2009年2月27日金曜日

テポドン発射は、得がたいMD演習の機会 大いに利用すべし


※画像は防衛庁サイトから転載

テポドン迎撃を検討 防衛省、MDシステム初実戦

北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型を日本に向けて発射す
れば、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する検討を防衛省が始めたことが
26日、分かった。迎撃するのはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイ
ル(SM3)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で、導入から初の運用
となる。ただ、迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に調整
を進める。

政府は平成15年、米国が開発したMDシステムの導入を決定した。MDによ
る対処は2段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がSM3で大気圏外で弾道
ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するPAC3
で迎撃する。

海自はSM3を搭載したイージス艦として19年度に「こんごう」、20年度
に「ちょうかい」を配備。空自も19年3月に入間基地(埼玉県)へPAC3
を配備したのを皮切りに、昨年3月までに首都圏の4カ所に配備を終え、26
日には岐阜基地にも配備した。

こんごうは19年12月に米ハワイ沖で発射試験に成功したが、ちょうかいは
昨年11月、より難易度の高い試験に失敗。空自は昨年9月、米ニューメキシ
コ州でPAC3の初の発射試験を行い、模擬ミサイルの迎撃に成功している。

北朝鮮が18年7月にテポドン2号を含む弾道ミサイル7発を発射した際、自
衛隊は迎撃システムを備えていなかった。こんごうとちょうかいの2隻も日本
海と太平洋側に展開したものの、弾道ミサイルの探知・追尾だけが任務だった。

テポドン2号改良型の迎撃に踏み切る場合、MDシステム導入で自衛隊法に新
たに規定した「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を初適用することになる。
破壊措置には、(1)燃料注入など発射の兆候がある場合、防衛相が首相の承
認を得て自衛隊の部隊に迎撃を命令(2)明確な兆候はないものの、ミサイル
実験などへの警戒が必要な際、防衛相はイージス艦などを展開させておき、あ
らかじめ作成された「緊急対処要領」に沿って迎撃する-の2つの運用方式が
ある。

北朝鮮は24日、実験通信衛星「光明星2号」の打ち上げ準備を行っていると
の談話を発表。人工衛星発射を“隠れみの”にテポドン2号改良型を発射して
くる可能性が高いため、迎撃に向けた政治決断とともに、どちらの運用方式で
迎撃を命じるかも今後の政府内の調整の焦点となる。

(産経新聞 2009/2/27)

昨年、「ちょうかい」がハワイ カウアイ島沖でMD訓練するのに約
60億円の訓練費用がかかりました。このJFTM-2というコードネー
ムのついたそのテストでは、実戦に近い条件を想定し、「ちょうか
い」に対して、いつ発射するかを事前に知らせる事なく標的ミサイ
ルを発射し、それを「ちょうかい」のイージズシステムで探知し、
SM-3ミサイルを発射、誘導し、標的ミサイルに直撃させるとい
うシナリオになっていました。
「ちょうかい」は、米軍の早期警戒衛星からの情報を元に、標的ミ
サイルの探知、誘導を正確に行いましたが、最終フェーズでSM-3
に搭載された標的を識別し誘導するセンサーが標的を見失い、結果
的に標的撃破に失敗しました。しかし2007年に行われた「こんごう」
の演習(JFTM-1)がミサイル発射時に発射通知されたものであった事
と比べると実戦に即した演習となっていたのは事実です。

今回の北朝鮮のテポドン発射と、上記のJTFM-2演習を比べると、当
然ではありますがシナリオが一致する事に気がつきます。
今回のテポドン対応でイージス艦がどこに配置されるかにもよりま
すが、打ち落とすべきミサイルがミッドコースフェーズ(巡航中)なのか
ターミナルフェーズ(降下中)なのかの違いこそあるものの、米軍早
期警戒衛星情報→イージス艦によるミサイル探知→ミサイル追跡→
ミサイル照準→SM-3発射→SM-3誘導→撃破という基本的な
対応手順は全く変わらないのです。いつ発射されるかわからないと
いう状況まで同じです。あとは、実際にSM-3を発射するか、し
ないかだけの違いでしかないのです。テポドンを打ち落とすという
決定がでれば(実戦でもないのに手の内を全て晒すのは私は愚策と
思いますが)、全く同じになってしまいます。

寧ろ、ハワイへわざわざ艦艇を派遣する必要もなく、実戦時に必要
とされる海上自衛隊の艦艇をはじめとするリソース全てが利用でき
ますから、更に実践的な総合的演習が可能とすら言えます。しかも、
ミサイルもダミーではなく、本物のテポドンが使われ、訓練費用も
請求されないのですから、これ以上お誂えの演習は考えられない程
です。

勿論、北朝鮮が本物の弾頭をつければ実戦になってしまいますが、
今回については、人工衛星を打ち上げると北朝鮮自らが宣言してお
り、米軍も既に動き出していますので、北朝鮮が戦術的な奇襲を行
う事はまず考えられません。従って、自衛隊は、テポドン発射を全
てが整ったお誂えのむきのMD演習の機会と捉えて問題ない事にな
ります。

今回のテポドン演習を演習と捉えれば、色々とやって欲しい事があ
ります。自衛隊、米軍だけでなくミサイル発射時の政府首脳や各関
係省庁への連絡体制等も含め、今まで整備してきた実戦に即した手
順等の確認を是非やって欲しいと思います。この点は正に実戦なの
ですから当然と言えます。

この得がたい無償の訓練機会を是非実戦に生かし、北朝鮮の費用で
対北朝鮮ミサイル防衛を実のあるものにするという痛快な機会を、
是非ものにして欲しいと考えます。



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2009年2月26日木曜日

唐突?突出? 小沢一郎の自主国防論


※王家瑞・中国共産党対外連絡部長との会談で握手する民主党の小沢一郎代表 
毎日新聞サイトより転載

小沢代表:対米追随脱却を強調 防衛力強化も言及

日米首脳会談に合わせる形で、民主党の小沢一郎代表は25日、在日米軍削減
論を重ねて示し、「対米追随脱却路線」を鮮明に打ち出した。次期衆院選後の
政権交代をにらみ、「対等な日米同盟」の具体策として持論を強調したものだ
が、日本の防衛力強化にも言及。専門家からは「憲法改正が必要になる論法」
との指摘が出たほか、野党内に困惑や警戒感が広がった。

「グローバルな戦略を米国と話し合って役割分担し、日本に関係の深い安全保
障面は日本が負担すれば、米軍の役割はそれだけ少なくなる」

小沢氏は25日、大阪市で記者団に語った。そのうえで「米国のプレゼンスは
必要だが、おおむね(米海軍横須賀基地に司令部を置く)第7艦隊の存在で十
分だ。米軍が引くことによって日本の防衛に関することは日本が責任を果たせ
ばいい」と改めて指摘した。

小沢氏に近い民主党関係者によると、在日米軍の役割のうち「日本の防衛」に
応分の負担をする分、「極東の安定」は第7艦隊で十分になるという意味だと
いう。

ただ、森本敏・拓殖大大学院教授(安全保障)は「在日米軍には海兵隊と戦略
空軍があり、海軍である第7艦隊だけでは抑止機能の一部しか果たせない」と
指摘。「出ていった米軍の肩代わりを日本がするのであれば、再軍備を意味し、
憲法改正が必要となる」と語った。

こうした中、共産党の志位和夫委員長は「軍拡の道を進むことでイコールのパ
ートナーになるのは間違った道だ。日本が軍事的な力を強めれば強めるほど米
国は利用する」とけん制。社民党の福島瑞穂党首は「『第7艦隊で十分』の後
が『日本でやる』か『基地縮小』かで意味が違う。軍備拡張には反対だ」と戸
惑いを見せた。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は東京都内で記者団に「極東において脅威が増大し
ている状況ではないという発想ではないか。日本の軍備増強という発想ではな
い」と語り、小沢氏の発言への理解を求めた。ただ、その一方で「将来ミサイ
ル防衛網などをしっかり作れば、米国に頼らなくとも専守防衛の中で日本の安
全を保てる」という持論も展開した。【渡辺創、古本陽荘】

(毎日新聞 2009/2/26)

小沢一郎が、一部の支持を集め続ける理由は、こういう事にあるの
かも知れません。「対米追随脱却路線」の論理的な結末が、自主国
防論になるのはある意味当然なのです。その点で、同じ、民主党の
鳩山氏とは一味違う処です。

日米安全保障条約は、米国に日本の防衛義務を課している反面、日
本に米国防衛の義務を課していないのは衆知の事実です。

安保条約が現在の内容になったのは、1960年の改定によるものです
が、片務的内容は条約締結当初から変わっていません。つまり、安
保条約は1950年代の日米関係の現状を反映したものでしかないのです。

ここでいう1950年代の日米関係の現状とは、米国が全世界のGNP
の半分を占め、七つの海を圧する艦隊で、ソ連と対峙していたのに
対し、日本は、まだまだ戦後の焼け野原から脱していない半病人状
態であった事を指します。その様な前提にたてば、日米安保条約の
片務性は、正しく現実の反映であったと言えます。

しかしながら、片務的な条約内容である限り、日本は同盟に対し不
完全な貢献しか期待されず、いつまでも準禁治産者の位置にあり続
ける事になってしまいます。その意味で、「対等な日米同盟」を目
指せば、日米が対等の義務をもつべきであるのも当然なのです。し
かし、ここで現行憲法との矛盾が生じる事になります。つまり、小
沢氏の議論の帰結が憲法改正になってしまう事になるのです。

その一方で、小沢一郎の議論が、「対等な日米同盟」から、更に
「対中傾斜」へ繋がって事も明白に見て取れます。23日に小沢氏は
中国の王家瑞・中国共産党対外連絡部長と会談していますが、その
中で、民主党が政権を取れば、対中関係を重視する意向を伝えてい
ます。

尤も、小沢氏はクリントン国務長官との会談で、中国の共産主義体
制の民主化と世界秩序への取り込みが課題との意見も伝えており、
その点では、民主党の他の政治家との違いが際立っているとは言え
ます。

民主党内の旧社会党系議員は、旧来の、非武装中立程度の考えしか
持っていないと思える節があるのですが、それを党内で正面から持
ち出せば民主党は意見対立で分裂状態を招くので、今まで、まとも
な安全保障の議論は避けてきたとも言えます。

今回の小沢氏の「第7艦隊で十分」という発言が、どの様な認識に
たっているのか疑問があるのは事実ですし、それを明らかにして欲
しいのは勿論ですが、それ以前に、民主党として、どの様な安保、
外交路線を取るのか、もっと明確にして貰いたいと思います。

つまり。民主党が「対米追随脱却路線」で纏まっているのかどうか、
また、民主党が政権獲得後、対米同盟路線を堅持するのか、対中傾
斜路線とするのか、米中等距離路線とするのか、その上で、自主防
衛力を強化するのか、軽武装継続なのか、はたまた、今まで以上に
防衛力を軽減するのかという点です。

小沢民主党が、政権を担当するのであれば、明確にしてもらう事は
安全保障面だけとっても多々あるように思いますし、それが無くて
政権を取ったとしても、結局、村山政権の様に、碌な結果を残さず
に終わらざるをえなくなる様に思うのです。


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2009年2月25日水曜日

米民間衛星打上げ会社 炭素観測衛星打ち上げに失敗



※写真は、TaurusロケットとOCO衛星 Wikipediaから転載

炭素観測衛星打ち上げ失敗 NASA、衛星分離せず

米航空宇宙局(NASA)は24日未明、カリフォルニア州のバンデンバーグ
空軍基地から大気中の温室効果ガスを測定する「炭素観測衛星」を打ち上げた
が、衛星分離に失敗した。
打ち上げは、NASAとして初めて米オービタル・サイエンシズ社(バージニ
ア州)の固体ロケット「トーラス」を使用。打ち上げ約10分後の3段目の点
火までは順調だったが、その数分後、衛星を大気から保護するケースが開かず、
衛星を軌道に投入できなかった。
炭素観測衛星は、地球大気の二酸化炭素(CO2)の濃度分布図を作製、排出
や吸収の実態を解明するのが目的だった。
日本は1月に世界初の温室効果ガス観測衛星「いぶき」の打ち上げに成功した。

(産経新聞 2009/2/24)


今回、衛星打ち上げに失敗したのは、ISS(国際宇宙ステーション)
への補給ミッションの実施業者に選定された二社の内の一社である
オービタル・サイエンス社です。
オービタル・サイエンス社は、1982年に民間衛星打ち上げビジネス
の走りとして設立された企業ですが、今では、打ち上げシステム以
外に衛星そのものの製造でも有力な企業です。またMD(ミサイル
防衛)関係のビジネスにも参加しており、特に標的ミサイルを一手
に製造していて、昨年「ちょうかい」がハワイで実施したミサイル
迎撃試験でも、オービタル社の標的ミサイル(Ballistic Target
Vehicles)を使用されています。

オービタル・サイエンス社のロケットとしては、低価格の小型衛星
打ち上げ用空中発射ロケットとして有名なペガサス・ロケットがあ
りますが、今回の打ち上げで使用された打ち上げロケットは、中規
模衛星打ち上げ用の四段式固体燃料ロケットであるトーラス・ロケ
ットです。

このトーラス・ロケットですが、一段目はPeaceKeeperICBMの一段
固体燃料ロケットであるCastor 120を、二段~四段には、自社製小
型ロケットを使用しています。コンセプトも、規模的にも日本の
J-1ロケットに近いものであると言えます。

トーラス・ロケットは、今回の打ち上げも含め、過去8回打ち上げ
られており、成功は6回、失敗2回、2009年には、あと1回の発射
が予定されています。

今回の打ち上げでは、炭素観測衛星(OCO)が打ち上げれる予定で
したが、衛星そのものもオービタル・サイエンス社の製品であり、
打ち上げ費用も含め、273百万ドルがかかったと言われています。
OCOの機体重量は440kg(972lb)で、同様のミッションである
JAXAのGOSAT「いぶき」(1.5t)に比べ、約三分の一の規模
です。観測装置もGOSATと似たものが搭載されていますが、GOSAT
が二酸化炭素とメタンの排出場所の調査を目的にしているのに対し、
OCOは、二酸化炭素の大気中の分布状況の調査を目的にしていま
した。また、OCOは同じ軌道を回っている他のシリーズ衛星と共
同で、全球の立体的調査を行う事となっていました。

オービタル社はISS(国際宇宙ステーション)への補給ミッション
に選定された企業ですし、数十回の衛星打ち上げをこなしているの
で、経験的にも充分。ロケットのコンポーネントも実績充分なもの
を使用しているのですが、良く見ると成功率ではH-2A以下であ
り、この種の限界まで、コストを削減したロケットによる衛星打上
げの難しさを示している様に思われます。



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2009年2月24日火曜日

神谷不二教授の逝去を悼む 「正論」論説リンク集



※筆者が学生だった頃の神谷不二教授。産経新聞サイトより転載

昨日、逝去された神谷不二教授のお通夜に行ってきました。

1966年に神谷教授が中公新書「朝鮮戦争―米中対決の原形」(現在は中公文庫
に収録)を書かれた頃は、左翼一色の日本では、朝鮮戦争が北朝鮮から仕掛け
られたものであった事すら、まともに指摘できる雰囲気ではありませんでした。
その様な中で、学界から反発や総連からの物理的攻撃を恐れる事なく、明確に
それを指摘し続けた神谷教授の知的誠実さと剛毅さは、いくら評価しても評価
しすぎることはないでしょう。

私が大学で国際政治学/国際関係論を学んだ頃には、既に大阪市立大学から慶
応義塾大学に移られていましたが、左翼的な国際政治学者が多い中、京大の高
坂正堯、東工大の永井陽之助と並ぶ現実主義派の政治学者として夙に高名でした。

当時、グータラ学生にとっては、お三方共寡作であった為、読む本が少なくて
助かったのですが、亡くなってしまうと(永井教授はご存命ですが)、残された
ものの少なさに戸惑う思いがします。ただ、神谷教授の場合は、産経新聞の正
論に執筆されていた関係でネット上でも読める論説が多い点は救いと言えます。

なお、2007年12月に慶応義塾大学150周年記念「復活!慶応義塾の名講義」の
一つとして行われた講義「日本の国家戦略」は、神谷教授が日本外交の将来に
対し残された遺言とも言える内容でしたが、探し方が悪いのか私のブログ以外
には、講義内容が殆ど収録されていません。その点、神谷教授の該博な知識の
詰まった名講義を万分の一でも収録できた事を幸せに思います。

ここに、ネット上で読める神谷不二教授の著作の一部を纏める事で、氏の業績
を讃えると共に、哀悼の意に代える事にします。晩年まで知的活動に衰えを見
せなかった氏の最後の活動をお楽しみ下さい。


著書、共著、編著、共編著、訳書
http://ja.wikipedia.org/wiki/神谷不二 参照

【正論】複眼で視るオバマ政権と世界 2008.12.31
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081231/amr0812310258002-n1.htm

【正論】神谷不二 「核」と「拉致」の日米ギャップ 2008.10.17
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/187501/

【正論】北独裁の3代世襲は難しい 2008.8.1
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080801/kor0808010244000-n1.htm

【正論】東アジア新潮流 イデオロギーから「実利主義」へ 2008.6.12
http://www.sankei.co.jp/seiron/opi-sern/0806/0612opi-se1.html

【正論】66歳になった金正日氏の今 2008.2.20
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080220/plc0802200310001-n1.htm

【神谷不二教授講演会】「日本の国家戦略」 2007.12.15
http://blogs.yahoo.co.jp/ash1saki/52888059.html
http://ysaki777.iza.ne.jp/blog/entry/424968/

【正論】南北会談その後 北の核「無能力化」の虚妄 2007.11.06
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071106/kor0711060341001-n1.htm

【正論】米の核融和策と拉致強硬策の両立 2007.8.10
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/070810/kor0708100501000-n1.htm

【正論】核ならんと欲すれば拉致ならず 2007.5.18
http://www.geocities.jp/daruma002jmhs/syasetu-colom07.05.html
(ページ内要検索)

【正論】6者合意の「譲歩圧力」に屈するな 2007.2.26
http://www.geocities.jp/daruma002jmhs/syasetu-colom07.02.html
(ページ内要検索)

【正論】6者協議の不毛の連鎖を断て 2007.1.14
http://kamomiya.ddo.jp/\Souko\C01\Kamiya_F\Fumou.html

【正論】アメリカの対北外交に落胆 2006.11.23
http://www.geocities.jp/daruma002jmhs/syasetu-colom06.11.html
(ページ内要検索)

【正論】新政権が対北政策で心すべきこと 2006.10.02
http://www.geocities.jp/daruma002jmhs/syasetu-colom06.10.html
(ページ内要検索)

【正論】国際政治の動向判断で肝心なこと 2006.8.21
http://www.geocities.jp/daruma002jmhs/syasetu-colom.06.08.html
(ページ内要検索)

【正論】日中間には関係悪化の歯止めなし 2005.4.28
http://sv3.inacs.jp/bn/?2005050012726649003961.3407

【正論】親中派と戦後進歩派に見る相似性 2004.12.25

【正論】韓国に育つ親北路線への憂国ムード 穏健自由路線を取り戻す正念場 2004.9.27 
(ページ内要検索)

【正論】太陽政策でマントを脱いでしまった韓国 2003.10.16

【正論】平和と戦争の二分法を排す 2003.4.22

【正論】韓国新政権と小泉路線の協調と矛盾 2002.12.27

【正論】北朝鮮を修復不能にした男 「軟着陸」は果たして可能なりや 2002.11.09


神谷不二慶応義塾大学名誉教授 最近論説集 2009.2.24
-ここに掲示した神谷不二教授の論説をpdfファイルに纏めたものです。


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2009年2月23日月曜日

韓国艦艇への給油拒否は当然


※写真は、韓国が派遣する駆逐艦の同型艦。
www.militarypictures.infoより転載

韓国、海自に給油を打診 ソマリア沖で 日本は拒否

ソマリア沖の海賊対策に海軍艦船派遣を計画している韓国が、日本政府に海上
自衛隊から給油を受けられないか打診していたことが分かった。日本側はイン
ド洋での補給活動はテロ対策に限定されているとして拒否。防衛省内には3月
初めに国会に提出する海賊対策新法に外国艦船への給油を盛り込む案もあるが、
首相官邸は消極的で、実現性は低いとみられる。

11日に行われた日韓外相会談では海賊対策の協力で合意したが、海自の活動
の制約もあって、実際に何ができるかは手探り状態が続いている。

韓国政府関係者などによると、韓国側は外相会談前の実務協議で、海軍駆逐艦
「文武大王」を近くソマリア周辺に派遣する計画を説明。「最も助かるのは給
油支援だ」と日本側に打診した。国際テロ組織「アルカイダ」がソマリアで活
動していることから、補給支援特措法を適用できるのでは、との期待もあった。

しかし、日本側は、特措法での給油対象はテロ対策の海上阻止活動に参加して
いる艦船に限定されているため、不可能だと説明した。

防衛省は一方で、各国艦船の給油の需要が多いとして、海賊対策新法に、派遣
される海自の任務に給油を加えることを検討。政府関係者によると、13日の
官房長官、外相、防衛相の会合で浜田防衛相が提案したが、「海賊対策と直接
関係ない」「審議が混乱する」などの理由で受け入れられなかった。

韓国国防省によれば、ソマリア沖で護衛が必要な韓国の関係船舶は年間150
~160隻。韓国側が韓国人乗組員のいる日本の関係船舶を護衛する代わりに、
海自に韓国船の護衛を期待する声もある。しかし、海自が派遣する護衛艦は2
隻で、保護対象に想定している日本関係船舶は少なくとも年間2300隻以上。
新法が成立して日本と無関係の外国商船を保護できるようになっても、日本船
の護衛で手いっぱいなのが実情だ。(牧野愛博=ソウル、石松恒)

(朝日新聞 2009/02/22)


島根県の「竹島の日」に韓国政府が「遺憾表明」をしたり、韓国人
が式典に殴りこみをかけたというニュースを聞いりすると、韓国が
一体どういう根拠で、日本に給油を打診してきたのか盗人猛々しい
思いがするというのが本音です。

韓国は隣国ではあっても、別段同盟国ではなく、前大統領の時には
一方的に外交戦争を宣言された事もあった程で、とても友好国とは
言えないというのが、一般的な国民感情であると思います。

韓国では異なる様ですが、外交に感情を持ち込むのはご法度ですか
ら、感情を交えずに考えてみましょう。

日本が対テロ活動を行っている各国艦艇への給油活動を行っている
のは、武力を伴う活動が憲法で禁止されている日本が、直接的なテ
ロ対策の海上防衛活動に参加できない事から、それに見合う国際貢
献活動を行う必要からです。

それに対し、ソマリアでの海賊対策の活動に関しては、日本も出足
は本当に遅いですが、海賊対策特措法ができた段階で実施する内容
は他国と全く同様であり、なんら負い目を感じる必要はありません。

そして韓国が、自国にも給油艦があるにも係わらず、無償の給油活
動を日本に求めるのは、常には敵対姿勢を取るにも係わらず、自国
の都合の良い時には日本に擦り寄ってくる韓国の伝統的な甘えの姿
勢以外解釈のしようがありません。

防衛省の一部には、韓国艦への給油に前向きな意見もあるようです
が、韓国の根拠の無い要望に、好意的に対処をした事で、それに付
込まれ後々問題の火種になった事も、「従軍慰安婦」を始め、枚挙
にいとまがないのです。今回の件も、一度こういった韓国への補給
活動を行うと、今後も国際的な貢献活動で、際限なく韓国からの補
給要求に応じなければならない事になりかねないと言えます。

そういう点からも、この種の韓国の根拠のない無理の押し付けには
断固として拒否する態度を明確にすべきであると考える次第です。


環球閑話日々の徒然まとめサイ
http://space.geocities.jp/ash1saki/