」とコメントした。

(読売新聞 2008/11/13日)


リベラルを以って鳴る土井たか子氏と思えない様な、差別意識丸出
しの訴訟ではないかという感想を深くします。
私は、日本国の一員となってこの国を共により良い国に発展させよ
うという意思のない在日韓国・朝鮮人の権利拡大には、反対します
が、帰化し日本国民となった半島出身者の差別には、大いに反対す
る所です。

その点で、土井たか子氏の様な、一時期は、左翼の星であった存在
が、その思想の根底に、半島出身者に対する差別意識を潜在させて
いたという事に、深く失望を覚えるものです。

半島出身者でない事を示すだけであれば、今回、裁判で呈示した様
な戸籍謄本及び除籍謄本の該当部分を自分のHPで示すだけで良い筈
です。そして半島出身者と言われる事は、名誉毀損と考えないので
訴訟は行わないと表明すれば、より素晴らしかっただろうと思える
のです。その点でも、残念な訴訟であったと思えてなりません。


オバマに挑戦する「ならずもの」国家群

イラン、新世代ミサイルを実験発射 

【11月12日 AFP】 
イランが12日、新世代型の地対地ミサイルの発射実験を実施したと、モスタフ
ァ・モハマド・ナッジャル国防軍需相が発表した。 
同日イランのファルス通信が伝えた。 

国営テレビでは中距離弾道ミサイル「シャハブ(Shahab)3」と同程度の大き
さのミサイルの映像が放映された。同相は「エンジン2基を搭載した複合固形燃
料式の2段式ミサイルで『Sajil』と命名された」と説明し、実験は成功したと
述べた。 

射程距離2000キロと公表されている先行開発の「シャハブ3」は欧州南部にも
到達可能だが、イスラエルを含む中東および圏内の米軍基地の最大の脅威と
なっている。 

* 2008年11月12日 19:50 発信地:テヘラン/イラン 


ロシアが新型ミサイル配備 欧州内の飛び地、米MD計画へ対抗

【モスクワ=佐藤貴生】ロシアのメドべージェフ大統領は5日、クレムリンで
今後の施政方針を示す一般教書演説を行い、米国が東欧で進めているミサイル
防衛(MD)計画への対抗措置として、西部カリーニングラード州に新型ミサ
イルを新たに配備する計画を表明した。また、グルジア紛争をめぐる米国の対
応を批判するなど、今後とも厳しい対米姿勢で臨む方針を明らかにした。

大統領は演説で、「北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大のほか、ロシア
を取り囲むように進む米国のMD計画がここ数年の対立の原因だ」と述べ、
「ロシア国民の安全を守るため」、欧州にあるロシアの飛び地、カリーニング
ラード州で予定していた3つのミサイル部隊の撤廃計画を撤回し、3部隊を継
続して駐留させると言明した。

さらに、新型の地対地ミサイルシステム「イスカンデール」を配備すると述べ
るとともに、ポーランドとチェコに配備される米MD施設に、電波妨害を同州
から実施すると語った。

ロシアは8月のグルジア紛争勃発(ぼっぱつ)後、南オセチア、アブハジアの
両地域のグルジアからの独立を承認したが、「われわれはこの地域から後退し
ない」と明言し、強気の姿勢を示した。

内政面では、憲法を改正し、大統領の任期を現行の4年から最大6年に延長す
べきだと主張した。改正時期は不明だが、現在でさえ強大な大統領権限を一層
強化する考えとみられる。

(産経新聞 2008/11/5)


北朝鮮、サンプル調査を拒否=核問題の先行き流動化も

【ソウル12日時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは12
日の談話で、核申告の検証問題に関連し、検証方法を(1)現場立ち入り(2)文書
の確認(3)技術者からの聞き取り?に限定すると強調、日韓などが求めるサンプ
ル調査を拒否する立場を明確にした。韓国の聯合ニュースが伝えた。
北朝鮮が核施設でのサンプル調査を拒否する姿勢を示したことで、今月にも開
催されるとみられていた6カ国協議首席代表会合を含め、核問題の先行きが流
動化する可能性も指摘されている。 
(時事通信 2008/11/12)

大統領選出者であるオバマ氏には不運な事に、次期大統領に選出さ
れて以降、「ならずもの」国家群から米国への挑戦が続いています。

最初に挑戦したのは、新冷戦の立役者であるロシアのメドベージェ
フ大統領です。米国の東欧へのMD配備に対抗するとして、ドイツ
とポーランドに挟まれたロシアの飛び地に、短距離地対地ミサイル
「イスカンデール」を配備すると表明しました。

続いて、昨日(11/12)、「ならずもの国家」に指定されていた北朝
鮮が、交渉で合意していたとされる核施設でのサンプル調査を拒否
する事を明らかにしました。同盟国である日本の反応をあえて無視
して強行した、あのテロ支援国指定解除はなんだったのかと思わせ
る動きです。

更に、同日、イランが新型中距離弾道弾の発射試験に成功した事を
発表しました。イランが発電用原子炉向けとして進めているウラン
濃縮プロジェクトが成功すれば、この中距離弾道弾に、核弾頭が搭
載される事はまず確実であり、米国にとっては、中東情勢を更に不
安定化するものとして、また、柔らかな下腹であるヨーロッパを射
程に収める新たな脅威として、さぞ、不快な事であろうと思います。

一見、オバマ氏は「不運」にも、当選そうそう、これら「ならずも
の」国家群の挑戦を受けている様に見えますが、実は、これらの動
きは、「まさしく」オバマ氏が大統領に選出されたからこそ発生し
たものなのです。

宥和的なオバマ氏が何故、「ならずもの」国家群の挑戦を受けなけ
ればならないのでしょうか。
それは、オバマ氏が選挙運動中に、「ならずもの」国家との無条件
の話し合いを表明していたからに他なりません。
話し合い、つまり、交渉を行う場合は、ギブ&テイクが前提となり
ます。つまり、交渉開始前に、既成事実を積み上げて置く事が、交
渉時に切れるカードを増やす事になり、交渉上の優位を齎します。

言い換えると、短距離弾道弾配備の中止や、サンプル調査の実施や、
新型中距離弾道弾の開発中止を行う替わりに米国から色々な譲歩を
引き出す事が出来る事になります。

オバマ氏は、無条件に話し合う事を「ならずもの」国家への善意と
して表明した訳ですが、「ならずもの」国家群は、リアリストとし
て行動した事で、オバマ氏に対し強烈なしっぺ返しを行ったと言え
ます。勿論、オバマ氏はこれを理由に話し合いに入らないというオ
プションもありますが、それでは、「変革」の公約に違反した事に
なり、オバマ大統領の存在意義を失わせてしまいます。自業自得と
も言えそうですが、オバマ氏は、大統領の座を得た替わりに、米国
の国益を損ねたと言えなくないように思われるのです。

「天皇訪韓時には土下座して謝罪しろ」という李明博の意図を報じない毎日新聞

李・韓国大統領:日中韓の連携訴え 金融危機契機、再び実利路線に--3社共同会見

【ソウル堀山明子】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は毎日新聞など3社
共同会見で、金融危機克服に向け日中韓協調の必要性を強調し、日本が主導的
役割を果たすよう期待感を示した。7月の新学習指導要領解説書の竹島問題記
述を受け、韓国は対日強硬外交を続けてきたが、金融危機を契機に実利外交路
線に戻し、日韓摩擦から脱皮しようとしているようだ。

李大統領は会見で、金融危機対策に関連し「(日中韓)3国が東南アジア諸国
連合(ASEAN)に協力する役割を果たすべきだ」と連携を訴えた。韓国は
今月初め、日中韓とASEANがチェンマイ・イニシアチブに基づいて推進中
の800億ドル規模の共同基金発足に向け、日中韓の出資分担をめぐる議論を
加速化させる方針を示しており、発言もこうしたアジア基金構想を念頭に置い
たものとみられる。

李政権は7月の日韓摩擦直後は、日韓首脳間のシャトル外交を中断させるだけ
でなく、日中韓首脳会談にも消極姿勢を見せていた。当初9月下旬に予定され
ていた日中韓首脳会談で韓国は日程調整の回答をギリギリまで留保し、青瓦台
(大統領官邸)が参加を決定したのは、福田康夫首相が辞任を表明した9月1
日。韓国国内で竹島問題をめぐる対日批判が過熱する中、日韓政府間の信頼関
係は失速していた。

しかし10月下旬に北京で開かれた日韓首脳会談では歴史問題は棚上げし、韓
国側から首脳間のシャトル外交再開を呼びかけた。竹島問題の進展はないもの
の、「当分は(政治問題より)金融危機に対する日韓協調が重要」(韓国政府
高官)との判断から関係改善にかじを切ったものだ。

背景には、9月中旬ごろから韓国国内でも金融危機説が流れ、国際協調が緊急
課題に浮上した状況変化がある。韓国金融当局は、米韓間で300億ドル規模
の通貨スワップ協定が10月末に締結されたのに続き、中国と40億ドル、日
本とも30億ドルの協定締結を目指し、調整を続けている。

韓国は竹島問題だけでなく、中国とも食の安全問題など国民感情を刺激する懸
案を抱えている。しかし、李大統領は当面は金融危機対策を最優先に、実利外
交を続ける可能性が高い。

◇追加質問で予定時間超え 会見は雑談交えなごやかに
【ソウル堀山明子】李大統領の共同会見は9日午前、1時間45分にわたって
開かれた。事前に通告した質問以外にも追加質問が続いたため終了予定時間の
正午に終わらず、昼食の会合日程を遅らせてまでインタビューに答えた。自ら
の発言が日本語と英語で逐次通訳されている間、李大統領は朝鮮日報の金昌基
(キムチャンギ)編集局長と雑談も交わすなど、会見は終始なごやかな雰囲気
だった。

天皇訪韓に対する韓国国民の感情を尋ねた毎日新聞の質問では、李大統領は日
本語通訳が行われている間、ブラント西ドイツ首相のポーランド訪問の例を挙
げたことについて「うまく伝わるだろうか」と気にかけ、「韓国国民は(天皇
を)歓迎するんだから、日本の国民が(私の話を)温かく感じるようにうまく
書いてくれよ」と金局長に話した。

通告外の竹島問題に関する質問については、「簡単な質問にしてくれと言った
のに難しいじゃないか」と笑いながら、最初は竹島(韓国名・独島)問題に直
接答えず、歴史問題の一般論として話していた。しかし、途中で当局者のメモ
が入り「韓国国民にとって竹島は領土問題だけに(日本の主張を)まったく理
解できない」と国民感情を強調する発言に変わった。

会見後、青瓦台(大統領官邸)の李東官(イドングァン)報道官が毎日新聞記
者に「独島は歴史問題ではなく、領土問題だ」と念を押し、盧武鉉(ノムヒョ
ン)前政権と違って竹島問題を歴史問題と絡める立場ではないことを強調した。

◇環境分野に大規模投資 再生可能エネルギー、50年には20%以上に
【ソウル堀山明子】李明博大統領は9日の会見で、環境分野の技術開発や再生
可能エネルギーへの大規模投資をし、経済危機の打開を目指す考えを示した。
大統領は経済成長と環境問題の両立を目指す「グリーン成長」を看板政策に掲
げており、環境分野での日韓連携も課題になりそうだ。

李政権は8月、温室効果ガス排出量を2050年までに90年比40%削減す
るため、07年に2・4%だった再生可能エネルギーの比重を50年には20
%以上に上昇させる構想を示した。20年までに太陽電池などを備えた一般住
宅を全体の1割の100万世帯に広げるなど、具体策も示した。

世界の再生可能エネルギー関連市場が20年には3000兆ウォン(220兆
円)規模に膨らむとみて、次世代産業として育成する考えがある。韓国は京都
議定書の削減義務国ではないが、環境問題に取り組む新興工業国としてけん引
役を果たすとみられる。

(毎日新聞 2008/11/11)

確かに毎日新聞は、李明博の言う通り、「ブラント西ドイツ首相の
ポーランド訪問の例を挙げたことについて、韓国国民は(天皇を)
歓迎するんだから、日本の国民が(私の話を)温かく感じるように
うまく書いてくれよ」と言う指示通りの報道をしました。

このブラント首相のポーランド訪問時の行動とは、ブラント首相が
ポーランド訪問時に、ユダヤ人虐殺記念塔を訪れた際に、記念塔に
跪いて祈ったという行為を指していますので、李明博の意図する所
は、天皇も同様の行為を行う事しかありえないと言えます。

このインタビューは、朝鮮日報、毎日新聞、London Timesの三社共
同のものでしたが、The Timesは、「李明博は、天皇は日本の過去を
謝罪すべきと語る」という見出しの記事を配信しました。

李明博大統領、あなたの真意は、日本国民の一部に確かに伝わった
事をご報告致します。

さて、李明博以上に罪深いのは毎日新聞です。毎日新聞とて、李明
博の真意について、The Timesが認識したのと、同程度の認識はし
た筈です。それを、上の記事をみれば明らかである様に、毎日新聞
は、李明博の発言を刺激性の低いものに捏造し、世論をミスリード
し天皇訪韓への道筋をつけようとしたと言っても過言ではありません。

日本に関しては、火のない処であって、煙を出すような自虐記事を
作るにも関わらず、韓国の権力者の言う事には、唯々諾々として従
うなど、外患誘致罪として訴えたい気分になってしまいます。
毎日新聞は、日本に関する低俗な歪曲捏造記事を英文サイトに長年
に亘り掲載した事で、多くの国民から批判を浴びた事は、記憶に新
しい出来事ですが、元々こういった反日捏造を行う体質が染み付い
てしまっているとしか言い様がありません。一日も早く毎日新聞が
倒産する事を、心からお祈りしたいと思います。

それにしても、インターネットは偉大です。インターネットのない
時代であれば、私とてすっかりマスコミの記事を鵜呑みにしていた
に違いありません。今回の出来事も批判の多くを某巨大掲示板のお
陰で知る事ができました。


'Emperor Akihito should apologise for Japan', says Lee Myung-Bak

Lee Myung-Bak, the South Korean President, says Japan should apologise 
for its part in the Second World War
Richard Lloyd Parry in Seoul

Emperor Akihito of Japan should follow the example of Germany in making 
a genuine gesture of contrition for his country’s wartime aggression 
in Asia, Lee Myung Bak, the South Korean President, has said.

In an interview with The Times and two Asian newspapers, Mr Lee made 
a comparison with the late German Chancellor, Willy Brandt, whose 
genuflection before a monument to murdered Polish Jews became a symbol 
of postwar German contrition for the horrors of the Holocaust and the 
Second World War.

No Japanese leader has made a similar gesture and Tokyo’s repeated 
verbal statements of regret and apology have failed to erase lingering 
resentment of Japan, more than 60 years after the country’s wartime 
surrender.

"Willy Brandt touched a firm emotional chord with the whole of the 
Polish people, Europeans and indeed the world,” Mr Lee said, speaking 
to The Times along with Chosun Ilbo and the Mainichi Shimbun newspapers 
in the presidential Blue House in Seoul.

“That was a turning point in the partnership between the countries of 
Europe. And the visit of the Emperor of Japan could be a similar occasion 
when relations between Korea and Japan can really look forward.”

Mr Lee’s remarks go to the heart of one of the conundrums left by the 
Second World War: how Germany, which embarked on full-scale genocide, has 
managed to regain its standing within Europe, while Japan, which took 
fewer innocent lives, remains emotionally estranged from much of the rest 
of Asia.

Tokyo has never taken on a leadership role in Asia commensurate with its 
status as the world’s second economic superpower and is closer politically 
to the United States and Western Europe than to its own near neighbours. 
It remains an outsider in its own continent.

Japanese leaders point to the development aid that they have put into Asia 
over decades; to their postwar record of pacifism, and to the unambiguous 
statement of “deep remorse and heartfelt apology” for Japan’s 
“colonisation and aggression”, endorsed annually by successive Japanese 
Cabinets since 1995.

From time to time these efforts have been undermined by the remarks of 
conservatives in Japan, who have attempted to justify Japan’s wartime 
conduct, although this remains a minority view among the population.

When the head of the Air Force, Toshio Tamogami, published an essay 
justifying Japan’s occupation of parts of Asia as a war of liberation, 
he was dismissed swiftly. And since the retirement of Junichiro Koizumi 
in 2006, no Japanese prime minister has paid a visit to the controversial 
Yasukuni Shrine, the Shinto holy site where the war dead, including war 
criminals, are enshrined.

Japanese comics, animations and pop music are avidly consumed in Beijing, 
Shanghai and Taipei but there are still periodic bouts of sometimes violent 
antiJapanese feeling.

Privately, Japanese diplomats say that they are a convenient scapegoat that 
governments in China and South Korea can use to divert anger that might 
otherwise be directed against themselves. But Mr Lee’s remarks underline 
that no Japanese leader has gone beyond words in expressing Japanese 
atonement for the brutality of the wartime regime.

A decisive moment for Germany was what is referred to as Brandt’s 
“Warschauer Kniefall” when, apparently spontaneously, he fell to his 
knees at the monument to victims of the Warsaw ghetto uprising in 1970.

As the son of Hirohito, in whose name the Japanese Imperial Army fought, 
Emperor Akihito is in a powerful position to make such a gesture. 
Personally, he has shown a deep commitment to assuaging the bitterness 
caused by his father’s generation. In 2001 he said that he felt an 
affinity with Koreans because of his family’s ancestral roots there.

“It is difficult to imagine the emperor taking the same posture of 
atonement [as Brandt], given the strictly choreographed nature of his 
public persona,” said Koichi Nakano, a political scientist at Sophia 
University in Tokyo. “However, he appears rather more liberal than 
many of the ruling party politicians. He won’t be on his knees, but 
he might be able to say a few things that would reach out to the 
Koreans.”
(The Times, 2008/11/11)